| 12/15 | 石井 忠義 | 東京都自転車商協同組合理事長 |
| 東京・荒川区の自転車税計画 区民の反撃で撤回かち取る | ||
| 11/25 | 前田寿夫 | 元防衛庁防衛研修所第一研究室長 |
| 東アジア戦略の調整でわが国の軍事的役割の飛躍求める 米国が集団的自衛権などを要求 | ||
| 11/25 | 高嶋伸欣 | 琉球大学教授 |
| 歴史教育改ざんの動き 国の進路問う重大な課題 | ||
| 11/5 | 阿部 政雄 | 「日本・アラブ通信」主宰 |
| パレスチナ問題の歴史的背景 米英の支配・干渉に根本責任 | ||
| 10/25 | 岩田 昌征 | 千葉大学教授 |
| ユーゴスラビアで政変 許されぬ米欧の内政干渉 | ||
| 10/15 | 「なは市民の会」 | |
| 那覇市長選 勝利し、沖縄の闘いの希望に | ||
| 6/25 | 前田 康博 | 北九州大学教授 |
| 朝鮮南北首脳会談 問われるわが国の自主外交 | ||
| 4/15 | 中江 要介 | 元中国大使 |
| 日中共同声明の原点尊重を 台湾問題は中国の内政問題 | ||
| 4/5 | 侘美 光彦 | 立正大学教授 |
| 景気回復には賃上げ、雇用増を 経済の米国一辺倒脱すべき | ||
| 3/25 | 徳住 堅治 | 日本労働弁護団前幹事長 |
| 商法改悪、労働承継法案 企業再編でリストラも容易に 労働者保護法制の確立を | ||
| 3/15 | 海渡 雄一 | 弁護士 |
| 団体規制法 大衆運動も弾圧するもの 有事体制づくりにストップを | ||
| 3/5 | 桜井 武 | 日朝友好促進東京都議会議員連盟会長 |
| 謝罪、補償、国交交渉は当然 国交回復交渉促す友好運動を | ||
| 2/5 | 高山 憲之 | 一橋大学教授 |
| 小渕政権、年金改悪法案の成立狙う 国民が安心できる年金行政を | ||
| 1/1 | 小橋暢之 | 全国農協中央会農政部長 |
| ＷＴＯ会議決裂は画期的 国際的連携で日本農業守る | ||
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