2026.3.1
日本労働党中央委員会宣伝局長・大嶋和広
一、米国とイスラエルは2月28日、イランに対する大規模な攻撃を強行した。最高指導者ハメネイ師を殺害、政府・民間の別なく攻撃する蛮行を繰り返している。トランプ大統領は、米国に対する「脅威は終わる」などと、イラン政府の打倒を公言した。イランによる「核開発」は口実で、反米政権の転覆が狙いである。中東全域の戦争、さらに核戦争を招きかねない。
わが党は、米国とイスラエルによるイラン侵略に強く抗議し、即時中止を求める。
一、米トランプ政権、イスラエル・ネタニヤフ政権とも、国内政治・社会は深刻な危機にある。無謀な戦争はこれへの不満をそらす狙いで、特にトランプ政権は11月に予定される中間選挙に向けたものだ。侵略者の野蛮な行動は、その実、彼らの「弱さ」の表れである。
一、イランは報復攻撃を行った。イランによる自衛権の行使は当然の権利である。
イランはすでに中東の地域大国で、中国やブラジルなどと共にBRICS、上海協力機構（SCO）加盟国として存在感を高めている。イラン人民が、米国とイスラエルの醜悪な野望を許すはずもない。
わが党は、イラン政府・人民による、自国の主権と尊厳を守るための闘いを断固として支持する。
一、高市政権は「イランの核兵器開発は決して許されない」などと、米国による国際法侵害を事実上容認している。小泉防衛相にいたっては「支持」を明言した。「米国とイスラエルによる一方的な軍事行動を拒否する」（サンチェス・スペイン首相）という諸国があるにもかかわらず、わが国政府の対米従属ぶりは目に余る。野党の大部分も同様である。
一、昨年6月のイラン核施設などへの攻撃、年頭のベネズエラ侵略とマドゥロ大統領の拉致など、米国の蛮行はとどまるところを知らない。このような米国に付き従うことは、わが国をさらなる国際的孤立に導く亡国の道にほかならない。
日米安保条約を破棄し、存在感を高める中国、イランをはじめとするグローバルサウス諸国との共生こそ、わが国の活路である。
平和を願うすべての人々に、米国とイスラエルに対する抗議を集中することを呼びかける。