Japan Labor Party / Worker's Press

: 歴史的転換期、米帝国主義の復権はない　「完全独立」目指し闘う以外に活路なし（日本労働党中央委員会議長　秋山秀男）

2025/12/30 米国, 政局

　あけましておめでとうございます。新年の連帯あいさつと闘いの決意を述べさせていただきます。　こんにちの世界は「歴史的転換期」にあります。多くの人は同意してくれるでしょう。ただ、何が転換しているのか、 ...

企画

: 【談話】米国によるベネズエラ攻撃を非難する

2026/1/6 米国, 中南米, 外交

2026.12.31日本労働党中央委員会宣伝局　大嶋和広一、米国は12月29日、ベネズエラの港湾施設を無人機で攻撃した。米国は12月以降、同国沖でタンカーを拿捕するなど国際法違反を繰り返していたが、 ...

談話・声明

: 2026新春座談会／加速する米国衰退、鋭く問われる日米・日中関係　情勢は日本の真の独立に有利、問われる党の役割

2025/12/29 台湾有事, 日米安保, 外交, 米国, 沖縄, 政局, 日中関係

　今年、世界・日本をめぐる情勢はどうなり、日本労働党はどう闘うのか。常務委員の同志4人が座談会で語った。参加者は長岡親生（総政治部責任者）、大嶋和広（宣伝局長）、田中剛（沖縄県責任者）、司会は竹井一郎 ...

企画

: 2026年各界新春メッセージ

2025/12/27 メッセージ

（順不同・敬称略）労働時間の規制緩和阻止、アジア平和外交の推進を（社会民主党全国連合党首・参議院議員　福島みずほ）　貴党の益々のご奮闘に敬意を表しますとともに、我が党への温かいご支援を頂いておりま ...

トピックス

: 「台湾住民の自決権」を論じる意味　中国革命は反植民地主義闘争の偉大な前進

2025/12/18 日中関係, 外交, 歴史問題, 安全保障

　高市首相による「存立危機事態」発言の撤回と、辞職を求める闘いが重要な課題になっている。闘いを発展させる上で、台湾が中国の一部であるという「一つの中国」の立場を堅持することが重要である。　だが、「台 ...

解説

: 地方議員として、元当事者として　非正規公務員の処遇改善に注力ーー江川あや・北海道旭川市議会議員に聞く

2025/12/6 非正規, 地方政治, 労働運動

　会計年度任用職員など非正規公務員の処遇改善に向けた取り組みが進んでいる。当事者である非正規公務員や労組、女性団体、市民団体、地方議員・議会、司法関係者、教育・研究機関、報道機関などの連携も進んでいる ...

地方政治インタビュー

: 被選挙権年齢の引き下げに取り組む　若者の政治参加は日本の未来にーー沼子真生さん（早稲田大学大学院社会科学研究科）

2025/12/6 青年学生

　早稲田大学大学院生の沼子真生さんは、一般社団法人の若者団体「NO YOUTH NO JAPAN」（「若い世代なくして日本はない」の意味）でメディア運営などを担当、同世代に政治参加を呼びかける一方、被 ...

インタビュー青年学生

: 日芸映画祭2025「はたらく✗ジェンダー」

2025/12/6 青年学生, 映画紹介

　日本大学芸術学部映画学科の学生による「日芸映画祭」が、12月6日〜12日、東京・ユーロスペースで行われる。テーマや上映作品について聞いた。ーー本年のテーマが「はたらく✗ジェンダー」に決まった経過、 ...

青年学生文化

: 「一つの中国」の立場こそ平和の基礎　「存立危機事態」発言撤回の闘いを

2025/12/30 安全保障, 日中関係, 外交, 歴史問題, 政局

　高市首相は11月7日、衆議院予算委員会で台湾問題に関する質問に対して、台湾有事が「存立危機事態にあたる」と発言した。　発言は、1972年の「日中共同声明」による国交正常化以来の日中関係の基礎を破壊 ...

社説

: 【談話】高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言に断固抗議し、撤回を求める

2025/11/10 日中関係, 外交, 安全保障

2025年11月9日日本労働党中央委員会宣伝局長　大嶋和広一、高市首相は11月7日、衆議院予算委員会で台湾問題に関する質問に対して、「（中国による台湾への）武力攻撃が発生したら（日本の）存立危機事態 ...

談話・声明

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