沖縄・九州など西日本を中心に全国各地で進む基地拡充などの戦争準備を止める運動の連帯のために2月22日、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」の結成集会が鹿児島市で開催された。同日時点で西日本の14府県の約30団体や個人が参加、集会にはオンラインを含め500人以上が参加した。
同ネットの共同代表には「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の具志堅隆松さんと「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子さん、「ノーモア沖縄戦・えひめの会」の高井弘之さん、「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」の呉羽真弓さんが就任した。
集会で基調提案した高井さんは「軍事拠点化が西日本から全国に拡大しているが、これまでは各地が孤立した活動を続けてきた。全国的な闘いがなかった」と指摘した上で、「市民が連帯すれば、戦争を止める大きな希望になる」と訴えた。また具志堅さんは「私たちは主権者であり、戦争を止められる。そのことを共有し、ともに頑張ろう」と呼びかけた。
今後ネットワークを広げ、4月に福岡、6月に東京で集会などを行う予定。各地の市民団体による政府要請などにも参加し支援する。また西日本に限らず全国の団体とも連帯する。
結成宣言（要旨）
戦争も武力による威嚇も否定し、「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と宣言した日本国憲法のもと、私たちの「戦後」は80年を迎える。しかしこの国は、アジアの国々・人々への侵略・植民地支配の責任に向き合うことなく、また自国の戦争被害者に対する責任も放棄したまま、新たな戦争体制づくりを急スピードで行っている。
沖縄・奄美では、新たな自衛隊基地が造られ、攻撃用のミサイルと部隊が配備され、戦争態勢の構築が行われいる。その軍事拠点化は今、九州を中心に西日本から全国に拡大している。
ばく大な税金を使って、弾薬庫の建設や基地の大拡張が強行されている。全国各地で、自然破壊、住民の分断、人権侵害が行われている。国際法が求める「軍民分離の原則」に反し、住宅地のすぐそばへの軍事施設建設、民間の港湾・空港の軍事利用、公道を軍事車両が走行するまでになっている。そして、沖縄島の住民には「屋内退避」が、宮古・八重山・奄美などの住民には生活を捨ててリュック一つで攻撃対象にもなりうる九州や山口への「避難を名目にした疎開」が強要されている。これらは実効性のない計画だ。
さらに政府は、自衛隊司令部の「地下化・強靭化」を全国で進めている。住民の命をないがしろにしたまま、戦争を遂行しようとしている。これは、住民に多大な犠牲を強いた80年前の沖縄戦をこえ、全国を破壊する戦争計画だ。
また、米日・北大西洋条約機構（NATO）諸国などによって、経済的に深い結びつきのある中国を「仮想敵」とする合同軍事演習が日本各地・周辺海空域や南シナ海などで繰り返され、「中国包囲網」の構築が行われている。そして、いよいよ中国に届く敵基地攻撃ミサイルの配備が、琉球弧ー日本列島で始まろうとしている。「大軍拡」を超えた臨戦態勢の構築が目前で行われている。私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくない。
「知り、つながり、止める」。平和を創り出すために、本日、私たちは新たな闘いに歩み出す。互いの情報を共有し、知恵を出し合い、つながり、連帯し、市民の共同の力で、「国家による戦争」を止める。