2025年10月21日 日本労働党中央委員会宣伝局長・大嶋和広
一、自民党の高市総裁が10月21日、日本維新の会の協力を得て首班に指名された。
一、両党の「連立政権合意書」は、「自立する国家」どころか「日米同盟を基軸」を掲げ、グローバルサウスが主導的役割を果たす世界の趨勢（すうせい）に反している。中国を敵視する戦争準備、政治軍事大国化、アジア蔑視（べっし）をさらに強める反動的なものである。中国をはじめアジア諸国の反発は避け難い。わが国はトランプ政権にもさまざまに迫られており、アジアで生きていけるかどうか重大な分岐点にある。
一、国民生活の危機は深刻さを増している。「合意書」にある飲食料品の期限付き消費税０％などは「小粒」で、しかもほとんどが「検討」どまりである。実現のあてさえなく、国民生活を抜本的に改善することはできない。
一、自民党を追い込めぬ野党の弱さは目を覆うばかりである。維新は自民党を支える役割を買って出、まさに「第2自民党」の面目躍如となった。玉木代表率いる国民民主党も露骨な「大臣病」である。自民党政治が末期を迎えたにもかかわらず、わずかな「おこぼれ」目当てにすり寄りを策すとは、有権者への裏切りで断じて許しがたい。立憲民主党も政治的対抗軸を示せず、主導性はない。
一、公明党の連立離脱は、重要な意義を持っている。高市政権は「台湾有事」扇動を強めるだろうが、公明党が日中関係で役割を果たしてきた歴史に即し、平和のために尽力することを期待する。
一、沖縄県民をはじめ全国の基地機能強化に反対する闘い、「令和の百姓一揆」をはじめとする農民運動、排外主義に抗する青年学生の運動など、高市政権に対する闘いは、発展せざるを得ない。与野党内にも分岐が深まろう。わが党は、幅広い国民運動の発展に力を尽くし、高市政権を打倒する。