合同軍事演習「キーン・ソード27」が10月19日〜29日、日本列島全体を巻き込んで行われた。訓練区域は18都道府県（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）にも及ぶ。
「キーン・ソード27」は過去最大規模の合同演習で、自衛隊約４万５千人、米軍約１万２千人を中心に、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの計9カ国が参加した。日米に次いで多かったのはオーストラリアで、哨戒機、フリゲート艦など約300人が参加した。
前回24年の「キーン・ソード25」と比較して、参加人員は約1万2000人増えた。この分はほとんど、自衛隊の参加増によるものである。自衛隊は艦艇約40隻、航空機約260機、車両約6100両を投入した。国では、フランス、ドイツ、オランダなど５カ国が初参加。
主要訓練項目は、統合防空ミサイル防衛、共同統合対艦戦闘、陸・海・空作戦、水陸両用作戦などで、中国に対抗した合同演習である。
特徴は、台湾に近い九州南部・南西諸島を含む広域で、水陸両用作戦、空挺作戦、海上作戦など、日米の対艦戦闘能力や統合作戦能力を検証したことだ。沖縄県与那国、石垣、宮古島、保良訓練場（宮古島）の4カ所に日米共同調整所が設けられた。また、与那国島には米軍地対艦ミサイル「ネメシス」と短距離防空システム「マディス」が初展開された。石垣島周辺でも、高機動ロケット砲システム（HIMARS）訓練が行われた。
敵基地攻撃能力を担う25式地対艦誘導弾が、3月の配備後初めて、熊本県健軍駐屯地の外、長崎・佐賀県境の大野原演習場で展開された。同誘導弾の射程は約千キロで、朝鮮半島のほぼ全域、中国・上海など東部沿岸が含まれる。
一方、四国沖では「共同統合対艦戦闘訓練」、北海道沖では「統合防空ミサイル防衛訓練」などの機動展開訓練が重視された。宇宙・サイバー・電磁波の訓練項目も拡充されている。
2022年以降、「特定利用空港・港湾」に指定された民間インフラや公有地・民有地が幅広く活用され、患者搬送・防衛警備・補給展開などを想定した実戦的な展開訓練が行われた。たとえば、大分空港は3日間使われ、大分港からは物資が輸送された。
首都圏でも、自衛隊中央病院、同入間病院、さいたま赤十字病院などで、沖縄から傷病者を搬送する訓練を行った。
「キーン・ソード27」は、高市政権成立後、初めての開催となった。古謝・沖縄県政誕生以降、初めてでもある。実際、古謝県政は「県民生活や事業活動への影響を最小限とすること」を沖縄防衛局に求めたが、玉城デニー前知事が要求していた、「オスプレイの使用自粛」や「米軍の民間空港使用の自粛」は盛り込まなかった。古謝知事は県議会一般質問で「定期的に（演習を）行うことは必要」などと、訓練を容認している。
日米政府は、古謝県政誕生を「奇貨」として、演習を拡大させている。
与那国島、石垣島での演習強化は、明らかに「台湾有事」を想定したもので、中国に対する軍事挑発である。沖縄だけでなく、日本全土がますます、「対中国」の最前線に立たされる。参加国が増加したことは、参加国の思惑は別にして、米日が「対中国同盟」に諸国を引き込もうとしていることを意味する。
これに対して14日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を移動した。マスコミは「脅威」をあおっているが、「キーン・ソード27」に対応したものにすぎない。
「キーン・ソード27」は東アジアの軍事的緊張、偶発的な軍事衝突の危険性も高めるものだ。
年内に前倒しで閣議決定が予定されている改定「安保３文書」では、日米合同軍事演習のさらなる拡大と、諸国の取り込みが掲げられると予想される。
だが、中間選挙で共和党が大敗するなど、米国の政治・経済・社会危機はますます深い。米戦略への追随、中国敵視はますます世界の趨勢に反した亡国の道である。（Ｋ）