大谷 篤史・自主・平和・民主のための広範な国民連合常任世話人
怒涛（どとう）の2026年の幕開けでした。
それに加えて、総選挙という形で大きく情勢が変わりつつあります。この選挙は、私たちの掲げる「日中不再戦」、アジア共生・平和を実現する大きなチャンスと捉えて取り組んでいく必要があると考えています。
私たち国民連合は、1月24日に「大討論会」を予定しています。総選挙の前に行う予定ではありませんでしたが、この大討論会は実行委員会形式で幅広く呼びかけて準備しております。
私は実行委員長も務めておりまして、私たちの目指す方向を大きく打ち出す一歩を達成したいと考えております。
情勢は大きく変化しています。とりわけ米国の凋落（ちょうらく）は甚だしい。これは今に始まったことではないと思っておりますけれども、私たち日本がその中でどのような方向を打ち出していくのか。
とりわけ、中国といかに良好な関係を築いていくのか。経済的にも密接なつながりがあり、アジアという地理的な条件の中からも、中国と敵対すれば、われわれの生活はますます貧しくなってしまいます。
加えて、今年は沖縄県知事選挙があります。私は今の情勢が、2010年の状況と非常に似ていると考えています。
当時、尖閣諸島の付近で中国漁船が巡視船に衝突しました。そもそも、違法漁船はそれぞれの所属国が取り締まることになっていたのに、それを無視して退去命令の警告を発したことが端緒になっています。
今回の高市首相の「存立危機事態」発言においても、日本が攻撃、ケンカを仕掛けているといる状況です。2010年当時も、沖縄県知事選挙がありました。この時に中国に対する反感が強まり、その流れで、名護市辺野古への新基地を認める仲井真さんが知事に当選してしまった。
私は今回の高市発言をきっかけに、沖縄県知事選で玉城デニー知事を落とそうとたくらんでるんではないかと考えています。
また、沖縄をはじめとする南西諸島、九州地方を中心に、自衛隊の配備・増強が急速に進んでいます。沖縄を前線基地にしないということも含めて、この「日中不再戦」の取り組みを進めていく必要があると思っています。
来週の大討論会を起点として、この総選挙でも、皆さんの現場の思いを伝える候補が一人でも多く当選するように頑張っていきたいと思います。共に頑張りましょう。
李泰栄・在日本朝鮮人総聯合会国際局副局長
日本労働党の皆さまが、日本における平等の社会と自主・平和な社会を確立するために、絶え間ない活動を進めてこられたことに敬意を表します。
昨年、第2次世界大戦終結80周年という、歴史的節目を迎えました。どういう総括をするのか、また世界がどういう方向に向かうのかということが注目された年でありました。日本では石破首相が80年談話をどう出すのかということでありましたが、選挙に突入したことで曖昧な内容になりました。
私たち朝鮮民族にとっては「解放80年」を迎えました。この80年間にわれわれが日本で生まれ、育ち、組織を拡大し、皆さんと共に日本の平和、また権利擁護の闘いに取り組んできたのかということをいろいろ議論させていただきました。
その議論内容で少しご紹介したいのは、国会内に、「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会」、それと「関東大震災 朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」。この二つが立ち上げられました。
朝鮮学校の問題は、単に日本に住んでいる朝鮮の子どもたちに学ぶ権利がないから要求するということではなく、外国人の人たちの戦後問題を解決していない状況の中で、権利を主張し、解決するということで立ち上がっているわけです。
米国ではトランプ政権が2期目に入り、彼の政策は国家安全保障戦略（NSS）の核心が何であったかということを示していると思います。追加関税を課して収益を得るだけではなく、米国の思想信条を世界に植え付けていくということでしょう。米国の考え方で動かない国連はいらない、国家間の交流もいらない。米国中心で物事を運び、それを支持する世界関係をつくっていく。トランプ政権はこの考え方を、今回、ベネズエラ侵略で示しました。世界の民主勢力にケンカを売りました。
朝鮮民主主義人民共和国は、ベネズエラの問題で政府声明を出しました。世界的には弱腰な声明が多かったのではないかと思います。やはり帝国主義は、覇権持続のための残る力を特定の地点、時点に集中して覇権政策を強化します。
私たちもこの日本に住みながら、日本における平和運動もしっかりと進めていかなければいけないと思っています。
昨年、総聯は結成70周年を迎えました。これもひとえに日本の方々のご支援、ご協力のたまものです。今年は朝鮮労働党第9回大会があり、総聯も第26回大会を迎えます。これからも皆さんと手を携え、朝・日関係改善と在日同胞の民族的権利擁護のために尽力していく所存です。
最後に、日本労働党の皆さんが、活動をより一層強化することを期待します。
凌星光・福井県立大学名誉教授
日本労働党は、中国に対して一貫して正しい理解を持ち、日中友好のために努力してまいりました。私は心から感服しております。
中国を敵視せず友好国と見た場合、日本の前途には洋々たるものがあります。しかし、現在のように中国を敵視すれば、日本の将来は真っ暗です。
今、日中関係がますます悪化し、日本の前途も先が見えない状況です。
当面の国際情勢と日中関係、それから日本の政治情勢について、私の考え方を述べさせていただきます。
第1点は、世界は混乱と分断の中にあります。典型が米国です。トランプ政権の破壊的活動によって、世界はますます混迷を深めています。
第2点は、この世界で唯一平和で安定し、経済発展を遂げている国が中国です。中国は新しい「5カ年計画」を発表しました。国際情勢がいかに波乱を含んでいようと、中国の国防費はずっと変わっていません。GDP（国内総生産）の1・2％台です。
経済面では、世界の製造業の中心は中国で、米国や日本の製造業は空洞化しつつあります。
第3点は、世界は多極化の方向に向かっています。これは 年から 年間続くと思います。米国はますます相対的に衰退していくでしょう。そして中国が引き続き発展し、経済は米国を追い越すでしょう。
ただ、軍事力は追い越さないと思います。中国の軍人も十数年前、中国の軍事力は米国を追い越す必要はないと言っています。
米国は日本と違って、中国がますます強大になると、テーブルに乗ってくる可能性があります。スムーズに行くとは思いません。帝国主義はすぐに変わることはないので、局所的衝突はあるかもしれません。
第4点は、米中は対立と協調が続き、基本的に混迷から安定へ向かうと思います。そして、新しい覇権なき国際秩序ができていくと思います。その中で日本は中国が提携すれば、国際的に大きな役割を果たすことができます。
第5点は、今回の総選挙の基本的な問題は安全保障問題で、日本が戦争か平和の分かれ目にあると思います。中道改革連合ができたことは、注目に値します。
労働党も平和勢力を結集する核として、力を入れていただきたいと思います。
メッセージ：社会民主党全国連合党首・参議院議員 福島みずほ
貴党の益々のご奮闘に敬意を表しますとともに、わが党への温かいご支援を頂いておりますこと厚く御礼申し上げます。
急激な物価高で実質賃金は下落し続けています。働いても、働いても、私たちの暮らしは豊かになりません。全労働者に占める非正規の割合も4割に達しています。今こそ、非正規労働者の正規化などで労働分配率を上げ、賃金を大幅に上昇させることで、物価高に苦しむ国民生活を底支えすべきです。また、高市首相の「ワークライフバランスを捨てる」「働いて、働いて…」発言に象徴されるように、労働時間の規制緩和が検討されようとしています。過労死を助長しかねないこうした動向に強く反対し、労働者のいのちと健康とを守らねばなりません。
派閥裏金問題で頂点に達した国民の政治不信と怒りは、全く収まっていないにも関わらず、高市政権は企業・団体献金の禁止に後ろ向きで、論点を「議員定数削減」にそらそうとしています。また、原発再稼働を推し進め、原発の新増設や、 年超の老朽原発の再稼働をも可能にしようとしています。「3・11」の惨事の反省と教訓とを踏みにじる行為です。
そして、今ほど平和憲法の危機の時代はありません。高市政権は「存立危機事態」発言で「台湾有事」をあおり、軍事費（防衛関係費）の対GDP（国内総生産）比2％への引き上げを2025年度補正予算で2年前倒しするとともに、安保3文書の改定、非核三原則における「持ち込ませず」の見直し、武器輸出の大幅拡大など、一気に軍拡と戦争する国へと大きく舵（かじ）を切りました。沖縄では辺野古新基地建設・大浦湾側の埋め立てが強行されており、地元からは「再び沖縄や南西諸島を戦場にするな！」との怒りの声が上がっています。
今こそ自民・維新の連立政権を一掃する時です。物価高対策、少子化対策、格差・貧困の解消、食料自給率の向上、防災対策など、やらなければならない政策が待ったなしです。
社民党は「がんこに平和・くらしが一番」を合言葉に、社会保障関係費などを圧迫する軍事費の倍増を断固許さず、国民のいのちを大切にする政治の実現と、税金はくらしに使え！の声を力強く訴えます。
共に日本の政治の大転換を目指し、力を合わせて頑張りましょう。本年もよろしくお願い致します。
メッセージ：沖縄県知事 玉城デニー
ハイサイ・グスーヨー・イイソーグヮチデービル（新年明けましておめでとうございます）。
希望に満ちた令和8年の新春を迎え、日本労働党中央委員会をはじめ、皆様におかれましては、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。また、日頃から県政への御支援と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、昨年は、戦後80年の節目に、戦後80周年平和祈念事業として40事業に全庁体制で取り組み、次世代を担う若者をはじめ、多くの県民の「平和を考える機会」を創出するとともに、平和を希求する「沖縄のこころ」を国内外に発信しました。また、8月に開催された第107回全国高等学校野球選手権大会において、沖縄尚学高等学校が優勝し、県民に大きな誇りと勇気と希望をもたらすなど、本県にとって、大変意義深い一年となりました。
今年は、沖縄の象徴である首里城正殿がいよいよ完成いたします。正殿の完成は、首里城復興の大きな節目となることから、首里城に象徴される歴史・文化の価値を次世代へ継承し、国内外に向けて沖縄の魅力を発するなど、首里城の復旧・復興に関する取組を行います。また、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の折り返しを迎える大切なー年となります。平和で誇りある豊かさ「新時代沖縄」を更にその先へ進め、誰もが輝き、誰もが尊重され、幸福が真に実感できる沖縄を目指してまいります。
私は、これまでも、これからも変わることなく、不退転の決意で辺野古新基地建設に断固として反対し、対話による解決を訴え続けてまいります。平和あってこその繁栄を共に構築していきましょう。
結びに、本年も日本労働党中央委員会をはじめ関係各位、皆様にとって素晴らしい年となりますよう祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。
メッセージ：在日韓国民主統一連合委員長 宋世一
「日本労働党 新春講演会・旗開き」にご参集された皆さまに新年のごあいさつをお送りします。本年もよろしくお願いします。
韓国では、12・3戒厳クーデターを引き起こした尹錫悦前大統領に対し、市民が立ち上がり「光の革命」を主導して尹錫悦を罷免し、昨年６月に李在明（イ・ジェミョン）政権を誕生させました。李政権には、光の革命に参与した市民の意思を実現する国民主権政府にふさわしい改革を遂行する責務があります。市民は李政権に対する支持と支援を基本にしながら、必要なけん制と批判を加えています。わたしたちも特に韓米・韓日関係と南北関係において国民主権・国家主権・民族主権がしっかりと実現されるよう李政権に対応していく決意です。
トランプ米政権は「米国第一主義」を掲げて、韓国に対する関税・投資要求を通じて経済収奪を強行し、対中国前進基地としての役割も要求しながら、韓米同盟の強化を主張しています。日本も同様ですが、韓日が米国の意向に沿い中国との関係を悪化させ、朝鮮半島と東アジアの軍事緊張をあおる必要は全くありません。一極覇権を維持するだけの力は現在の米国にはなく、それを補うために同盟国の協力を強制しているのが現状です。韓日共にこれまでの対米追従姿勢を自主的なものへと転換できる情勢がつくられつつあるといえます。
日本では差別と排外主義が日常的に生み出され、悪化するという極めて憂慮される事態を迎えています。根底には侵略戦争と植民地支配に対する謝罪も反省もすることなく、むしろ正当化しようとする日本の歴代政権（一部を除く）の姿勢と政策があります。差別と排外主義に反対するすべての勢力が連帯して声をあげなければなりません。
本日の新春講演会・旗開きが、日本労働党が主張し強調する「自主」を改めて重視し、情勢を積極的に切り開いていく機会になることを確信しながら、新年のメッセージとします。
メッセージ：フィリピン・新愛国主義者同盟日本支部（BAYANジャパン）
私たちは、高市政権に反対する皆さんと、固く団結します。
私たちは、現在の日本政府の外交政策と、特に中国に向けられた戦争準備の姿勢に、深刻な懸念を抱いていることを表明します。
私たちも「台湾有事」に関する高市の発言に驚かされました。米国の自民党に対する歴史的支援は承知していますが、あれほど扇動的な発言を聞いたのは初めてです。平和憲法に反するだけでなく、中国とのこれまでの外交合意を踏みにじるものだと考えます。
さらに悪いことに、それは日本の労働者階級（日本人と移民労働者）を、最も裕福な少数者によって主導され、組織された紛争へと引きずり込むものです。
高市政権は、日を追うごとに中国に対して敵対的になる一方、ワシントンとの結びつきを強めています。
今日の言葉が明日の行動となり、この流れが止められなければ、未来は非常に暗いものとなるでしょう。米国の支配からの民族自決と解放を闘う海外在住のフィリピン人として、この動きは極めて重大です。
日本が戦争へと向かう動きが、米国によって奨励、場合によっては強制されていることを、一貫して指摘しなければなりません。
それはフィリピン政府についても同じです。私たちは、米国の「インド太平洋戦略」へと引きずり込まれています。それは日米比三国安全保障枠組みとして表れています。昨年、自衛隊が参加したバリカタン合同軍事演習、そして物品役務相互提供協定（ACSA）は紛争をあおり、アジア・太平洋における米国の影響力を強化するための策動にほかなりません。
それは「海上安全保障」という名目で装われていますが、実際には「中国の脅威」の「封じ込め」を明確に掲げています。したがって、高市の発言や政策は偶然でも独自のものでもなく、米国の介入主義的な戦略そのものなのです。
だからこそ、私たちの連帯は、労働者人民と帝国主義との主要な矛盾に立ち向かうことを求めています。
実践においては、帝国主義が主導する戦争に反対する先頭に、労働者階級が立つべきだということです。日本の労働者は、労働と税金を吸い取られ、米国の戦争機構に何十億ドルもの資金を注ぎ込まれています。
私たちの労働と税金は、米国ではなく、日本のために使われるべきです！
現在の世界情勢――占領下のパレスチナにおける容赦ない包囲、シリアでの政権転覆、カリブ地域での緊張の高まり、ベネズエラ・マドゥロ大統領の拉致、コロンビアやキューバの指導者への脅迫――これらすべてが、米帝国主義が依然として世界の労働者階級にとって最大の敵であることを示しています。
プロレタリア国際主義の名のもとに、もう一つの金持ちの戦争に反対して、皆さんと共に闘うことを誓います。
私たちは砲弾のエジキではありません。戦争機械の歯車ではありません。私たちは移民労働者です。労働者階級であり、勝ち取るべき世界があります！
日比ACSA反対！ 米軍はアジアから出て行け！沖縄から出て行け！ すべての場所から出て行け！ 日本の戦争準備反対！ 帝国主義打倒！
メッセージ：台湾労働党
貴党の新春講演会は、現在の東アジア情勢の焦点に直結し、日本国民の平和への願いと高市政権がもたらす戦争の危機への反対の声を反映しています。我々はこれに対し、崇高なる敬意を表します。
高市首相による「台湾有事」を「存立危機事態」とした誤った発言は、日本が本質的に中国の内政問題である台湾問題に介入・干渉するものであり、日本の軍国主義復活と戦後平和憲法の廃棄、戦争可能な対外侵略国家への変貌を準備するものです。高市首相の発言は、1945年の日本の第2次世界大戦降伏時の約束に違反するだけでなく、「日中共同声明」をはじめとする日中間の諸協定及びそれらに貫かれる「一つの中国」原則をも破壊するものです。
現在、東アジア情勢は極めて不安定です。米国の圧力のもと、日本、韓国、台湾はいずれも軍備を増強し続け、日本はますます国民の権利を制限し、戦争の準備を進めています。しかし彼らが根拠としているのは、虚構のいわゆる「中国脅威論」であり、米国とその覇権主義こそが現代世界の動乱の根源であるという事実を無視しています。
2016年以前、台湾は、中国大陸と台湾が同一の中国に属することを認めていました。両地域間の経済・文化・学術・宗教・スポーツ・観光など様々な交流が非常に活発で、両岸の平和的統一も進んでいました。しかし、 年に民進党が政権を握り「一つの中国」原則の承認を拒否して以降、両岸の公式交流は全て中断しました。2018年に米国が中国に対して貿易戦争を開始すると、米国の指示のもと、台湾は軍事的対抗準備を全面的に強化し始めました。これには義務兵役期間の延長、国防予算の大幅増額、全民戦争動員関連法制の整備、市街戦訓練の強化などが含まれます。現在の民進党・頼清徳政権は米国の要求に応じて軍事予算をGDP（域内総生産）比3・32％に引き上げただけでなく、 年から 年にかけて1兆2500億台湾ドル（400億米ドル超）の対米軍事調達特別予算を計上し、その中には複数の長距離攻撃兵器が含まれています。
したがってわれわれの見解では、台湾に対する真の脅威は中国大陸ではなく米国です。中国大陸が求めるのは平和的統一であり、現段階では台湾が「一つの中国」を承認するだけで、両岸間の交流・対話が実現し平和的状況が形成されるのです。このような要求に脅威などあり得ません。当然ながら、日本に対する脅威にもなり得ません。
歴史、国際法あるいは「日中共同声明」から見ても、両岸は一つの中国に属します。したがって、両岸問題は一国内の問題であり、領土拡張ではありません。日本政府がこれを口実に「中国脅威論」「台湾有事は日本有事」と唱え、軍備拡張の機会と捉え、ひいては国民の民生福祉を損なう理由などありません。われわれは「台湾有事は日本有事」論に断固として反対します。なぜなら、これは台湾の安全にとって保障どころか、むしろ危害となるからです。この論調は台湾の分離主義「政権」を助長し、中国大陸への挑発をエスカレートさせ、両岸の緊張を悪化させるだけです。
最後に日本労働党新春講演会の成功を祈念します。