2026年10月4日 日本労働党沖縄県責任者・田中剛
またしても、米兵による凶悪事件が発生した。
10月3日、那覇市のホテルで市内に住む女性が殺害された上、所持品が奪われた。沖縄県警は普天間基地所属の在沖米海兵隊員の男を4日に緊急逮捕した。県内では事件を引き起こした米軍への怒りと、諸悪の根源であるすべての米軍基地の縮小・撤去を求める声が広がっている。
わが党は、またも引き起こされた卑劣極まりない米軍人による犯罪を徹底的に糾弾する。遺族に対する、十分なケアと補償を日米当局に強く求める。
今年4月には沖縄本島で知人女性に性的暴行を加えたうえで、けがを負わせたとして不同意性交致傷などの容疑で在沖米陸軍所属の男性兵士が書類送検されている。米軍人・軍属とその家族による刑法犯摘発件数が2025年は101件に上り、112件だった03年以来22年ぶりに100件を超えている。そして、真っ先に犠牲になるのは女性であることがまたも示された。
この間、沖縄では米国に追随し、中国への敵視を強める高市政権の下、米軍の活動が活発化している。嘉手納基地では地元自治体の数度にわたる中止の求めを無視する形でパラシュート降下訓練の強行が続き、今年3月の米国によるイラン攻撃では在沖海兵隊の第31海兵遠征部隊が中東に派遣された。さらに19日から県内などでは国内最大規模の日米共同統合演習「キーン・ソード」が行われる。
歴代政権は米兵などによる犯罪に対して、「再発防止を求める」などと弱弱しく言うだけで、断固たる抗議の意思を示さなかった。こうした米軍の活発化と弱腰の日本政府の態度が米兵を助長させ、今回のような事件に結びついたことは想像に難くない。
今回の事態に対して、高市首相は「極めて遺憾」と言うだけだ。小泉防衛相はジョスト在日米軍司令官を防衛省に呼び、「極めて深刻に受け止めている」と一応の「抗議」姿勢を見せた。だが、続けて「日米同盟が今後も揺るぎないものにしなければならない」などと言い放つなど、なおも米軍基地を中心とする日米安保体制に固執する態度に終始した。
先の日米首脳会談と米中首脳会談に見られるように、米中関係の主導権は中国がリードする状況に転換し、対米従属で中国敵視を続けている高市政権にとって大きな打撃になったことは明らかである。だがこれまで通り、高市政権は米国に付き従うしかなく、この政権が続く限り、米兵による事件、事故は後を絶たないだろう。
古謝玄太知事は今回の事件に際して、「断じて許せない」とのコメントを発表した。古謝知事は「誰かのせいにしない沖縄をつくる」（選挙での第一声）と言い放ったが、今回の事件は明らかに米軍基地があるがゆえに起きたことであり、「誰かのせいにしない」などということは許されない。米軍当局の責任を断固追及し、厳正なる処罰を行うことを強く求めるべきだ。併せて、もはや米軍基地と県民の生命と安全が両立しないことは明らかで
、日米地位協定の抜本改定、そして在沖米軍の整理・縮小を米軍当局、および高市政権に求めるべきである。辺野古など新たな基地建設を容認するなどもってのほかである。
先の県知事選において大差で当選した古謝知事だが、米軍基地の整理・縮小を求める県民の声に背くなら、古謝県政に対する「期待」は失望と怒りに変わるだろう。県民は注視している。
わが党は改めて米兵による相次ぐ事件・事故の温床である日米地位協定の抜本改定、およびすべての米軍基地の縮小・撤去を強く求める。その根拠となっている日米安保条約の破棄を呼びかける。
それを実現するには、県民の団結こそ決定的である。すでに事件に抗議して女性たちが立ち上がった。わが党は、県議会をはじめとする自治体での抗議決議の採択、集会やデモなど直接行動を呼びかける。すべての行動を断固支持する。同時に、わが党自身もこの闘いの先頭に立つ決意である。