「日本を変える! 政治を変える! 大討論2026」が1月24日、東京で開かれた。今回の取り組みは2024年に次ぐもの。自主・平和・民主のための広範な国民連合を中心とする実行委員会が主催した。鳩山由紀夫元首相、安河内賢弘・JAM会長、羽場久美子・青山学院大学名誉教授、猿田佐世・新外交イニシアティブ代表、唐井梓・お茶の水女子大学大学院生が問題提起を行った。本来は高市首相の「存立危機事態」発言を受けて外交・安全保障問題をテーマに準備されたが、首相が解散・総選挙に打って出たため、討論では首相を退陣に追い込み中国との関係を修復することがより切迫した課題であることが意識され、熱気のある議論が展開された。また、外交・安全保障の課題と国民生活の課題が地続きのものとして議論され、労働運動や国民運動などの役割と重要性が確認される取り組みとなった。
大討論の司会は、岡本ゆうこ・千葉県松戸市議が務めた。
討論の第1部の最初に、実行委員会委員長の大谷篤史・広範な国民連合常任世話人（全国農団労）が主催者あいさつを行った。
大谷さんは、2024年以降の内外情勢の変化を概括し「国民が『ノー』を突きつけて政治が変わったわけではない。米国の横暴に何も言えない、何も言わない高市政権ではなく、私たちはどのような方向を目指すのか。それを深める討論会にしたい」と呼びかけた。
最初の問題提起は、鳩山さんが行った。
鳩山さんは、1972年の日中共同声明とその締結に至る経過を振り返り、「一つの中国」の立場を堅持することの重要性を力説。さらに「高市発言は、『軍事力で台湾を応援する』と言ったに等しく、撤回以外にない。中国侵略や朝鮮半島の植民地支配という歴史に対し、日本は無限の責任がある。外交安全保障政策においては、対米自立した日本をつくっていくことが必要だ。そのためには大きな結集が求められている」と訴えた。
次いで、安河内さんが登壇した。
安河内さんは、JAM加盟単組の8割が300人未満の中小企業であることを紹介し、春闘における賃上げの成果と、大企業との取引における価格転嫁問題などの課題に触れた。外交との関連では訪中団派遣が中止されたことに言及し、米トランプ政権による追加関税よりも、中国とのレアアース問題の深刻さを指摘。「大手は他国から調達できるかもしれないが、中小はそうはいかない。平和であること、日中両国が友好的で戦略的な関係を続けることが、われわれ労働者にとっても非常に重要な課題だ」と力説した。
唐井さんは、自らが関わっている運動を紹介しながら、「東アジアの平和のためには、日中韓台を含む非軍事化の道を歩むことこそ、日本の果たすべき役割だ。歴史と向き合い、平和を選び取る勇気こそが真に国民・市民を向いた政治だが、高市政権はそれに反している。トランプ政権の帝国主義的本質は、日米基軸の外交政策を根本から問い直す必要性を突きつけている」と述べた。併せて、研究者の立場がきわめて不安定であることや、中国をはじめとする海外からの留学生に高負担が押しつけられる差別的政策を告発した。
羽場さんは冒頭、米国によるベネズエラ侵略を「主権侵害と国際法違反」と厳しく批判し、「大国は国際法に従わなくてもよい」という議論までなされる世論状況を指弾した。また、「国際法を破り、その状況に沈黙しているのは、それをつくった米国と欧州で、外交的対話による解決を主張しているのがグローバルサウスだ」と指摘し、「上海協力機構（SCO）など、新興国による新世界秩序づくりに学ぶべきだ」と訴えた。
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第2部では冒頭、沖縄選挙区選出の伊波洋一参議院議員からのビデオメッセージが紹介された。伊波氏は、2012年に第二次安倍政権が誕生し、一昨年まで与党は国会で何でもできる状態だったので、集団的自衛権の行使を可能とする安保法制や軍事大国に向けた動きが推し進められた。安倍政権の継承を掲げる高市政権は米国の言うことを忠実にやっていこうとしているが、それがどういうことになるのか。沖縄では2016年からミサイル部隊の配備が始まったが、現在ではそれが全国で進められており、ミサイル弾薬庫の建設も同時に進んでいる。地上発射型のミサイルだけでなく、イージス艦など艦船配備型も増やされている。北海道から沖縄まで日本全国を使って中国と戦ってもらう、という米国の戦略だ。総選挙を前にしてもこのような危険な現状に対する国民的な議論がない」と警鐘を鳴らした。
その上で「日本政府は、日中平友好条約という条約までつくって再び中国と戦争しないと決めているのに、米国の戦略に沿って軍事化を進め、自ら中国との約束を破ろうとしている。そのことをしっかりと受け止めてほしい」と総選挙を前に呼びかけた。
続いて、羽場さんをコーディネーターとしてディスカッションが行われた。この中では、高市政権が行おうとしている非核三原則の見直しや労働時間の上限規制の撤廃、また大学生への「奨学金」問題や大学の非常勤の待遇問題、内外のブルーカラー労働者の人手不足と賃上げの必要性など、多岐にわたる問題について意見が交わされた。
途中から東京大学学生の金澤伶さんがパネリストとして登壇した。金澤さんは、高市政権の好戦的な外交政策や「不法滞在者ゼロプラン」などの排外主義的な政策に対し国民が賛同したり無関心だったりする状況の背景に、国民が苦しい生活に追い込まれて精神的・時間的な余裕をなくしている構造的な問題があるのではないかと提起した。その上で、このような状況を変えるためにも、未来を担う若者の学費問題の運動に対する世代を超えた連帯が必要だと訴えた。
この発言を受けた安河内さんは「日本の労組組織率が低下していると言われるが、米国やフランスよりも組織率は高い。それでも社会的な存在感は高いとは言えない。労働組合がどれだけ社会を巻き込んだ運動をつくれるかにカギがあるのではないか」と提起し、国民各層が連携する運動の中心を労働運動が担うことの必要性について訴えた。
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第3部では、最初に新外交イニシアティブの猿田佐世代表が問題提起を行った。猿田さんは、以前は米欧諸国が「民主主義VS権威主義」という考え方を掲げて日米同盟や「中国の脅威」を正当化していたが、トランプ政権の下で国際法違反がまかり通る米国や極右化する欧州各国などの現状を踏まえ、日本の外交も転換が迫られているとした。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が米国から離れて中国に傾斜しつつある現状なども紹介し、「マルチトラック外交の制度化こそ安全保障の要」だと訴えた。
会場からの発言で、神奈川県鎌倉市議会議員の上野学さんは、市民生活を守るためにも市民が地域から積極的に外交や安全保障問題について発信したり行動したりすることの必要性を訴えた。埼玉県上尾市議会議員の秋山かほるさんは、日中国交正常化のシンボルでもあるジャイアントパンダが日本からいなくなることへの危機感を訴え、日中友好の象徴としてパンダを呼び戻す取り組みを提起した。また在日フィリピン労働者は、戦争準備と排外主義が結びついているとし、フィリピン労働者を同じ社会に生きる仲間として見てほしいと訴えた。
来賓としてあいさつした福井県立大学の凌星光名誉教授は、国共合作など中国革命の歴史に触れた上で、日本国民の幅広い連携で政権交代を実現し、日本が中国などアジア各国と平和的に共生する国となることへの期待感を示した。
最後に大谷さんは、集会で出された提起を受け、参加者それぞれが各地域・各現場で政治や社会を変える実践をしようと呼びかけて討論を締めくくった。