2025年6月19日 日本労働党中央委員会宣伝局長・大嶋和広
一、イスラエル軍は6月13日、イラン全土に大規模な空爆を実施した。核関連施設などを標的に、革命防衛隊幹部など政府中枢を殺害、女性や子どもを含む一般市民の犠牲者も多数出ている。
イスラエルによるイランへの一方的侵略は、イランの主権を公然と侵害するもので、中東全域の戦争さらに核戦争を招きかねず、断じて許すことはできない。わが党は、イラン政府・人民による反米・反イスラエルの闘いを断固として支持する。
一、イスラエルの蛮行について、わが国政府や与野党、またマスコミは、「攻撃の応酬」などと、あたかもイランにも非があるかのように描いている。これは、イスラエルとその背後にいる米国を免罪する反動的なものである。
イスラエルの狙いは、イランの核開発に致命的打撃を与え、あわよくばイランの体制を転覆することである。パレスチナ・ガザ地区での虐殺と同様、「自衛」などではない。ネタニヤフ首相の、利己的な延命策でもある。
イランによる反撃は、国の独立と尊厳を守るための正当な行為である。イランをはじめとする中東人民の政治的覚醒は、さらに進むに違いない。
一、石破首相も出席したG7サミット（主要7カ国首脳会議）は、「イスラエルの安全保障に対する支持を改めて表明」「イランは地域の不安定な情勢とテロの根源」など、一方的な声明を採択した。イスラエルに軍事行動を自制することも、国際法を順守することも求めない、あまりに不当な声明である。
石破首相も声明にサインした。日本政府は当初、イスラエルの攻撃について「極めて遺憾で、強く非難」などとしていたが、米国に一喝されたのか態度を一変させた。あまりにぶざまで、自主性のない態度である。
石破政権は、G7共同声明の撤回を求めるべきである。
一、イスラエルや米国は、イランの政権転覆によって、1978年の「イスラム革命」以前のような傀儡（かいらい）政権樹立を夢想しているのかもしれない。しかし、地域大国に成長し、中国などと共にBRICSの一翼を担うイランが、衰退する米国の意のままになるはずもない。
なによりイラン侵略とそれを擁護するG7共同声明は、イスラエルと米国をはじめとする帝国主義のさらなる国際的孤立をもたらすだろう。中国をはじめとするグローバルサウスが、「米欧抜きの世界」へとさらに前進することも不可避である。わが国は、その動きと行動を共にすべきである。