沖縄県民大会実行委が2月6日、外務省・防衛省など対政府要請を行い、併せて市民集会を開いた。市民集会には約150人が参加、米兵による暴行の被害者への謝罪と補償、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。
市民集会は、実行委共同代表である伊良波純子・沖縄県女性団体協議会会長の司会で始まった。高良沙哉・沖縄大学教授をはじめ、伊佐久仁子・沖縄県教職員組合女性部長、高里鈴代・基地・軍隊を許さない行動する女たちの会代表、幸喜愛・沖縄県議会議員、崎浜空音・慶応大学生ら10人以上が発言した。
発言では、政府が暴行事件への隠ぺいを続けたことや、要請に対して誠実な回答がないこと、何より米兵による暴行がなくなる気配がないことを口々に批判した。参加者は、米兵による事件・事故は「日本の主権の問題だ」とし、「諦めず、くじけず、しぶとく力強く歩んでいこう」と、闘いの継続と強化を確認した。（取材・O）