2025年4月26日
日本労働党中央委員会総政治部責任者 長岡親生
同 沖縄県責任者 田中剛
今年1月に米海兵隊員が本島の成人女性に性的暴行を行い、3月には本島の米軍基地内で基地従業員の女性に対して同じく米海兵隊員が性的暴行を働き、助けに来た別の女性にも負傷を負わせていたことが発覚した。沖縄県警はこの海兵隊員2人を書類送検したが、今年１月に事件を引き起こした海兵隊員は不起訴処分となった。
わが党は、またしても引き起こされた卑劣極まりない米軍人による犯罪を徹底的に糾弾する。被害に遭われた女性への謝罪、十分なケアと補償を日米当局に強く求める。
昨年、米軍人による相次ぐ女性への性的暴行事件が発覚し、多くの県民が米軍、そして事件を隠蔽してきた政府に抗議の声を挙げた。12月には女性たちを中心に事件に抗議する県民大会が開催された。それにもかかわらず引き起こされた今回の事件は、いかに米国と米軍当局がいう「綱紀粛正」なるものが欺瞞に満ちたものであるかを改めて満天下に示した。
今回の事件の捜査中である今月18日には「再発防止」として「日米合同パトロール」なるものが実施されたが、パフォーマンスにすぎなかった。
事件の発覚に際し、石破政権は米軍当局に「再発防止を働きかける」と従来通りの対応に終始し、一言も抗議の意を示さなかった。わが党はこうした石破政権に断固として抗議する。
日米地位協定では基地内で米兵が犯罪を起こし、あるいは基地外で犯罪を起こしても基地内に逃げ込めば、日本側はその身柄を拘束することはできない。こうした不平等極まりない日米地位協定が、相次ぐ米兵犯罪の一因であることは明らかである。
沖縄県では米国の対中封じ込め策に基づいて米軍の活動が活発化している。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は県や周辺自治体が反対の声を挙げているが、一顧だにされないまま強行されている。しかも、政府は何ら抗議の意思を示していない。県民無視のこうした姿勢が末端の兵士にまでいきわたり、一連の事件の温床となっているのだ。
今回の事件に対し、沖縄県内では女性たちを中心に抗議の声が上がっている。わが党はこうした県民の行動を支持するとともに、全国で日米地位協定の抜本改定、さらに米軍基地の完全撤去、日米安保条約の破棄を求める一大行動を呼びかける。
米国の一極支配が終わりを告げ、中国などグローバルサウスの国々が台頭するなど世界は大きく変わった。米国はトランプ政権の再登場で「自国第一」を強め、経済と安保での理不尽な要求を強めている。対米従属の政治から脱却し、中国などグローバルサウスと共生するために、米軍基地は不要である。