1974.1 日本労働党結党
.2 『労働新聞』創刊(月2回刊)
.6 日本労働青年団結成
.7 東京都委員会を結成。以降、神奈川、大阪、福岡など続々結成
.9.25 『労働新聞』、6ページ建てに増ページ
.12.10 日本労働党政策演説会(東京・品川公会堂)に1,000名が参加
1975.1 労働運動の変革をめざす討論集会に協力
.6.3 日中平和友好条約即時締結集会に協力
.12. 公労協のスト権ストを支援
1976.3 「反革命日共糾弾集会」開催
.11 党宣伝隊、東北冷害地で農民を激励
.12 総選挙に初めて5名の候補者をたて闘う
1977.3 ソ連の覇権外交糾弾緊急中央集会に協力
.6 北方領土返還要求集会に協力
.7 参院選に初めて5名の候補者をたて闘う
.10.25 「修正主義批判シンポジウム」
1978.4 『労働新聞』、月3回刊に
.5 日本労働党第2回全国大会
.6 左翼連合結成集会
1979.4 共産党まで含めた7党相乗りを批判して、神奈川県知事選を闘う。山本候補に19万人余の支持
.9 総選挙に25名の候補者をたて、確認団体として闘う
1980.1 ソ連のアフガニスタン侵略に抗議して東京、大阪で緊急集会
.3- カンボジア難民救援運動
.5 総選挙に30名の候補者をたて、確認団体として闘う
.11 日本労働党第3回全国大会前期大会
1981 鈴木・レーガンの日米首脳会談を前に労働党緊急演説会
1982.1 ポーランドに関連して社会主義問題で提起
.1 参院選佐賀補選、労働党候補が12町村で共産党を圧倒
.8 教科書問題で日本の軍事大国化に反対する超党派集会
1983.4 神奈川県知事選を闘う。山本候補に36万人余の支持
.4 公認・推薦の地方議員が誕生
1984.1 労働党結党10周年新年パーティー、社会党との長期の連携を提唱
1985.1 全国で国鉄分割民営化に反対する闘い
1986.6 総選挙に10名の候補をたて闘う
.10 軍事費GNP比1%枠突破反対キャラバン
1987.2 全国で売上税反対闘争を展開
.4 神奈川県知事選を闘う。山本候補に22万人余の支持
.10 東芝・FSX・コメ問題などで反米キャンペーン
1988.1 労働戦線統一の闘いを支持する声明
.7 消費税反対闘争
1989.1 東欧社会主義の崩壊についての見解提起
.6 中国「天安門事件」について声明−−「中国情勢についての声明」「解説」
1990.1 社会主義の再生について見解提起
.2 総選挙に4名の候補者をたて闘う
.8 国連平和維持活動(PKO)法案反対闘争
1991.1.15 新年旗開きにイラク大使来場、米国の湾岸戦争反対
.4 神奈川県知事選を闘う。山本候補に24万人余の支持
.5 PKO派遣反対闘争
1992.1 「二大政党論」を暴露
.2 大店法規制緩和に反対する中小小売商の闘いを支持
1993.7 総選挙で自民党が過半数割れ 論文「総選挙結果について」
.8 社説「非自民政権成立に際して」
.10 論文「細川政権への幻想を捨て国民の力を結集して闘おう」
1994.3 朝鮮半島での戦争策動に反対
.8 論文「危機に立つ社会党の存亡」
.10 論文「中長期の政局と社会党問題」
1995.1 日本労働党政府綱領案「新しい日本」発行
4 神奈川・福岡で県知事選挙を闘う
神奈川・山本候補に45万人の支持、福岡・中村候補 に7万人の支持
.4 地方議員選で前進
.4 マレーシア・マハティール首相によるEAEC構想を支持
.10- 安保・沖縄問題で全国で闘う
1996.2 沖縄県の国際都市形成構想支援
1997.1 インターネットに労働党ホームページを開設
.3 米軍用地特別措置法反対の緊急行動を呼びかける
.5 沖縄平和行進に代表団を派遣
.9 「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」見直しに反対
.12 日本共産党第21回党大会を批判して、大隈議長演説会を開催
1998.4 横浜市長選挙を闘う
.4 福岡・久留米市のアサヒ靴倒産問題で労働者の要求を支持し闘う
.5 声明「インド核実験に対するわが党の態度」発表
.5 沖縄・普天間包囲行動に党代表団派遣
.6 「対米追随、大企業優先政治の転換を」党緊急要求スローガンを発表
.9 失業者アンケートを全国で取り組み、失業者の要求を掲げて闘う
1999.4 神奈川・福岡で県知事選挙を闘う
神奈川・山本候補に31万人の支持、福岡・中村候補 に12万人の支持
.4 NATO軍によるユーゴ空爆を糾弾
2000.3 パンフ「わが国保守党の政治支配と策略」発行、全国で普及活動
財界のための政治を支える民主党の暴露キャンペーン
.7 衆院選で自公保敗北、声明「衆院選の結果について」
神奈川・厚木基地抗議行動、沖縄・嘉手納基地包囲行動に参加
.9 党中央副議長に山本正治・秋山秀男両同志を決定
2001.1 パンフ「戦後日本の労使関係」発行、全国で普及活動に取り組む
.2 えひめ丸沈没事件で全国で米軍糾弾の闘い
.9 パンフ「参議院選挙 結果と視点−小泉改革と今後の闘い」発行