管理人

　日本の海上保安庁と台湾海巡署（海保）は7月18日、千葉・房総半島沖と伊豆大島沖で合同訓練を行った。日台の合同訓練は、1972年の断交後初めてである。海上保安庁幹部は先月、台湾を訪問し、張忠龍・海巡署 ...

　米日支配層が「台湾有事」をあおり、日本と中国が再び戦争状態になる危険性が増している。　1972年の日中国交正常化の際に締結された共同声明で、日本は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること ...

世界のできごと NATO首脳会議、ウクライナ「支援継続」演出も、先見えず　北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7月9〜11日、米国のワシントンで行われた。各国首脳に加え、ゼレンスキー・ウクライナ大統 ...

世界のできごと 英総選挙、保守党政権に「ノー」、14年ぶり政権交代　英国で7月4日、下院（定数650）の総選挙が投開票された。最大野党・労働党は412議席（211増）と単独過半数を獲得し、14年ぶりに ...

Q：中国は南シナ海のほぼ全域を自国の領海だと主張しています。ちょっと無理があるように感じます。大国主義で強欲なのではないでしょうか？ A：中国政府は、大国主義だからではなく、歴史的根拠があるので、南シ ...

　米国や英国が中国敵視政策を強める中、日本でも「中国の脅威」をあおる宣伝が強められている。このようなプロパガンダに対し、どのように向き合うべきか。「香港問題」を題材に、埼玉学園大学人間学部講師の武市一 ...

Q：中国は強権国家で拡張的な軍事大国です。このような隣国に対し、日本も軍備を増強して備える必要があるのでは？ A：「中国は強権国家で拡張的な軍事大国」のような脅威論を、まずは一度疑ってみませんか。この ...

Q：中国政府は台湾を自国内だとしています。しかし、台湾が独立するかどうかなど、台湾のことは台湾の人たちの民意で決めるべきなのでは？ A：実は日本の私たちには、この問題に対して「〜べきでは」などと言えた ...

　泥沼化するウクライナ事態と緊迫化する「台湾有事」、どちらも国際政治上の喫緊の課題だが、共通する構図がある。米国が深く関与している点だ。 　欧州の反戦運動を見ていると、ウクライナ戦争でロシアを批判する ...