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　鉄道・バス・タクシー・トラック・航空・観光・船舶・観光など陸・海・空に働く交通運輸労働者の大産業別組織である全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）は６月７日、「ライドシェア新法」制定反対を訴え ...

台湾は米国の「反共の最前線」であった。台湾関係法で軍事同盟を事実上継続させた。米国は「武器支援縮小」の約束を反故にした。 　1950年代、米ソ冷戦下の米国のアジア戦略は、中国革命以降の、アジアにおける ...

　東京大学で６月５日、「パレスチナに涙を」デモが行われ、２００人近くが参加した。 　参加者は、白布に赤い涙を描くことで、イスラエル軍の攻撃による約４万人の犠牲者を追悼した。「即時停戦」の訴えや、「アカ ...

世界のできごと イスラエルのラファ虐殺、米国は事実上放置　イスラエル軍は５月２２日、パレスチナ・ガザ最南部ラファ中心部の人口密集地域の近くまで戦車部隊を進軍させ、２６日夜には空爆するなど、ラファ虐殺を ...

「日中共同声明」で、日本は「一つの中国」で合意した。「4つの政治文書」は共同声明の内容を継承した。これらを踏まえたことが、日中関係の基礎となった。 　第２次大戦後、米国を中心とする国際秩序が形成された ...

　東京・防衛省前で５月３１日、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」が呼びかけた行動が行われた。 　参加者は、防衛省がイスラエル製ドローン（無人機）の購入を検討していることに抗議、「大虐殺（ジェ ...

　「都議会勉強会」実行委員会、東京都こども基本条例を学ぶ「地域連続学習会」など団体と個人による実行委員会が主催して５月３０日、「朝鮮学校補助金の復活を求める都民集会」が開かれ、１８０人が参加した。 　 ...

　国の指定地域外で長崎原爆に遭った被爆体験者や被爆二世らの救済を目指す集会が５月２９日、国会内で開かれた。原水禁が主催し、被爆者問題議員懇談会や支援者ら約８０人が参加した。 　主催者あいさつで、全国被 ...

　政府・支配層は「中国脅威論」を振りまき、対米従属の政治軍事大国化の道を正当化している。「台湾有事」があおられていることは、その典型である。　５月末には頼・台湾「総統」の就任式が行われ、30人以上の国 ...

麦刈りを終えた畑で作業をしていた農家の人に「田植えの準備ですか？」と尋ねたところ、「藁（わら）をすきこんで水張りの準備をしている」ということでした。この後、水を張って代搔（か）き作業までして、減反政策 ...