フランスの高校生たちの教育環境改善を求める抗議行動から始まった闘いが、労働組合をはじめ国民各層による物価高、生活苦に抗議する大規模な抗議行動に広がっている。
高校生たちが立ち上がった
高校生たちの抗議行動は、9月中旬、貧困率の高いパリ郊外の高校から始まった。
生徒たちは「教室にはネズミが出没し、体育館が荒廃し、トイレも壊れている。生徒30人に対してイスが20脚しかない教室もある。教師も不足して授業もない」という劣悪な教育環境の改善を学校の内外で訴え、バリケードを築いて学校を封鎖するなど直接行動に出た。デモ参加者らは、自分たちのような貧しい地域の学校が最も劣悪な環境に置かれていると訴えた。
抗議行動はパリ市内や南部マルセイユ、東部ストラスブール、中部トゥール、北部リールなどへと広がり、10月1日には、国内の高校の3割にあたる約1000校で抗議行動が行われた。翌２日には抗議行動を弾圧する機動隊との衝突で約2000人の若者が逮捕された。9月以降の逮捕者は5000人に達した。大半が十歳代の若者で、負傷者も続出し、治安部隊の過剰な武力行使に批判が高まった。
マクロン政権は、デモが「制御不能な暴力」に発展したと非難した。ルコルニュ首相は7日、教員確保や校舎改修などに関する提案を10月末に公表すると表明したものの、具体策には言及しなかったことから行動は収まらず、８日には高校生や教員、労働組合の大規模なデモとなった。来春の大統領選を前に、マクロン政権に対する国民の不満の広がりが浮き彫りになった。
生活苦に抗議する新たな段階
10月13日には、パリで高校生のデモと物価高や政府の怠慢に抗議する青年団体やフランス労働総同盟（CGT）の2つのデモが行われ、運動は新たな段階に入った。パリなどで行われたデモには48万人が参加。17日にはフランス全土で55万人、パリでは11万人が参加する活動が行われ、一部で治安部隊との衝突や暴動も発生した。
マクロン大統領は高校生らのデモについて、その要求は「正当」だと認める一方、政治勢力に「利用されている」と非難し、訴追や処罰を警告、19日にはパリなど複数の都市で夜間外出禁止令を発表した。ルコルニュ首相は非常事態宣言の発令も排除しないと脅した。
24日に行われたデモには全国で80万人が参加したが、パリでは労働組合による１件のみが許可され、学生組合（ＵＮＥＦ）や、「黄色いベスト運動」が申請した集会は許可されなかった。治安当局は７万人を配置して厳戒態勢を敷いた。パリ以外の多くの都市でも禁止された。
3週連続の週末デモとなった31日には、全国で約50万人、パリで20万人が参加した。抗議する権利なども要求に加わった。学生らは、警察がパリの中心部でのデモを許可しなかったことを批判、封鎖を新たに実施すると宣言している。
欧州各国にも相次いで波及
大規模な抗議デモがフランス全土で続く中、長引く物価高など同様の不満を背景にイタリアやベルギー、オランダ、ポルトガル、スペイン、アルバニアなどでも抗議デモが相次いでいる。欧州では今年9月のインフレ率は前年同月比でフランス3・4％、イタリア4・2％、ポルトガル3・6％、ベルギー4・5％と、高止まりし、各国で不満が鬱積している。闘いは全欧州規模になりつつある。
31日には、ドイツで「Ｚ世代」の若者たちが、30以上の都市で「教育、健康、気候保護、手頃な生活」を求め、徴兵制の復活にも反対する声を上げた。主催者によると、全国で数万人が抗議行動に参加した。
マクロンに譲歩の余地はない
ユーロ圏第２位の経済大国であるフランスは、2010年代の「ユーロ危機」の時には南欧の重債務国を支えた。19年には、黄色いベスト運動への対応として燃料費を引き下げる財源を確保することもできた。それから７年がたち、その面影はない。フランスの公的債務残高は６月末時点で国内総生産（GDP）比119％と1946年以降で最も高い。欧州連合（EU）基準の倍。マクロンには抗議参加者の要求に応じる余地はほとんどない。
政府は労組や学生代表との協議を始めているが、抗議活動の指導者らは不十分だとしている。CGTは声明で、フランス民主労働総同盟（CFDT）などとともに11月5日の全国的な闘争を呼びかけている。
マクロンは強権的な弾圧の姿勢を強めており、闘いの帰趨は、来春の大統領選挙の行方にも大きく影響する。（Ｈ）