昨今の米価高騰などの「コメ騒動」は歴代与党の失政の結果だが、自公与党はこれを悪用して米国や大資本が長年望んできた農協「改革」をさらにすすめようとしている。これが強行されれば、農業や地域社会にはさらなる打撃となる。農協「改革」の背景と求められる農政・地域政策について、全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）の大谷篤史さんに寄稿していただいた。（要旨、文責編集部）
米価高騰が続いている。備蓄米の放出によって、あたかも米価が低下したような雰囲気が政府やマスコミなどを通じて演出されてきたが、小売価格は高値のまま推移している。
現在起きているこのコメ騒動の根本的な要因は、半世紀にわたる減反であり、供給が需要に追いついていない状況に陥っていることの表れだ。この現実を受け止め、これまでの大規模化一辺倒や輸出拡大といった農政の失敗を認め、コメ生産の拡大および生産者の持続可能な経営に対する支援といった農政への転換が急務となっている。そして、そのように生産力を高め、農家経営を支援していくことが、消費者の利益につながることを訴えていくことが必要だ。
日本では農業の大規模化による経営効率の向上が叫ばれてきたが、世界の潮流は正反対で、小規模・家族農業の振興を図ることで自給率向上を達成する方向となっている。そしてそれを支える重要なプレーヤーは農協だ。だからこそ、その達成のためには農協をはじめとした協同組合が役割を担うことが不可欠との認識の下、2025年は二度目の国際協同組合年に設定された。日本においても国会で5月に「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が採択された。その一方で、政府はこの決議に反し、米価高騰を奇貨として農協解体を強行しようとしている。
米国が狙う農協マネー
マスコミ報道やネット上では「米価高騰は農協がつり上げた結果だ」という「農協悪玉論」が散見されるが、これは農協「改革」の世論をつくり出そうとする意図的なものだろう。加えて、消費者目線のみで価格問題を取り上げることにより、将来的な供給量の確保をなおざりにして、なし崩し的に米輸入拡大を図ろうという、主に米国の意図を酌んだ動きだとも考えられる。
この間、政府は何回かにわたり農協「改革」を進めてきたが、その経過からその「改革」の意図について触れたい。
原点の一つとして、米国の年次改革要望書（鳩山政権下で廃止）がある。実際、これを元に1996年に政府の行政改革推進本部に規制緩和委員会が設置され、その後は規制改革会議、そして現在の規制改革推進会議へと続いている。
この要望書は多岐にわたるが、農協共済もその対象とされている。要望書では「共済は民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当の市場シェアを有している」とし、その要因を金融庁以外の省庁（農水省）が共済を規制していることに求めている。
この論理は同じく要望書にあった郵政民営化と同様で、全ての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティーネット負担条件などを適応し、同一の競合条件とするよう日本政府に求めている。また、農林中金への言及はないものの、規制改革会議等では議論されており、郵政民営化の郵貯と同様、ターゲットにされていることは間違いない。
90年代後半に実施された金融ビッグバンは、資本市場にさらに多くの投資を呼び込むことが狙いで、これも米国の要望といわれている。そうした状況変化に対応するため、農協系統では2000年にすべての県共済連と共済連が統合し、共済連の共済商品を農協が販売するという事業体制が確立した。また、01年には農林中央金庫法が全面改定され、翌年施行された。これによってJAバンクシステムがスタートし、こんにちに至っている。
なお、02年12月に規制改革会議の答申が出されたが、この内容は直近の15年に強行された農協「改革」にも引き継がれている内容なので、少し触れておきたい。
この答申では、農地利用規制の適正化（農地法の緩和）、信用・共済事業の分社化もしくは事業譲渡、員外利用の規制、独禁法の適用除外の検討（公正な競争促進のため）が挙げられている。これらは主に、企業の農業参入（農地の自由売買）、信用・共済事業の分離により共済の運用資産 兆円やJAバンクグループの100兆円超の貯金、員外利用の規制による協同組合事業の市場開放といった、大資本からの要請に基づくものだ。
15年の農協法等改定による農協「改革」では、農協法から非営利規定が廃止された。同時に、全中は一般社団法人化された。全中の系統への影響力を弱め、各農協をあたかも営利企業と同様の扱いにすることが狙いだ。
これは「組合員による民主的管理を保証し協同組合の自治を保持する」という協同組合の自主・自立をうたった国際協同組合同盟（ICA）声明に反するだけでなく、協同組合事業の自主性を奪い、企業・投資家の支配下に置くためのものだ。
これまで述べた農協「改革」では、上記の法改正以外にも信用・共済事業の分離もしくは事業譲渡が議論されていたが、この実現には至らなかった。また、員外利用の規制についても「5年間調査」することにとどまった。再び、農協「改革」が議論に上れば、これらがターゲットになることは間違いない。
現在の小泉農水相は、先に触れた15年の農協「改革」に自民党農林部会長（当時）として手を下してきた一人だ。彼がこの状況を意図的につくり出し、過去にできなかった農協「改革」を再び狙ってくる可能性は非常に高いだろう。また、小泉氏は、米国のCSIS（戦略国際問題研究所）の元研究員でもある。この研究所は、米国の対日外交に大きな影響力のあるジョセフ・ナイやリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンがメンバーとなっていたところだ。そうしたことから、小泉氏が米国の要求に応え、米騒動を利用して（米国からの）コメ輸入拡大や農協「改革」をお膳立てしていると見るべきではないだろうか。
農協攻撃で地域は衰退
なお、共済連は一本化しているので、株式会社化すれば大資本はその運用資産を手中に収めることができる。その手始めとして、農協の信用・共済事業を分離もしくは、別会社化する方策が採られる可能性が高い。農協系統の信用事業は、JAバンクグループとはいっても農協という金融機関の集合体であり、貯金100兆円はそれらのもつ貯金量を積み上げた数字だ。この資金が狙いである以上、現在の体制ではなく、農林中金にその貯金を一元化させ、株式会社化する方向で進めてくることが想定される。信用・共済事業の分離と併せて、信用事業譲渡も推し進められる可能性は高いはずだ。
この分離論は「信用・共済事業収益で経済事業の赤字を補てんしており、経営の健全性を損なっている」ことを理由に挙げている。確かにそうした側面は事実であり、現在に至るまで経済事業改革は農協の自主改革の主要なテーマであり、現在も取り組まれているところだ。
しかし、信用・共済事業を分離すれば農協経営は立ちゆかなくなることは明白だ。そうなれば、農協が行っていた事業が全て市場に「開放」されることとなる。市場論理が徹底されれば、採算の取れない過疎地や高齢化の進んだ地域から農協関連事業は撤退し、住民はサービスを享受できなくなる。そうなれば、ますます地域の衰退は加速することとなるだろう。
地域社会再生のカギに
もし、コメの輸入拡大が実現してしまえば、高齢化や担い手不足、農家経営が成り立たないといった課題を抱える日本農業やそれを支える農家に対する事実上の死刑宣告になる。また農協「改革」の実現によって日本農業が壊滅し、食料を輸入のみに頼らざるを得なくなれば、結果的に輸入農産物の価格高騰は避けられない事態となるだろう。日本が「飢える」という事態が現実化する。
そうした事態を招かないために、生産力・自給率の向上は喫緊の課題だ。そして、それを支える農家の持続可能な経営基盤の確立、消費者の理解を推進していく必要がある。上記の点を考慮した所得補償政策を実施し、農家経営を支えていくことが急務となっている。日本の農家の多くは小規模農家であり、こうした農家がバイヤーと対等に販売していくためには農協の供販機能の一層の強化も必要だろう。
農協という協同組合にそうした役割が期待されているのは、国連が国際協同組合年を設定した大きな理由の一つでもある。農業政策の転換と併せて、大企業・大資本に有利な自由競争を拒み、相互扶助を旨とする協同組合の振興・発展を進めていくことが地域経済においてもプラスに働く。
各地域では、農協をはじめとしたさまざまな協同組合が地域経済の主要なプレーヤーとなっていることがほとんどだ。地域経済の衰退が著しい地域では、協同組合間連携で何とか再生を図ろうとする事例が多い。こうした事例を見ても、協同組合の振興・発展は地域経済にとってプラスに働き、持続可能な社会をつくるとともに、地域社会の再生・活性化にもつながるものとなるはずだ。