高市首相は11月7日、衆議院予算委員会で台湾問題に関する質問に対して、台湾有事が「存立危機事態にあたる」と発言した。
発言は、1972年の「日中共同声明」による国交正常化以来の日中関係の基礎を破壊する許しがたい発言である。
わが国の多くの政治家、マスコミなどは中国に対する矮小（わいしょう）な攻撃とデマ宣伝に明け暮れている。中国は、観光客の渡航自粛要請など、事実上の対抗措置を打ち出した。
日中関係は、きわめて深刻な状況に陥った。この責任は、挙げて高市政権にある。
日本国内でも、発言撤回を求め、あるいは危惧を表明する世論と運動が広がりつつある。さらに発展させなければならない。
発言撤回と高市首相の辞職を求める闘いを発展させよう。中国との平和・共生関係を再構築する外交政策の実現が、喫緊に求められている。
高市発言は日中関係の基礎を破壊
高市首相発言は、台湾有事について、「（中国側が）戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言した。「存立危機事態」とはすなわち、2015年に制定された安保法制（自衛隊法や周辺事態法などの改悪）において、日本が集団的自衛権を発動、要するに軍事行動を行う「要件」である。
発言の問題点はどこにあるのか。
まず、わが国は日清戦争（1894年）の結果として中国（清朝）から台湾を奪い、植民地支配した。主に「食料基地」として収奪し、原住民の抵抗には殺戮（さつりく）で応えた。旧日本帝国主義の80年前の敗戦によって台湾を放棄したのは、当然だ。こうした経過を持つわが国は、台湾問題に口を出すべきではないし、その資格もない。
安保法制では、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」を「存立危機事態」の要件としている。高市首相の発言は、台湾を「他国」、つまり独立した国家と認めたことにほかならない。それを前提に、台湾の側に立って中国と戦争を行うというのである。
1972年、日本の自民党政府は中国との国交正常化にあたり、中華人民共和国が「中国の唯一の合法政府であることを承認」し、台湾が中国の「不可分の一部」であることを「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と確認した（日中共同声明）。国会もこれを全会一致で承認した。「ポツダム宣言第8項に基づく立場」とは、「中国への台湾の返還を認めるとする立場」（栗山・元駐米大使）である。
日中両国はこの「一つの中国」の立場と侵略戦争・植民地支配の「責任を痛感し、深く反省する」という確認に基づいて国交を正常化した。
この立場は、以降も継承・確認されてきた。78年に締結された日中平和友好条約でも、先の共同声明の諸原則が「厳格に遵守（じゅんしゅ）されるべきことを確認」するとし、これも国会で批准されている。
さらに、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（1998年）、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）でも、「諸原則を引き続き遵守することを確認」と、この立場は引き継がれた。
日中間だけではない。「一つの中国」は、米国でさえ公然とは否定できない、国際的に認知された原則である。国連も1971年、中華人民共和国を「中国の唯一の正統政権」と承認した（アルバニア決議）。現在、台湾を「正統」とする国は12カ国に過ぎず、減少の一途である。
台湾は中国の一部で、「他国」ではない。台湾問題は完全に中国の内政問題で、日中両国はこの立場を繰り返し確認し、わが国は異論を唱えなかった。歴代政府はもちろん、野党も同様であった。
高市発言は「従来の政府の立場」どころか、これらの合意を踏みにじり、事実上、台湾を独立国として扱うことを表明したのである。しかも、中国の内政問題に「武力で」干渉することを公言した。国際的合意に反し、わが国の国際社会での信頼を失墜させる暴言である。
中国が「内政干渉」と反発したのは当然である。後述するわが国の政治軍事大国化や歴史修正主義、排外主義の台頭などを不安視していた中国にとって、「限界を超えた」のである。
高市発言は、日中国交正常化の前提を破壊し、わが国を中国との戦争に導く亡国の道である。
米国が両岸を分断した
高市発言に抗議し、アジアの平和を願う人々は多くいる。中国との平和外交を求める闘いを発展させなければならない。
だが、中国の「軍事的威圧」を問題視し、世界の戦争の震源地である米国と同列視する見解も一定数存在する。この見解は、事実を踏まえておらず誤りである。
1949年に中華人民共和国が成立、蒋介石・国民党勢力は台湾に逃げ込んだ。新生中国による「祖国統一」「台湾解放」は目前であった。だが、隣接する朝鮮半島で戦争が勃発した。米国は朝鮮戦争に介入するとともに、台湾海峡に第7艦隊を派遣して台湾を保護下に置いた。中国は統一を延期し、朝鮮戦争への義勇軍派遣を優先せざるを得なかった。
さらに米国は1954年、台湾と「米華相互防衛条約」を締結した。米軍が台湾に駐留、核ミサイルも配備された。これに続くベトナム戦争の期間中も、約3万人の米軍が台湾に駐留し続けた。膨大な軍事援助と顧問団の派遣も継続された。
米国は中国との国交正常化（1979年）後も、台湾関係法によって軍事援助を継続させた。第一次トランプ政権は2020年、「台湾保証法」を成立させ、「国際機関への台湾の有意義な参加」を促すことを決めた。バイデン前政権は繰り返し「台湾有事」への「介入」を明言、2022年にはペロシ下院議長が台湾を訪問して、中国を露骨に挑発した。2023年には国防権限法を制定、27年度までに100億ドル（1兆5600億円）の軍事援助を承認した。
中央情報局（CIA）や全米民主主義基金（NED）を使った、台湾世論への系統的工作も続けられている。
中国による統一事業を阻止し、中国・台湾（両岸）の分断を「固定化」したのは、ほかならぬ米国である。日本も1952年の日華条約で台湾当局を支持し、分断に加担した。近年、多くの与野党国会議員が台湾を訪問している。昨年には、海上保安庁と台湾海巡署（海保）が初の合同訓練を行うなど、政府機関も公然と台湾と関係を持つに至っている。
こうした歴史的事実を抜きにして、台湾問題を考えることはできない。
中国にとって、台湾との「祖国統一」は、アヘン戦争以降の半植民地時代の屈辱を拭い去る悲願である。その願いは完全に正しく、世界の反帝国主義・反植民地主義闘争の重要な一部である。手段を含め、もっぱら中国の内政問題である。
米国も日本も、1970年代、こうした中国の一貫した態度を知ったうえで「対ソ連」の狙いから関係を正常化し、政治・経済関係を強化した。
こんにち、中国はわが国の最大の貿易相手国である。パソコン、スマートフォン、蓄電池、自動車部品、木材製品、冷凍野菜などは中国からの輸入に大きく依存している。中国に進出する日本企業は1万3000社、拠点数は3万を超える。
今になって、米日が「中国による軍事的威圧」をうんぬんするのは、自らが両岸の分断を生み出し、固定化させてきた事実を隠すご都合主義である。この宣伝に乗せられてはならない。
「対中国」で最前線に立った高市政権
米国は冷戦崩壊後、中国を「最大の競争相手」と位置づけ、牽制（けんせい）を強化してきた。2010年代半ば以降は、自国の衰退を巻き返すために「アジア・リバランス戦略」を掲げ、大国化する中国への敵視政策をエスカレートさせた。「米国第一」を掲げたトランプ政権、さらにバイデン政権となって、これは強まった。
こんにち米国の衰退は決定的となり、グローバルサウスが主導する世界となった。とくに中国は大国化し、経済、科学技術などでも優位にある。米国は、もはや単独では中国を抑え込むことはできない。米国は日本を対中国の最前線に立たせ、日中を争わせ、疲れさせ、自らは太平洋の向こう側で「漁夫の利」を得ようとしている。
高市政権は、この役割を積極的に買って出、軍事的役割を担っている。それを通じて「アジアの大国」として登場することを夢想しているのである。
高市発言は、安倍政権、とくに「台湾海峡」を明記した日米首脳会談（2021年、菅首相・バイデン大統領）以降の「台湾有事」を掲げた中国敵視策動の一環である。しかし、米国の一段の衰退と中国の強国化、とりわけトランプ大統領が進める「G2」などという米中関係の中で、高市らわが国反動派は焦っている。少数与党という政権基盤の弱さを、中国への敵視と排外主義をあおることで乗り切ろうと画策している。
軍備費の大幅増額、沖縄など南西諸島を中心とする軍事力強化が進められている。米軍と自衛隊が一体化させられ、沖縄県名護市辺野古への新基地建設が強行されている。南西諸島での無謀な「避難計画」と訓練は危機をあおり、中国への排外主義宣伝が強められている。高市政権は「安保3文書」改定を準備し、「非核三原則」を捨て去ろうとしている。参政党や国民民主党の力を借りながら「スパイ防止法」制定も策動している。
高市首相は、習近平国家主席と会談して「戦略的互恵関係の包括的推進」で合意した舌の根も乾かぬうちに、台湾の林・元行政院副院長と会談、台湾を「重要なパートナーで大切な友人」などと触れ回った。さらに、今回の発言である。
この道は、わが国を中国との戦争に導びきかねない。国の前途、国民生活・国民経済に甚大な被害をもたらす亡国の選択である。
発言の撤回はもちろんだが、高市政権を打ち倒し、独立・自主でアジアと共生する、国民大多数のための政権を樹立しなければならない。
広い連携で発言撤回を求めよう
高市発言に対し、撤回を求める大衆行動が始まっている。各界からの批判や懸念の声も広がっている。
青年学生は、すぐさま首相官邸前での抗議行動を呼びかけ成功させた。
日中友好協会は、政府が「日中間の4文献に基づき、この事態を改善されんことを厳粛に要求します」とする、宇都宮会長名の声明を発表した。
東海日中関係学会が「学術活動に影響が出ている」として、早期の関係修復を求める緊急声明を出すなど、学術界も動き出した。
経済界からは、小林・東京商工会議所会頭が「（両岸関係の維持という）原則を念頭に（首相は）発言する必要がある」と、首相発言に注文をつけた。筒井・経団連会長は呉・中国駐日大使と面会、岩井・経済同友会代表幹事も「早く沈静化するように」などと述べた。日中間の緊密な関係を考えれば、懸念が広がるのは当然だが、勇気ある政権「批判」は大いに評価したい。
田中・元外務審議官は、「首相は国会の場で先般の発言を撤回すべき」と求めている。
政府・自民党内も動揺を深めている。石破前首相は「公の場で言うことか」「（歴代政府は）細心の注意を払いながらやってきた」という表現で、首相発言を批判している。
野党に転じた公明党は、斉藤代表名で「質問趣意書」を提出するなど、比較的早い対応を見せた。同党は日中国交正常化に力を尽くした歴史を持ち、こんにちでは「北東アジア安全保障対話・協力機構」など積極的な提起を行っている。「平和の党」の原点に戻る態度を堅持することを望む。
一方、野田・立憲民主党代表は発言を「先行」と批判するのみで、台湾を「他国」としたという肝心な点を批判していない。高市首相との党首討論を経て「事実上の撤回をした」などと大甘の認識である。これでは、政府と闘えない。
ただ、「日中平和友好条約に違反」と批判し、高市発言の撤回を求める各種集会に参加する立民議員がいることは重要である。
国民民主党はこうした発言・行動に対して「どっちの国の国会議員か」（榛葉幹事長）などと攻撃、高市政権の中国敵視政策を積極的に支えている。
共産党は「平和」を掲げはする。だが、「台湾住民の意思を尊重し、理解を得ることが決定的に重要」などと「一つの中国」を事実上形骸化させ、米国の責任に触れないなど、決定的な過ちを犯している。
わが党は高市発言を撤回させ、辞任を求める闘いを発展させることを呼びかける。「一つの中国」の立場を堅持し、中国との再びの戦争を避ける世論を高めるために行動しよう。