米国は台頭する中国を抑え込むべく、日本を「片腕」として経済・政治・軍事的な対中包囲網を形成しようと躍起になっている。トランプ政権の再登場で、その策動はいっそう強まるだろう。
米国に付き従うことは、わが国を亡国に導く。独自外交で中国との良好な関係を築くことが求められている。経済関係の強化も重要な課題だ。

こうしたなか、日中経済協会と日本国際貿易促進協会(国貿促)は1月8日、東京で新年賀詞交歓会を開催した。経済界を中心に多数の人士が参加した。
主催者を代表してあいさつした国貿促の河野洋平会長は「国際的になかなか難しい状況があるが、中国と日本との関係は大変希望に満ちた年明けとなった」と切り出し、昨年11月の日中首脳会談や12月の日中外相会談が良好で前向きな雰囲気で行われたこと、また近く自公与党の幹事長が訪中するなど、日中関係の改善に向けた積極的な動きがあることを紹介した。その上で、「難しい国際情勢の中だからこそ、落ち着いて一つ一つのミッションを前進させることが重要だ」と日中間の経済関係強化の意義を強調した。
来賓としてあいさつした中国の呉江浩駐日大使は「中日関係は本当に久しぶりにあたたかくなりつつある。政府間や地方交流のみならず経済界など各界の交流も活発になっている。ようやく友好と協力という当たり前の話が言われるようになってきている」とし、日中間のハイレベル経済対話再開への期待などを示したうえで、「ぜひ一緒に新しい展開の2025年に向かって努力をしていこう」と呼びかけた。
乾杯の音頭をとった日中経済協会の進藤孝生会長は、2月に訪中代表団を派遣、政府機関との交流で率直な意見交換と問題提起をするとともに、中国内陸地域など地方視察も実施することなどを紹介した。さらに「中国ビジネスを取り巻く環境は厳しい状況にあるが、日中の相互理解をさらに促進すべく、情報発信や人的往来のサポート、交流機会の提供などに努める」と力を込めた。