2025年10月29日
日本労働党中央委員会宣伝局長 大嶋和広
一、高市首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が10月28日、行われた。高市首相は「日米同盟の黄金時代」などとうたったが、わが国、国民にとっては「地獄への道」である。
一、高市首相はトランプ大統領に、軍備大拡張を約束した。軍事費を国内総生産（GDP）比２％へと引き上げる目標を２年前倒して今年度中に達成すること、さらに「安保３文書」を来年中に改定するという。高市首相は、米大統領専用ヘリに同乗し、横須賀で米軍人を激励までした。米国は、わが国を前面に立てて中国と争わせ、「漁夫の利」を得ようとしている。米戦略への追随は、わが国を戦争と亡国に引きずり込むもので、断固反対する。
一、日米首脳は、昨年の首脳会談で合意した「関税協定」に正式署名した。米国産コメの輸入を75％増やす、5500億ドル（約80兆円）の対米投資、ボーイング社の航空機100機の購入などの内容である。軍事費増額も、米軍事産業への「貢ぎ物」である。わが国国家財政は骨の髄まで米国に吸い尽くされ、農業などの国民経済・国民生活は破壊される。署名は断じて許しがたく、撤回を要求する。
一、こんにち、世界は中国をはじめとするグローバスサウスが主導的役割を果たすようになった。高市政権は、自維両党の「合意書」で「自立する国家」などと掲げたが、実態は世界の趨勢（すうせい）に反する対米従属の政治軍事大国化である。自動車への関税に見られるように、これでは国民大多数の生活と利益が守れないだけでなく、わが国大企業の利益さえ脅かされる。
一、日米両首脳は、会談後の記者会見を行わなかった。対米投資などで残る両国間の関係の相違点が露呈することを恐れたとの観測がある。日米同盟は「黄金時代」どころか、はらむ矛盾はますます深刻である。
一、わが党は、軍事費の大幅増額と全国で進む「対中国前線基地化」に反対する。日米地位協定の抜本改定を要求し、沖縄県民と連帯して闘う。高市政権を打倒し、独立・自主でアジアと共生する政権を樹立するため、さらに奮闘する決意である。