「農家に欧米並みの所得補償を！ 市民が安心して食を手に入れる生活を！」を掲げて農政の抜本転換を訴える「令和の百姓一揆実行委員会」は2月18日、国会内で集会を開き、継続的に全国で運動を発展させてようと呼びかけ、3月30日に予定されている東京でのトラクターデモへの参加も呼びかけた。
集会あいさつで、同委員会の菅野芳秀委員長（山形のコメ農家、置賜百姓交流会世話人）は「高齢化も進み、このままでは日本から農家がいなくなる。それでいいのかと国民に問わなければならない」と提起し、離農を食い止めて農村・農民を守るためには①欧米並みの所得補償、②都市部も含めた国民が食べていける政治、③食料自給率向上を求めて農政が抜本転換される必要があると訴えた。
続いて、新潟、千葉、茨城、神奈川、石川など各地域から、水田、野菜、果樹、畜産・酪農の現状報告があった。生産者らは「赤字ばかり、経営努力ではどうにもならない」「離農や自殺者が相次いでいる。生産者は、追い詰められ、仲間を失っている」「あと10年で日本農業は壊滅する」と危機感を訴え、特に直接所得補償政策を強く訴えた。
また国会議員32人も参加した。会場からはJA常陸の秋山豊組合長や山田正彦・元農相も発言した。
最後に集会を締めくくった菅野委員長は「打ち上げ花火を何度上げても、それだけでは変わらない。そんなことを何十回も繰り返してきた。とにかく継続的に繰り返し、多くの人に、地域に、気持ちをつないで、農と食の在り方を根本的に変える。とにかく継続して取り組もう」と呼びかけた。
3月30日（日）には、東京の青山公園南地区・多目的広場にて、14時集合でトラクターデモが行われる。一般のデモもあり、17時30分から明治記念館で総括集会が開かれる。