世界のできごと
米ロ首脳会談、ディーゼル輸入合意
トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は10月9日、電話会談を行った。米国は、2022年以来禁じてきた、ロシア産軽油の輸入の再開で合意した。これに対し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は米国を「明白な弱腰」と批判。トランプ政権の狙いは、軽油価格を引き下げ、中間選挙を有利に導くこと。だが、ウクライナさらに欧州諸国との矛盾を拡大させることは必至で、米国民の政権批判を懐柔することも困難だ。
8カ国が、ICC制裁を批判
英仏独日加伊蘭・デンマークの８カ国は10日、国際刑事裁判所（ICC）に関する外相声明を発出した。米国が8月に赤根智子所長らへの制裁を発表したことに対し、ICCへの「継続的かつ揺るぎない支持」を表明し、この立場で「一致団結し続ける」とした。また、米国による制裁が業務に与える重大な影響に警鐘を鳴らした。ICCを巡っては、昨年2月、トランプ大統領が制裁を可能にする大統領令に署名した際にも、79カ国・地域が共同声明を出している。ICC問題は、米欧間の亀裂をさらに深刻化させている。
トルコなど4カ国が「バドル覚書」
トルコ、カタール、パキスタン、インドネシアの4カ国は21日、カタールのドーハで、防衛協力強化を目的とする協定「バドル覚書」に署名した。内容は、軍事生産における協力、軍事訓練や研究開発の連携など。26日には、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの防衛担当者がイランを訪れ、ペゼシュキアン大統領らと会談した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）有数の軍事力を持つトルコと、核保有国であるパキスタンは、イラン戦争を機に、湾岸諸国との防衛協力を強化している。中東諸国の自立強化と、米国の影響力低下を示すものだ。
ブラジル大統領選、ルラ氏再選
ブラジル大統領選挙で25日、現職のルラ氏が当選した。ルラ氏はトランプ米政権を念頭に「（ブラジルは）誰かの裏庭になることなど、決して受け入れない」と述べた。４日の投票ではボルソナロ元大統領の子が１位となったが、過半数にとどかず決選投票となっていた。ルラ氏は米国の介入を嫌う若者の支持を集め、逆転した。同時に行われた議会選挙では、ボルソナロ氏の政党・自由党が第１党となった。だが、ボルソナロ氏は資金洗浄容疑での逮捕を恐れ、米国に逃亡。「米大陸重視」を掲げるトランプ政権は、ルラ氏再選に打撃を受けた。
多次元貧困人口が12億人に
国連開発計画（UNDP）などは12日、2026年版の「多次元貧困指数」（MPI）を公表した。多次元貧困人口は12億人で、前回から約5000万人増加した。うち5億3400万人は、欠乏が著しい「重度の貧困」。MPIは、健康、教育、生活水準に関する10指標で貧困を測ったもので、108カ国約63億人を対象にした調査。多次元貧困人口の約83％・約10億人が農村部に住んでおり、地域別では、サハラ以南アフリカが6億人以上、南アジアが約4億人を占める。世界的貧困の増大は、資本主義の危機を示す典型的事例だ。
人民のたたかい
米国で18日、トランプ政権に抗議する「ノー・キングス（王様はいらない）」デモが3000カ所で行われた。
イタリアで2日、物価対策などを求めて、労働組合によるストライキが闘われた。30日にも、全土50都市で労組のデモが行われた。
イタリア各地で16日、高校生がメローニ政権に反対するデモを行い、全国で40万人が参加した。
スペイン各地で3日、住宅不足と家賃高騰に抗議するデモが行われ、マドリードでは50万人が参加した。
ポルトガルで17日、労働総同盟（CGTP）による、住宅費対策を求めるデモが行われ、数千人が参加した。
アイルランドで14日、公務労働者30万人が賃上げを求めてストライキを行った。欧州債務危機の2009年以来、最大規模のストとなった。
ベルギーで9日、財政再建策に反対するデモが行われ、ブリュッセルでは、労働組合の呼びかけで5万人が参加した。17日にも同様のデモが行われた。
チリで1日、カスト政権による教育予算削減に反対して、学生連盟が呼びかけた全国ストライキが行われた。
日本のできごと
所信表明、生活と経済守る姿勢皆無
第222回臨時国会が10月5日に召集された。高市首相は所信表明演説で経済の力で国民の生活と未来を守ると力説、「強い経済」の実現を掲げて「成長の好循環」「責任ある積極財政」「日本成長戦略」などを訴えた。だが、消費税減税など看板政策の財源は「心配には及ばない」などとゼロ回答に等しい無責任ぶり。大企業への血税投入や日米同盟強化と軍拡、憲法改悪には意欲を示したものの、国民の生活と経済を守る内容皆無の演説となった。
沖縄で米兵凶悪事件も人ごとの首相
沖縄県那覇市で3日、在沖米海兵隊員の男が女性を殺害し所持品を奪う事件が発生した。高市首相は５日、事件に言及したが、米軍に綱紀粛正と再発防止を求める従来通りの形式的なもの。就任したばかりの沖縄県の古謝知事は４日に事件について「断じて許せない」と憤った。古謝氏は知事選では「誰かのせいにしない沖縄」を掲げたが、基地があるがゆえの事件を「誰かのせいにしない」など許されない。米兵の厳正処罰と米軍の責任追及、日米地位協定の抜本改定、在沖米軍の整理・縮小を求める県民の声に応えるか、県民は注視している。
日独首脳会談、戦略的連携強化
ドイツのメルツ首相が来日し、28日、高市首相と会談した。人工知能（ＡＩ）や重要鉱物などで戦略的連携を強めることで一致。メルツ氏は日英伊が進める戦闘機共同開発計画（ＧＣＡＰ）への参画に意欲を示した。高市首相は、日本製電気自動車（ＥＶ）が欧州で優遇措置の対象外となる問題に強い懸念を示した。一方、ドイツのＧＣＡＰへの参画は開発を遅れさせ、機体販売による日本企業の利益を減らす。このためか、高市首相はドイツの参画には触れなかった。両国関係を「不可欠な相互補完性を持つプレミアム・パートナー」と位置づけた会談だが、内実は寂しい限りだ。
衆議院定数減、国民民主が裏切り
自民党、日本維新の会、国民民主党は29日、衆議院議員定数を比例代表のみで31議席削減することで合意した。併せて、比例代表の議席配分方式を「ドント式」から「修正サンラグ式」に変更すること、中国ブロックと四国ブロックを統合することでも合意。今国会での成立を目指している。3党は「人口減少」を理由としているが、少数政党のさらなる排除につながる。比例代表は1994年の導入時（200議席）から55議席も減ることになり、死票の多い小選挙区制定数の約半分にまで減ることになる。与党の党利党略に迎合した、国民民主党の裏切りは許せない。選挙制度は、完全比例代表制とすべきだ。
共産党10中総、大会議案示す
共産党は12日、第10回中央委員会総会（10中総）を開き、2027年1月の党大会に向けた決議案と党綱領改定案を示した。綱領改定案は「自由な時間」が「マルクスの未来社会論の中心点」などと位置づけたが、肝心な労働者階級による政治権力奪取の問題をますます後景化させている。また、衆院選での比例票の獲得目標を、従来の650万票から450万票へと大きく下方修正した。党勢後退と内紛続きで、2月の総選挙の比例得票は250万票にすぎず、この目標の達成さえ見通せていない。共産党指導部は党勢拡大のために「社会主義」を強調するが、実態は労働者の階級的覚醒とは逆の方向だ。
日台議連、中国への干渉強化
超党派の「日本台湾友好議員連盟」（会長・古屋圭司衆議院議員）の34人が10日、台湾を訪問した。台湾の「建国」記念日の祝賀イベントに合わせたもので、頼清徳「総統」と会談した。古屋氏は会見で、日本と台湾の「具体的な防衛協力」を含む「より緊密な交流を行う必要がある」と指摘した。同連盟は6月、「懇談会」から「議員連盟」に改称、「台湾有事は存立危機事態」と述べた高市政権と呼応して、台湾との交流を制度化・格上げする意図がある。議連内には、台湾との防衛協力に関するプロジェクトチームもある。中国への内政干渉強化を、許してはならない。
連合、「5％以上」の賃上げ構想
連合は22日、27春闘で要求する賃上げ率（定昇込み）を「6％中心、5％以上」とする基本構想を発表した。30年をメドに、現行水準から15％程度引き上げる中期目標も新たに設定した。過去3年間の妥結額平均は5％を超えるが、企業規模や産業別の格差は大きく、構想は「５％を最低」との意思を明確化する狙いという。だが、「5％以上」でも定昇分を除けば要求は３％程度で、生活苦の解決には程遠い。一方、ＵＡゼンセンは中小正社員やパートタイマーについて、７％の賃上げを求める方針。大幅賃上げなしには、生活難は打開できない。