2026.12.31
日本労働党中央委員会宣伝局 大嶋和広
一、米国は12月29日、ベネズエラの港湾施設を無人機で攻撃した。米国は12月以降、同国沖でタンカーを拿捕するなど国際法違反を繰り返していたが、初の地上攻撃に踏み込んだ。攻撃は独立国の主権を公然と侵害する暴挙で、断じて許すことはできない。
一、わが党は、国の独立と主権のために闘うベネズエラ政府・人民を断固支持する。米国は、ベネズエラへの侵略を直ちにやめなければならない。
一、米国は、ベネズエラ政府と麻薬組織に「関係がある」と決めつけ、攻撃を正当化しているが、口実に過ぎず、何ら根拠はない。原油埋蔵量が世界最大級であるなど、ベネズエラの豊富な資源をわが物にすることが狙いである。
一、米国は1999年のチャベス政権成立以降、ベネズエラを敵視し、経済制裁やCIA（中央情報局）を使ったクーデターなど、悪事の限りを尽くしてきた。これらは、ベネズエラ政府・人民の闘いによって、すべて失敗した。トランプ政権は「万策尽き」、公然たる侵略に打って出た。この暴挙は、米国の「弱さのあらわれ」である。
一、米国の狙いは「反米国家」ベネズエラの政権転覆だけではない。中南米諸国に対する中国の影響力が拡大することを抑え込むため、ベネズエラを「橋頭堡」と決めつけて打撃を与えようとしているのである。
一、米国は12月に公表した「国家安全保障戦略（NSS）」で、台頭する中国への対抗を日本に負わせつつ、自らは南北米大陸など西半球での「優位性を重視」するとした。ベネズエラへの攻撃は、このNSSに沿ったものである。米国の抱える深刻な階級矛盾と衰退、国際的影響力低下の反映であるが、無法な攻撃は、米国の孤立をいちだんと深める結果になる。
一、昨年6月のイラン攻撃に続く侵略は、米国が世界最凶の侵略国家であることを改めて示した。このような国との同盟を「黄金時代」などと誇る高市政権では、わが国もまた国際的孤立を免れない。対米従属政治の転換は喫緊の課題である。