（順不同・敬称略）
労働時間の規制緩和阻止、アジア平和外交の推進を（社会民主党全国連合党首・参議院議員 福島みずほ）
貴党の益々のご奮闘に敬意を表しますとともに、我が党への温かいご支援を頂いておりますこと厚く御礼申し上げます。
急激な物価高に賃金上昇が追いついておらず、実質賃金は下落し続けています。働いても、働いても、働いても、私たちの暮らしは豊かになりません。全労働者に占める非正規の割合も4割に達しています。今こそ、非正規労働者の正規化などで労働分配率を上げ、賃金を大幅に上昇させることによって、物価高に苦しむ国民生活を底支えすべきです。また、高市首相の「ワークライフバランスを捨てる」「働いて、働いて…」発言に象徴されるように、労働時間の規制緩和が検討されようとしています。過労死を助長しかねないこうした動向に強く反対し、労働者のいのちと健康とを守らねばなりません。
派閥裏金問題で頂点に達した国民の政治不信と怒りは、全く収まっていないにも関わらず、高市政権は企業・団体献金の禁止に後ろ向きで、論点を「議員定数削減」にそらそうとしています。また、原発再稼働を推し進め、原発の新増設や、60年超の老朽原発の再稼働をも可能にしようとしています。「3・11」の惨事の反省と教訓とを踏みにじる行為です。
そして、今ほど平和憲法の危機の時代はありません。高市政権は「存立危機事態」発言で「台湾有事」をあおり、軍事費（防衛関係費）の対GDP（国内総生産）比2％への引き上げを2025年度補正予算で2年前倒しするとともに、安保3文書の改定、非核三原則における「持ち込ませず」の見直し、武器輸出の大幅拡大を図ろうとするなど、一気に軍拡と戦争する国へと大きく舵を切りました。沖縄では辺野古新基地建設・大浦湾側の埋め立てが強行されており、地元からは「再び沖縄や南西諸島を戦場にするな！」との怒りの声が上がっています。
今こそ自民・維新の連立政権を一掃する時です。物価高対策、少子化対策、格差・貧困の解消、食料自給率の向上、防災対策など、やらなければならない政策が待ったなしです。
社民党は「がんこに平和・くらしが一番」を合言葉に、社会保障関係費などを圧迫する軍事費の倍増を断固として許さず、国民のいのちを大切にする政治の実現と、税金はくらしに使え！ の声を力強く訴えて行きます。
共に日本の政治の大転換を目指し、力を合わせて頑張りましょう。本年もどうぞ、よろしくお願い致します。
戦争準備許さぬ共闘の前進へ（新社会党中央本部委員長 岡﨑宏美）
自民党と日本維新の会の連立による高市自民・維新の連立政権が発足し、軍備拡大と戦争準備が加速しようとしています。
先の臨時国会で高市連立政権による2025年度補正予算が成立しました。18兆円を超える大型補正は、一時しのぎの物価高対策と2年前倒しの防衛費GDP比2％が中心ですが、そこでは消費税減税には全く触れず、財源の6割超は新規国債で賄うことになっています。
高市首相は就任後、「強い経済」と「積極財政」を掲げ、物価高対応や危機管理投資、防衛力強化を柱にした総合経済対策を打ち出しました。そこには生活、経済、軍事の全てを「安全保障」に結びつける軍事力拡大と戦争できる国づくりが明確に示されています。
臨時国会では、自民党の裏金問題や維新のカネにまつわる不正を覆い隠すために「議員定数一割削減法案」を提出する一方で、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁し日中関係を極度に緊張させています。危うい世情です。戦後80年戦争をしなかった日本の歴史を逆戻りさせてはなりません。高市首相発言は1972年の日中共同声明や国連憲章など国際原則に違反する暴論です。何より「二度と戦争を起こさない」と宣言した日本国憲法に違反します。直ちに撤回すべきです。
私たちは今、軍拡阻止と戦争反対の広範な闘いを必要としています。新社会党は「戦争をさせない」「戦争準備は許さない」の一点で中央・地域でも共闘を強めていく決意を改めて表明し、新春の連帯のご挨拶とさせていただきます。
政治を変えアジアの平和と繁栄へ（自主・平和・民主のための広範な国民連合・代表世話人 佐野けい子 鈴木宣弘 中村住代 西澤清 羽場久美子 原田章弘）
2026年新年あけましておめでとうございます。
昨年は、敗戦80年の節目の年にあたり、広範な国民連合は「日中不再戦」の闘いに全国でも地方の各所でも取り組みました。中国を念頭にした戦争準備が加速する中で、ますます重要性を帯びてきています。労働党の皆様には昨年に引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。
皆様におかれましても、急テンポで進む内外情勢の変化の中で、決意も新たに新しい年を迎えられたことと存じます。
昨年、政局の混迷と国民生活の危機は、かつてないほどの深刻な事態に遭遇させました。
一昨年の総選挙、また昨年の参議院選挙と相次ぐ自公連立政権の敗北、石破首相は辞任に追い込まれ公明党は連立から離脱。自民党と日本維新の会との連立で高市内閣誕生となりました。まさに、自民党政治の凋落と終焉を象徴するものでした。
このような中で昨年10月に開催された「日米首脳会談」で高市首相は、「日米同盟の新たな黄金時代」をうたい上げ、対中国を念頭にした東アジアにおける戦争のリスクを一層高め、さらなる軍事費拡大をトランプ大統領に約束しました。その後、過去の戦争や原爆の惨禍からの強い反省の上に築かれた平和国家として歩んだ日中国交正常化の原点を否定し台湾独立と「台湾有事」をあおる「存立危機事態」発言。さらにまた、わが国の国是とも言うべき「非核三原則の見直し」「核兵器保有容認」等の高市首相や官邸サイドからの発言は、文字通り戦後政治の大転換であり、中国や被爆者、国民から猛烈な抗議と反発が出てきていることは至極当然です。
対米従属のくびきの下に、「黄金時代」なる高市らの本性、果たそうとしている反動的性格が現れたといえます。このことは当然のことながら、二度と中国やアジアで戦火を交えないという国民の願いに逆らい、また、物価高と低賃金で貧困と格差拡大で危機的生活状況に追い込まれている国民に、軍事費捻出のためのさらなる増税を強いるものであり到底容認できるものではありません。国民生活危機は、年末の臨時国会でまとめたおこめ券、光熱費対策等の「物価高対策」では焼け石に水で、国民の生活苦を救済するなどとは到底言えない代物です。
一方、国際社会は戦後の欧米を中心とした支配秩序から、中国をはじめとするグローバルサウスが主導する各国主権尊重・平等の世界へと急速に構造変化を強めています。最近の動きでは、「BRICS拡大会議」と「上海協力機構（SCO）会議」「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」等を通じて具体的に見て取れます。世界の趨勢は帝国主義に植民地化され、抑圧され、収奪され尽くした国々が力を持ち、主権を主張し立ち上がり自らの世界をつくりだそうとするまでに変化しています。
このような内外とも激変する状況の下、私達は、「日中不再戦」「日米地位協定抜本的改定」「令和の百姓一揆」等の闘いを支持、支援しながら広範な各界各層の皆様と連携し闘ってまいりました。また、全国地方議員交流研修会を昨年は2回、沖縄と北海道で開催しました。羽場久美子・代表世話人が提唱している「沖縄を平和のハブに東アジア対話交流プロジェクト」にも沖縄の皆さんと取り組んでまいりました。8月の「アジアの未来と平和をひらく若者訪中団」派遣は、日中不再戦へ日中両国の若者の友好連携も進み大きな成果を上げました。
労働党の皆様には、これらの取り組みのさまざまな場面においてご支援をいただき誠にありがとうございました。
新しい年もさらなる激動の時代、大変革期であることは間違いありません。覇権にしがみつく米国と手を切り、中国をはじめとするグローバルサウス諸国と手をつなぐことで、わが国とアジアの平和と繁栄を勝ち取ることができると確信します。
私たちの目標である「自主・平和・民主のための日本の進路」を切り開く政治の実現のための世論形成と国民運動前進を確かなものとするために、国民各界各層の皆さんとの連携を進めたいと決意しております。
重ねて、皆様の日頃のご支援に感謝し、ますますのご活躍を祈念致しまして、新年の連帯のご挨拶と致します。共に頑張りましょう。
「平和あっての繁栄」構築を目指す（沖縄県知事 玉城デニー）
ハイサイ・グスーヨー・イイソーグヮチデービル（新年明けましておめでとうございます）。
希望に満ちた令和8年の新春を迎え、日本労働党中央委員会をはじめ、皆様におかれましては、益々御健勝のこととお喜び申し上げます。また、日頃から県政への御支援と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、昨年は、戦後80年の節目に、戦後80周年平和祈念事業として40事業に全庁体制で取り組み、次世代を担う若者をはじめ、多くの県民の「平和を考える機会」を創出するとともに、平和を希求する「沖縄のこころ」を国内外に発信しました。また、8月に開催された第107回全国高等学校野球選手権大会において、沖縄尚学高等学校が優勝し、県民に大きな誇りと勇気と希望をもたらすなど、本県にとって、大変意義深い一年となりました。
今年は、沖縄の象徴である首里城正殿がいよいよ完成いたします。正殿の完成は、首里城復興の大きな節目となることから、首里城に象徴される歴史・文化の価値を次世代へ継承し、国内外に向けて沖縄の魅力を発するなど、首里城の復旧・復興に関する取組を行います。また、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の折り返しを迎える大切なー年となります。平和で誇りある豊かさ「新時代沖縄」を更にその先へ進め、誰もが輝き、誰もが尊重され、幸福が真に実感できる沖縄を目指してまいります。
私は、これまでも、これからも変わることなく、不退転の決意で辺野古新基地建設に断固として反対し、対話による解決を訴え続けてまいります。平和あってこその繁栄を共に構築していきましょう。
結びに、本年も日本労働党中央委員会をはじめ関係各位、皆様にとって素晴らしい年となりますよう祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。
物価に負けない賃上げを全組合員に（ものづくり産業労働組合＝JAM会長 安河内賢弘）
謹んで新年のご祝辞を申し上げます。働く仲間の皆様、並びにご家族の皆様におかれましては、幸多き初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。
昨年度は衆参両院で自民党を過半数割れに追い込むなど、悲願である政権交代にあと一歩のところまで迫ったものの、目の前に現れたのは民主主義を否定するかのようなポピュリズム政治でした。もう一度、まっとうな政治を目指す仲間と共に良識あるサイレントマジョリティの声を集めて、政治を労働者の手に取り戻さなければなりません。
2026春闘では、これまでの春闘の継続と、より力強い波及を掲げて議論を重ねております。26春闘では、まさに歴史的な勝利を勝ち取ることができ、少なくともJAM平均以上のベアを獲得した組合員の皆様は、物価に負けない賃上げが実現しました。しかし、同じJAMの組合員であっても物価上昇率に及ばない賃上げに留まり、残念ながら実質賃金が下がってしまった組合員も少なからず存在します。今次春闘においては、すべての組合員が物価に負けないベアを実現することに強くこだわっていかなければなりません。
そのためにも、まだまだ道半ばである価値を認めあう社会の実現に向けた運動を更に強化してまいります。本年元旦から取適法が施行されました。労使双方の皆様から、何が違法になるのかという問いが寄せられています。しかし、法に抵触するか否かが重要ではなく、法の精神を社会全体で守り抜くことこそが重要です。「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」。中小企業憲章に記載されたこの言葉が取適法には付帯決議で追記されています。この精神を守ることこそが何よりも重要であると考えています。
最後になりましたが、国内外の働く仲間とそのご家族の皆様にとって、2026年が健康で幸多き年となりますようにご祈念を申し上げ、ご挨拶と致します。
弾圧粉砕・組織拡大で前進する（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長 湯川裕司）
新年明けましておめでとうございます。
昨年を振り返ると、関生弾圧事件では、京都事件（一審）、加茂生コン事件（差戻審）、大津2次事件（二審）、大津1次事件（二審）それぞれで判決が出ました。
京都事件については全面無罪判決を勝ち取りました。これは大きな意義があります。京都事件のうち、ベスト・ライナー事件は争議解決にあたっての解決金受け取りが「恐喝」とされました。しかし、そもそも暴力団関係者を使って組合員のいるベスト・ライナーを潰そうとしたのは京都生コン協組です。このことは当然警察・検察も知っているにも関わらず、問題にしないのです。明らかな労組弾圧です。
加茂生コン事件は差戻審でも安井執行委員に執行猶予付の懲役6月の不当な判決が出されました。大津2次事件二審判決は「結論ありき」のずさんなもので不当判決。大津1次事件については、タイヨー生コン事件が無罪となりましたが、その他の事件についてコンプライアンス活動に対する明確な判断を避け、「生コン購入先をアウトからインに変更するように圧力をかけたから違法だ」と有罪判決が出されました。不当判決に対しては控訴・上告し闘っていきます。
日本では、憲法28条で労働三権が認められ、刑事免責・民事免責も法律で認められています。しかし、日本社会ではほとんどが企業別労組であり、産業別労組についてほとんど知られていません。大半の裁判官も産業別労組について全くの無知・無理解です。よって、裁判官によって判断が分かれるのです。産業別労組を理解している裁判官は、憲法28条および労働法に基づいたまともな判決を出しています。しかし、大半の裁判官は「労使関係」のなかで起きた事案だと全体像を見ずに一部分だけを見て不当判決を出しています。裁判官は、最低限、産業別労組を理解した上で判決を出すべきです。
まだまだ権力弾圧は続きます。裁判闘争も同様です。さらに、大阪広域生コン協組会員社による権利侵害を跳ね返す闘争では、行動力を主にして争議解決に向け、集中して闘っていきます。
この一年、組織の内部団結をさらに強化し、権力弾圧粉砕・組織拡大・権利侵害一掃の闘いに全力を尽くします。
差別と戦争に反対する運動強化を（部落解放同盟中央執行委員長 西島藤彦）
昨年は、参議院選挙で敗北した石破政権が退陣しました。安倍政権を継承するとした高市政権は、公明党が連立から離脱するなかで、日本維新の会との連立によって次元を異にする対米従属を進め、憲法改悪と軍事大国化を進めようとしています。とくに参院選敗北の大きな要因であった旧統一教会問題や裏金問題の解明などに取り組むことなく、軍事予算の大幅増、武器輸出基準の緩和、国家情報局の新設と「スパイ防止法」制定などの反動政策を強行しようとしています。
また、中国を敵視し、「台湾有事」による武力行使を明言する「存立危機事態」発言によって日中関係を悪化させ、まさに米国と一体化した「戦争をする国」としてアジアにおける覇権を画策しています。「存立危機事態」発言は、1972年の国交正常化で確認された日中共同声明に明確に反していることは明らかです。かつての日本軍国主義による侵略戦争で大きな犠牲を強いた中国やアジアへの反省や謝罪もなく、誤りを認めない高市政権の姿勢は、ますます日本がアジアのなかで孤立を深めることになります。
この間、ウクライナ侵略戦争は長期化し、停戦合意後も続くパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる戦闘激化をはじめ、世界各地で軍事衝突が続発し、対立や分断が深まり、貧困や格差がより深刻化しています。欧州連合（EU）や英国でも、移民排撃などを主張する差別排外主義勢力が台頭しています。日本においても新自由主義政策のもと、貧困と格差が拡大、固定化し、社会不安や不満、閉塞感を背景にして、ネット上の部落差別情報の氾濫やヘイトスピーチ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）など、差別と暴力が公然と扇動されています。
私たちに求められているのは、人権と平和の確立に向けた政治勢力を結集させる労働者や市民・学生の闘いの拡がりであり、差別と戦争に反対する運動の強化です。本年も、憲法改悪阻止と戦争反対の取り組みを強化するとともに、「部落差別解消推進法」制定の成果を踏まえ、国内人権委員会の設置を中心にした人権侵害被害救済制度の確立、狭山再審闘争勝利、天皇制の強化に反対する闘いなど、反差別共同闘争の力を総結集して闘います。
「消費税廃止」を統一スローガンに（元静岡大学教授・税理士 湖東京至）
高市内閣の経済対策が庶民に届くのはいつでしょうか。
来年度の税制改正で消費税の減税・廃止は議論されません。
2023年10月から実施されたインボイス制度は、消費税の税率を近い将来欧州諸国並みの20％に引き上げるためのものです。欧州諸国のような20％税率にするためには欧州諸国が実施しているインボイス制度を導入しなければ認められないからです。つまり、歴代自民党内閣は、消費税の税率を大幅に引き上げる時期を狙っているのです。消費税の税率引き上げは、景気の大幅後退を招き、庶民の生活を一層苦しいものにします。
いま最も必要な経済政策は物価高対策と大幅賃上げです。消費税という税金は、物価を押し上げるだけでなく、税務署に納める企業が納める税金を計算するとき、人件費の多寡が納税額の多寡に反映する仕組みなのです。このウラの仕組みのため、企業は正社員の給与を抑え、派遣や外注に切り替えてきました。それが低賃金の原因になっているのです。
ですから、消費税を廃止すれば、給料が上がる公算は大です。消費税を廃止するための財源は、大企業の法人税増税や高額資産家の金融所得優遇税制を廃止することで十分賄えます。野党が一致して「消費税廃止」を統一スローガンに掲げ、来る国政選挙に勝利し、自・維庶民増税内閣を少数党に追い込みましょう。
日本の食と農を支える決意（全国農業協同組合中央会会長 山野徹）
目下、日本の農業にとって、重要な局面が続いております。
改正された「食料・農業・農村基本法」に基づき、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。
新たな基本計画では、カロリーベース食料自給率を2030年に45％とする意欲的な目標等が掲げられており、将来にわたる食料安全保障の確保に向け、その実効性を確保するため、農業構造転換集中対策を含め、万全な施策を講じる必要があります。
JAグループは、生産現場の声が農政に反映されるよう努めるとともに、国産農畜産物の安定供給を通じて、食料安全保障の確保に貢献できるように、引き続き取り組んでまいります。
2024年産米価の上昇以降の米価の高止まりは、「令和の米騒動」とも呼ばれ、社会的関心を集めています。日本人にとって米がいかに大切な農産物であるかに改めて気づかされるとともに、急激に米価が上昇したことで、消費者の皆様が米離れを起こすことを懸念しております。
一方、不安定化する世界情勢や円安により、肥料や燃料などの資材価格の上昇・高止まりが続いており、営農を継続していく上での大きな課題となっています。
そのような中、「食料システム法」では、食料品の売買価格を決める際、必要なコストを考慮することを業者間で協議することが定められるなど、持続可能な食料生産を後押しする法整備が進んでいます。
そして、生産者が将来の展望をもって農業を続けていき、将来にわたり安定して食料をお届けするためには、消費者の皆様に食や農の実態をご理解いただき、応援していただくことが不可欠です。
そのためにJAグループは、「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけこの『国』で生『産』する」という「国消国産」の考えのもと、本年も引き続き、「国消国産」の意義等に関する情報発信や、国産農畜産物を手に取っていただくための取り組みを行ってまいります。
昨年は、国連が定めた2回目の「国際協同組合年」であり、国会で協同組合振興に関する決議が採択されるなど、協同組合の価値への理解が広がりました。引き続き、JAグループは、他の協同組合と連携しながら、協同の意義を発信してまいります。
さらに、本年は「女性農業従事者の国際年」です。農業生産、地域の食や農、くらしを支える観点からも大きな役割を果たしている、女性農業従事者の活躍を後押ししてまいります。
来年度は、第30JA全国大会決議の実践期間の2年度目となります。組合員・地域と共に、地域の実情や課題に応じた取り組みを着実に実践することで、日本の食と農を支え、豊かな暮らしと活力ある地域社会の実現を目指します。
JA全中は、本年も引き続き、農業・地域の発展に貢献していく決意です。
朝・日関係改善と民族的権利擁護を（在日本朝鮮人総聯合会中央本部）
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
労働者の政党として、深刻な国民生活の打開と平等な社会の実現、侵略と植民地支配の歴史の清算と自主・平和の確立のために闘い続ける皆様に敬意を表します。
朝鮮総聯は昨年、結成70周年を迎えましたが、朝日友好並びに在日朝鮮人の民族権利擁護のためのご支援ご協力に心から感謝申し上げます。
昨年は第2次世界大戦の終結、日本の敗戦、朝鮮解放から80年という歴史的な節目の年でしたが、世界ではウクライナ戦争、ガザでのジェノサイドに加え、イスラエルとイランの戦争が勃発するなど対立と暴力が横行し、「米国第一」を掲げるトランプ政権によって国際社会の分断はさらに勢いを増しています。
日本においても、戦争と侵略の過去を忘れたかのように防衛費拡大と敵基地攻撃が可能なミサイル配備、米日韓による核戦略資産を動員した合同軍事演習等、再び「戦争ができる国」となる準備が着実に進んでいるかのようです。その陰で歴史修正主義や排外主義が台頭し、高校無償化や幼保無償化からの除外など植民地支配の犠牲者である在日朝鮮人に対する差別がさらに広がっています。
しかし、米国が主導する西側による覇権体制は急速に衰退し、BRICSやグローバルサウスの目覚ましい発展に象徴されるように、世界の集団的な自主性と多極化に向けた21世紀の新たな国際秩序への本格的移行が始まっています。
習近平主席の招待により、朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領も参加した北京での抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年行事、そして10月に平壌で行われた朝鮮労働党創建80周年イベントには各国の党及び政府首班や150カ国から代表が参加し、世界に大きな衝撃を与えました。
世界はまさに、歴史的な転換期を迎えています。
日本政府は新しい時代の流れに抗うことなく、東北アジアの安定と平和のために過去の清算と朝・日関係の改善に誠実に臨むと共に、在日朝鮮人に対する差別と人権侵害措置を速やかに撤回すべきです。
朝鮮総聯は今年、第26回全体大会を開催しますが、これからも皆さんと手を携え、朝・日関係改善と在日同胞の民族的権利擁護のためになお一層、尽力していく所存です。
新年も変わらぬご支援、ご協力をお願いするとともに皆様の活動の発展を心から祈念いたします。
業界の健全な発展に尽力する（全日本トラック協会会長 寺岡洋一）
昨年6月、全日本トラック協会の会長に就任しました。
昨年4月に改正物流法が施行され、5月には取適法が成立、今年から施行されます。6月にはトラック適正化二法が成立しました。また、今年4月に軽油引取税の暫定税率が廃止されることになりました。暫定税率廃止に伴い、運輸事業振興助成交付金の維持に向け、臨時国会に運輸事業振興助成法改正案が提出されました。
トラック適正化二法では、改正貨物自動車運送事業法のなかで、①トラック運送事業の許可について5年ごとの更新制の導入、②国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の制限、③再委託の回数を2回以内に制限するよう努力義務化、④違法な白トラの利用を禁止し（罰則付）、荷主等に対しては是正指導も実施——などを盛り込んでいます。
高騰する輸送コストや人件費等の上昇分を荷主に転嫁できていない運送事業者が少なくありません。荷主からコスト上昇分を運賃・料金として適正に収受できなければ、運送事業者の多くが持続可能な事業経営を行うことができなくなります。一方で、車両価格について原材料費の高騰、あるいは安全や環境性能向上のための装備が増えることなどによって価格が高騰しており、全ト協としてもしっかり対応してまいります。
我々トラック運送事業者の願いは、エッセンシャルワーカーとして物流の現場で日々奮闘しているドライバーに、夢や希望、誇りを胸に、「日本のくらしと経済を支えている」との熱い思いをもちながら、日々仕事をしてもらうことにほかなりません。
業界の健全な発展に資する諸施策を強力に推し進め、事業者の持続的成長につなげたいと考えます。