日本の利益は中国との共存にある
伊波洋一・参議院議員（沖縄の風・沖縄）
中国は2010年に国内総生産（GDP）で日本を抜きましたが、今ではもう５倍近くになっています。日本の成長も、その6割近くは中国に依存していると言われています。以前、中国は「世界の工場」と言われていましたが、今では「世界の市場」です。
ですから、米国が「台湾を守る」と言っても、日本経済にとっては大きな価値はありません。むしろ、中国と台湾がいっしょになった方が利益になります。
台湾の保守層は、「台湾有事の際には沖縄が攻撃される」と言います。しかし、中国にとって台湾は内政問題ですから、敢えて沖縄を傷つけて外交問題にしようとは思っていません。
岸田政権は43兆円の大軍拡計画を打ち出し、ミサイルや弾薬の配備を進めています。沖縄だけでなく全国300の自衛隊駐屯地が対象。全国で戦争ができる状況にするつもりです。
仮に日米と中国が戦ったとしても、西太平洋では中国が優位です。だから、米軍はいったん引いて準備をする。その間に、標的になるのは日本です。
国民には、中国と争っても何の利益がないことが伝えられていません。そうした実態を変えるため、共に頑張っていきます。
中国とのパイプづくりに努める
杉尾秀哉・参議院議員（立憲民主党・長野）
安倍政権以降、菅政権、岸田政権と日米一体化がますます進み、抜き差しならない状況になっています。
台湾「総統」就任式に多くの国会議員が参列しました。逆に、中国とのパイプはどんどん細くなっています。岸田首相は米議会演説で「台湾有事は日本有事」などと演説していました。
日本は米国の「グローバルパートナー」と言いますが、米国がどこかで戦争をすれば、日本はパートナーとして参加を求められる。極めて危険な状況です。
ですから、少しでも中国とのパイプをつくっていかなければいけません。
2015年の安保法制の閣議決定時、安倍首相は「朝鮮半島有事が起き、赤ちゃんを連れた日本人母が米艦船で逃げてくる。この米艦船を助けなくていいのか」と言った。これはウソです。「安倍晋三回顧録」を読めば、台湾海峡で米国と中国が軍事衝突を起こしたとき、日本がその一翼を担うために集団的自衛権の行使を容認したと書かれています。
岸田政権が行っていることは安倍政権の敷いたレールの完成形。日本はもっと外交力を身につけなければなりません。やはり、「日中国交正常化の原点に戻る」しかないと思います。
独立自尊、平和な日本を取り戻そう
原口一博・衆議院議員（立憲民主党・佐賀１）
岸田政権は43兆円の軍備拡大を決めました。しかし、ここには航空用などの燃料負担や、自衛隊員の負担は含まれていません。まさに「絵に描いた餅」で、役に立たないものです。
米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）によるシミュレーションでは、「台湾有事は日本有事」とすれば、自衛隊は「全滅する」とされています。最も犠牲になるのは沖縄です。こんなシナリオは許せません。CSISに抗議しなければなりません。
米国の「核の傘」ではなく、「非核の傘」をつくらなければなりません。
中国の内政問題に私たちが関与する余地は全くありません。
日本と中国は友好の歴史をつむいできました。私の恩師・松下幸之助氏は中国の改革開放を一貫して支援してきました。ところが、その果実を摘む時期になると、「中国を憎め」と仕向けられているわけです。
私たちは「中国脅威論」に付き従う必要はありません。安倍元首相が言ったのとは別の意味で、「日本を取り戻す」必要があります。独立自尊の日本をつくり、善隣友好外交を行えば、平和な日本を実現でき、アジアの繁栄を取り込むことができます。
日中関係を希望のあるものに
川内博史・衆議院議員（立憲民主党・九州比例）
今、世界ではウクライナやパレスチナで戦争が続き、その影響で物価が上昇しています。各国の金利引き上げによって住宅ローン金利も上がっています。国民は不安な状況に取り巻かれています。
昨年から「新しい戦前」という言葉が使われています。そんな不安な、混迷の時代だからこそ、「日中国交正常化の原点に戻る」ことが必要だと思います。
沖縄、南西諸島だけでなく、本土鹿児島県でも、軍事施設の建設・増強が進んでいます。建設会社によると「仕事がいくらでもある」状況です。その社長は「仕事だからするけれども、もう戦争状態ではないか」と言っていました。
安保法制では「存立危機事態」という概念がつくられ、それに基づいて「台湾有事は日本有事」と宣伝されています。これが起きれば、集団的自衛権の発動となり、日本は巻き込まれることになります。
権力を維持するためなら自民党は何でもやります。安倍元首相も「選挙で勝っている」ことを「根拠」にして強気でした。ですから運動と併せ、野党の議席を増やすことが重要です。
今日をスタートとして、日中関係を希望のあるものにしていきましょう。
絶対に戦争をさせないことが役割
大椿ゆうこ・参議院議員（社会民主党・比例）
社民党は中国との関係を大切にしてきましたが、1月に約10年ぶりに訪中しました。
最初に訪問したのが、北京市郊外にある「中国人民抗日戦争記念館」です。そこで、福島党首が「非戦の誓い」を行いました。翌日には、政治協商会議の王主席と会談しました。
中国の皆さんが懸念を抱いているのは、「台湾有事は日本有事」という言動です。台湾問題は中国の内政問題で、内政干渉はしてはなりません。日中共同声明で約束したことを原則にすることが大事です。
朝鮮総聯の皆さんと話しても、「このまま米国について行って、日本は本当に大丈夫か」と心配されます。このまま全土の軍事基地化を進めれば、大変なことになります。とくに、沖縄は真っ先に被害を受けます。こんなことでいいのでしょうか。
多くの政治家は、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）を、自分たちより「低い国」と思っています。事実は逆で、日本が取り残されつつあります。
絶対に戦争をさせないことが、社民党の役割です。皆さんと力を合わせ、中国とより良い関係を築くために努力をしていきたいと思います。
沖縄を日本の「平和の玄関口」に
高良鉄美・参議院議員（沖縄の風・沖縄）
沖縄県議会選挙は、玉城デニー知事の与党が過半数を割るという残念な結果になりました。自民党が「政党隠し」をしたとも言われますが、よく総括したいと思います。
私は、沖縄社会大衆党の委員長を務めています。1950年に結党しましたが、当時は朝鮮戦争の最中です。在沖米軍基地から爆撃機が飛び、朝鮮を爆撃する。当然、平和のことを考えざるをえません。当時は「あと2年で沖縄は自立しないといけない」という問題意識でした。
現在、10年ごとに「沖縄振興計画」がつくられています。沖縄の自立とどの程度結びついているのかという問題がありますが、沖縄を日本の「南の玄関口」として「経済的にも支えていく」と書かれています。
であるなら、政府にはもっとしっかりと沖縄を支えてほしいところです。実際には、復帰して以来ずっと、県民所得は全国最下位です。「南の玄関口」なら、本来、軍事基地をつくる必要もないはずです。
日本は米国の方ばかり見ているから、世界が見えなくなっています。「南の玄関口」なら、グローバルサウス諸国を見て、しっかり連携すべきではないでしょうか。