990525


資 料


「食料、農業、農村基本法」施策に関する要請

食と緑・水を守る労農市民会議




一、食料自給率と主要な農畜産物の生産、およびそれに必要な農地面積の目標を明示すること。当面、カロリーベースの食料自給率五〇%、コメ百%、小麦一五%、豆類一〇%、飼料三五%の自給率を目標とすること。そのための、国の責任を明確にすること。

二、コメを中心にした日本型食生活の推進を図ること。

三、不測の事態に対応して、主要食料の三カ月分程度の備蓄体制を進めること。

四、食料の検査体制や品質表示政策を充実し、安全性を確立すること。

五、食料の安定供給に必要な農地として五百万ヘクタール以上確保すること。

六、家族農業を基本とした専業、兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。また、農業生産法人の要件緩和については、事業構成員の拡大範囲、株式の譲渡などに厳しい制限を設けること。

七、新規就農者等を増やすため、所得確保や社会保障などの充実を図ること。

八、女性や高齢者の労働、役割に対して正当な評価、支援策を図ること。

九、農家の経営安定のため、所得補償政策を導入すること。とくに、市場価格導入に伴う農産物価格の暴落に対する所得補償と政府買い入れなどの対策を図ること。

十、麦や大豆、エサ米を含む飼料など、自給率の低い作物については、地域に適した品種改良などの技術開発をすること。

十一、環境に配慮した農業生産をすすめること。

十二、中山間地域や遠隔地などの条件不利地域の生産活動の維持や定住地促進、平地を含めた国土の保全、景観維持の取り組みに対して直接所得補償を行うこと。制度は透明性を図ること。

十三、農業生産向上に結びつくように、農業基盤整備の一体的な実施を行うこと。

十四、国際的な食糧安全保障確立のため、食料支援、技術、資金協力を強化すること。

十五、政策の推進に必要な農業予算を確保すると共に、公共工事に偏重している予算から、農業生産向上に結びつくよう転換を図ること。


いのちを守りたい! WTO/MAIの「自由化」にNO!

「畑からのメッセージ」キャンペーンに参加して下さい

 「MAIにNO! 日本キャンペーン」と「市民フォーラム2001農業プロジェクト」は、合同企画として「畑からのメッセージ」キャンペーンを行っております。

 このキャンペーンは、世界貿易機構(WTO)の進める貿易自由化と、経済協力開発機構(OECD)で交渉中の多国間投資協定(MAI)の進める投資の自由化に反対する意見表明のステッカーを、生産者や流通業者の皆さんのご協力をいただいて今秋の出荷物に張っていただき、消費者の皆さんにアピールを行っていこうというものです。

・ステッカー、ポスターを張ってください。

・賛同人になってください。

連絡先 東京都台東区東上野1ー20ー6 丸幸ビル3階
電話03(3834)2436
市民フォーラム2001


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