政府は四月十五日、衆議院本会議で労働者派遣法・職業安定法改正案の趣旨説明を行い、審議を開始した。これらの法案は、労働者派遣を原則自由化するなどの改悪であり、安価な労働力を使い捨てにしたいという資本の要求に沿ったものであり、正規雇用を破壊するものだ。法案に反対する世論を全国へ広げ、ナショナルセンターの枠を超えた運動が重要となっている。
全国調整会議が全国キャンペーン
雇用破壊にＮＯ！
「雇用破壊ＮＯ！ 全国調整会議」は、四月十二日から十六日まで「全国キャンペーン東海道リレー行動」を大阪からスタートし、京都、名古屋、静岡、横浜、埼玉、群馬、宮城などで行動を展開した。
同会議は、リストラによる解雇や、労働者派遣法・職業安定法改悪など、雇用破壊に歯止めをかけようと、二月に結成。集会などに取り組んできた。
二十一日にはリレー行動の集約として東京で中央行動を取り組み、倒産などに抗議して結成された争議団などが、本社や会社のメインバンクへ抗議行動を行った。また、日比谷野外音楽堂で「雇用破壊ＮＯ！ 中央集会」を開き、約千人の労働者が結集した。集会には全労協をはじめ連合、全労連の代表者もあいさつし、昨年の労基法改悪反対で築いた運動を継続し、連帯して闘おうと呼びかけられた。
主催者あいさつでは、長谷川武久・全日建連帯労組委員長が、「労働者を取り巻く状況は、倒産、失業、リストラの大型台風が吹き荒れていると言っても過言ではない。数多くの労働者が無権利のまま放り出され、職安に失業者があふれている。しかし倒産や失業は自然現象ではない。元凶は大銀行や大企業の身勝手な生き残り競争にある」として、資本の攻撃を許さない運動と戦線をつくり上げようと述べた。
倒産組合アピールでは、カメラのニシダ再建委員会の川野辺勇次氏が「これまでの活動を通じて、働くものが労働組合に参加することによって、社長や経営者がいなくても職場を維持管理できることに確信をもつことができ、大きな喜びとなっている」と、経験や決意を話した。
また解雇撤回を闘う大阪の日証職員組合から、「五年前に突然倒産、全員解雇されたが、実際は全員解雇ではなく、人選して雇用し、営業を継続している。地位保全の仮処分で勝ったが、すぐに再解雇され、会社側は組合員を職場から排除しようとしている。地裁に提訴して、社長の経営責任を不問にふしたまま、多くの労働者がクビにされている実態も訴え、経営責任の追及まで含まれる勝利判決が出た。職場復帰まで闘い続ける」と力強く表明した。
集会後、参加者は国会へ請願デモを行った。
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