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労働新聞 2023年3月5日号 トピックス
米大統領がウ電撃訪問、侵攻後初
米国のバイデン大統領は２月２０日、ウクライナを電撃訪問した。ロシアの侵攻以降で初。同国のゼレンスキー大統領と会談し、５億ドルの追加軍事支援や「ロシアを支援する企業」への新たな制裁を行うとした。ロシアの侵攻開始から２４日で１年が経過するが、各国のウクライナ支援姿勢に温度差が出始め、米国内でも共和党から支援予算の見直し論が浮上している。電撃訪問には膨大な軍事援助でウクライナをたきつけ戦争を長引かせる思惑がある。バイデン氏は翌日にはポーランドを訪問、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する反ロ感情の強い中東欧９カ国の枠組み「ブカレスト９」の首脳と会談し、ＮＡＴＯの結束とウクライナへの揺るぎない支援を呼びかけるなど、戦争泥沼化策動を続けている。
国連総会、「米欧陣営」味方増やせず
国連総会は２３日、ウクライナ戦争１年に合わせて開催された緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退と戦闘停止を求める決議案を賛成１４１カ国で採択した。中国を含む３２カ国が棄権し、ロシアのほか６カ国が反対した。国連決議は６回目だが、昨年３月に行われた１回目では３５カ国が棄権、５カ国が反対だった。この１年、米欧各国はグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を「自陣」に引き入れようと外交策動を続けたが、米欧の歴史的罪状や身勝手な二重基準を知り尽くしたグローバルサウスは冷静で、構図に大きな変化はなかった。
中国が独自の仲裁案、意義大きく
中国外務省は２４日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する文書を発表した。「各国の主権、独立、領土保全は保障されるべき」との原則を示し、「各国は火に油を注がず、ロシアとウクライナが対話を再開し、停戦の達成を支持すべき」と主張した。バイデン米大統領はこれを「ロシア以外には無益な提案、仲介役として不適格」と一蹴、また「中国がロシアに兵器供与した場合は制裁を発動する」と筋違いな攻撃を繰り返した。だがゼレンスキー大統領は興味を示すなど、ロシアとの関係も深い大国・中国が停戦に向けた動きを見せた意義は大きく、ウクライナ戦争をめぐる情勢にも大きな影響を与え得る。
Ｇ２０財務相会議、債務問題持ち越し
インドで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が２５日、閉幕した。途上国の債務問題に関する閣僚級の円卓会議が初開催され、コロナ禍による景気悪化や物価高騰に加えて、米国の利上げとドル高進行を受けて途上国の債務が急膨張し深刻化している問題が議論された。しかし米欧や中国など債権国は債務削減に消極的で互いの責任を追及し合い、また米国が自国のインフレ退治で他国の経済や金融市場に配慮せず急速な利上げを進めることへの途上国の不満も強く、グローバルサウスの盟主の座を固めたい議長国インドの思惑とは裏腹に４回連続で共同声明の採択が見送られる結果となった。米国の利上げは依然続いており、途上国の債務問題はいっそう深刻にならざるを得ない。
イスラエル入植拡大に安保理「失望」
国連安保理は２０日、イスラエルによる占領地での入植活動拡大に「深い懸念と失望」を表明する議長声明を全会一致で採択した。入植活動がパレスチナ国家の樹立を認める「２国家共存」の実現可能性を危険なほど脅かしていると指摘、「平和を阻害する全ての一方的措置に強く反対する」と批判した。イスラエル非難に米国が安保理で同調したのは過去６年で初だが、米国は法的拘束力のある決議案には反対、ロシアのウクライナ侵攻への対応と併せ見ると、米国の二枚舌があらわだ。
ドイツの首都ベルリンで２５日、ウクライナへの武器供与に反対するデモが行われ、１万人が参加した。米国に次いで多くの武器を提供しているドイツ人民の危機感は強く、「悪化でなく交渉を」などの声が上がった。
米国の労働省は２２日、同国でストライキが大幅に増え、２０２２年のスト参加者は約１２万６００人と２１年から５割増加したと発表した。人手不足が深刻な教育関係者が全体の約６割、医療関係者が３割。大手企業でも労組結成の動きが広がっており、２２年にはアマゾンやアップルで労組が発足した。
侵攻１年でＧ７会議開催、追加支援も
ロシアによるウクライナ侵攻から１年となるのに合わせ、岸田首相は２月２４日、主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会議を主催した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も招待、資産凍結など新たな対ロ経済制裁を決めた。また日本として独自にウクライナに対し５５億ドル（約７４００億円）の追加財政支援を行うほか、食料支援や地雷除去の拡大などの支援も表明した。Ｇ７首脳会議の議長国として必死に「結束」を演出、５月に行われるＧ７広島サミットに向けて存在感を示そうと躍起だが、ゼレンスキー氏からは武器供与や同国訪問を求められる始末。ウクライナ支援が外交・財政上の重荷となる状況に陥りつつある。
４年ぶり日中安保対話、対話重視確認
日中両政府は２２日、外交・防衛当局高官が安全保障分野の課題を巡り意見交換する日中安保対話を日本の外務省で開いた。２０１９年２月に北京で開催して以来約４年ぶり。中国側は日本の安保関連３文書に「深刻な懸念」を示し、特に台湾海峡への言及を「域外勢力と結託している」と批判した。日本側は中国がロシアと日本周辺で軍事活動を活発にしている状況などに「深刻な懸念」を伝えた。双方が強く主張をぶつけ合う場面もあったが、偶発的な軍事衝突を回避するための電話によるホットラインの春頃の運用開始を目指す方針を確認、対話重視の姿勢でも一致した。同日には経済関係省庁による「日中経済パートナーシップ協議」もオンライン開催、気候変動や農産品の輸出入などについて意見交換した。日中間の対立・分断激化は国益にならず、対話をいっそう深めるべきだ。
物価上昇１７カ月連続、４１年ぶり高水準
総務省は２４日、１月の消費者物価指数（２０年＝１００）を発表した。変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・３となり、前年同月比で４・２％上昇した。第２次石油危機が影響した１９８１年９月（４・２％）以来、４１年４カ月ぶりの上昇率で、上昇は１７カ月連続。生鮮食品を除く食料が７・４％上昇、食料の調査対象品目の９割が高くなった。エネルギーは伸び率が縮小したものの１４・６％となお高く、電気代は２０・２％、都市ガス代は３５・２％上昇した。食料品やエネルギーなど生活に身近な品目が値上がりし続けているが、まだ山を越えていない。賃上げの確実な実施のみならず、減税など新たな施策も求められている。
インフレと失政で酪農家の離農加速
全国の酪農団体で構成する中央酪農会議は２４日、指定団体が生乳販売を受託する酪農家の戸数が２０２２年１２月時点で前年同月比６・５％減の１万１２０２戸だったと発表した。酪農家は全国的に毎年４％ほど減り続けているが、都府県では６４５６戸で前年より８・２％減少、例年２〜３％減にとどまっている北海道でも４７４６戸で前年より４％減少するなど、離農が加速している。増産態勢が整った直後のコロナ禍で牛乳・乳製品の消費が急減、そこに円安による生産資材高騰が加わり、副収入を見込む初生雄牛の暴落も追い打ちをかけている。こうした中でも政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づくカレントアクセス（現行輸入機会）として毎年１３・７万トンの乳製品を輸入し状況を悪化させている。言語道断で、国が責任を持って全量買い上げるなどの方策が必要だ。
政権の苦境にじむ自民党大会
自民党は２６日、党大会を開いた。党総裁である岸田首相はあいさつで、「安倍元首相の強力なリーダーシップの下、大きく国を前進させた」などとと党内保守層を意識した発言を繰り返した上で、４月の統一地方選と衆参５選挙区で実施される見通しの補欠選挙に向けて結束を呼びかけた。しかし、政権支持率を落とした旧統一教会問題や４閣僚の相次ぐ辞任、首相秘書官の性的少数者差別発言についても言及はなく、失点におびえる様子がうかがえた。採択された運動方針には「連合並びに友好的な労働組合との連携を強化」と記された。労組との連携強化を書き込むのは統一地方選と参院選が重なった１９年以来４年ぶりだが、当時は連合と明示しておらず、今回は強い秋波を送り労組票の取り込む思惑。しかし賃上げや物価高、少子化対策で新味のある政策は示されず、迫る選挙戦を前に苦境の打開策を見いだせない政権の弱さがにじんだ大会となった。
出生数初８０万人割れ、歴代政権の失政も
厚労省は２８日、２２年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７９万９７２８人で、前年と比べ４万３１６９人（５・１％）減少、１８９９年の統計開始以来初めて８０万人を割り込み過去最少となった。国が１７年に公表した将来推計人口では、外国人を含む出生数が８０万人を下回るのは３３年で、想定を上回る速度で少子化が進んでいることが明らかに。未婚・晩婚化にコロナ禍が重なり、２０、２１年の婚姻数は戦後最少を更新、２２年の出生数に影響した。だがより根本的には、若い世代の賃金を抑え込む労働法改悪や貧弱な出産・子育て支援、育休や職場復帰を含む女性労働者の要望軽視など、大企業のための政治優先で少子化問題を放置してきた歴代政権の失政が背景だ。
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