労働新聞　2019年5月25日号 トピックス

景気指数６年ぶり「悪化」
　内閣府は五月十三日、三月の景気動向指数速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数が前月比〇・九ポイント低下の九九・六で、基調判断は二〇一三年一月以来、六年二カ月ぶりに「悪化」に引き下げた。米中貿易摩擦などを背景とする外需の変調が波及、輸出関連を中心に足元の国内経済指標は弱含みが目立ち、けん引役だった設備投資についても頭打ちが懸念されるとした。上場企業の二〇年三月期決算でも純利益は二十八兆四千五百億円程度と前期比一・四％減と小幅に落ち込み、二期連続での最終減益となるなど、景気が後退局面に入っていることが明白となった。異次元金融緩和や大型財政出動などを続けてきた安倍政権に打つ手は乏しく、国民は政権交代を早晩求めざるを得ない。

問題多い消費税増税前提２法が成立
　消費税の増税を前提とする子ども・子育て支援改定法と大学等修学支援法案が十日、参議院本会議で与党などの賛成で可決・成立した。認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も五年間公的給付の対象とするなど、子どもの安全軽視・数合わせの側面も強く、また公立保育所での幼児教育・保育無償化の費用がすべて市町村負担となり公立保育所減らしが加速する事態も懸念されるなど、問題点も指摘されている。また「大学教育育無償化」も、支援対象とする大学に厳しい要件を課すことで地方の中小規模大学を苦境に立たせ教育格差を広げる結果となることも不安視されている。「全世代型社会保障への転換」を掲げた同法成立で参院選前の実績づくりをもくろむ安倍政権だが、消費税増税とセットになった二法により国民生活がいっそう苦境に陥る。

新基地建隠す米軍上空ドローン禁止
　米軍や自衛隊基地上空での小型無人機（ドローン）の飛行禁止を加えた改定ドローン飛行禁止法が十七日、参院本会議で、自公与党と維新などの賛成多数で可決・成立した。自衛隊施設や米軍の施設・区域、それらの周辺三百メートルの上空での飛行が規制可能となる。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設現場の上空からの撮影を禁止し工事の実態を隠すことが最大の狙いで、日本新聞協会は同日、「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」などと批判する談話を発表した。これを受けて米海兵隊太平洋基地は、取材目的を含めた在沖海兵隊の施設・区域でのドローンの飛行について「施設や周辺住民に危険が及ぶ恐れがある」として原則許可しない考えを示した。沖縄県民を危険にさらし続ける元凶・米軍のふざけた言い分は到底許し難い。

全政府統計の６割強「不適切」
　総務省統計委員会の点検検証部会は十六日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（五十六統計）を除く「一般統計」（二百三十二統計）のうち百五十四統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（二十四統計）と合わせ、問題があったのは政府の二百八十八統計の六割強の百七十八統計に上った。また厚生労働省は十四日、最賃の改定審議に使われる賃金改定状況調査で、回収したデータを業種や地域に応じて日本全体の状況に合わせる「復元処理」を一部を除いて行っていなかったとし、データ偽装が発覚した毎月勤労統計のほかにも不正が行われていたことを公表した。政府の統計不正は底なしで、偽装やデマを押し通す安倍政権の性格と無縁ではない。

成長戦略案、高齢者就労や副業促進
　政府は十五日、未来投資会議（議長・安倍首相）を開き、今夏にまとめる成長戦略の骨格を示した。少子化で生産年齢人口（十五〜六十四歳）が減少していくことを踏まえ、働きたい高齢者に対し七十歳までの雇用確保を企業に求める方針を示すとともに、二つ以上の仕事を兼ねる兼業や本業以外の仕事を持つ副業の促進に向け、仲介役を果たす地方銀行や人材紹介会社に支援金を出すことを検討するなどの雇用改革が柱。しかしこれらは雇用の流動化と労働条件の引き下げ、年金支給年齢の引き上げなど社会保障の切り下げを念頭に置いた改革で、今後予想される労働者・国民への攻撃に警戒を強める必要がある。