日本のできごと2000.7.20〜2001.7.29 |
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| 参院選挙で自民党などが過半数維持 小泉政権発足後はじめての国政選挙である第十九回参議院選挙が七月二十九日に行われた。投票率は、九八年の前回参院選挙を二・四ポイント下回る五六・四四％で、戦後三番目の低さとなった。マスコミが「小泉改革」をあおる中で自民党は六十五議席を獲得し、与党三党は参議院の過半数を維持した。しかし、自民党の絶対得票率はわずか二〇・八％に過ぎない。野党は民主党が二十六議席を獲得したものの、社民党、共産党は大きく後退した。（関連記事） 靖国・教科書問題で、中韓が強く反発 ＡＳＥＡＮ拡大外相会議出席のためにベトナムを訪問した田中外相は二十四日から、中・韓の外相と相ついで会談した。中国の唐外相は、小泉首相の靖国神社参拝問題について、「二国間関係が正常な発展の軌道に戻ることが難しくなる」と強く警告。韓国の韓外交通商相も日本の歴史教科書の再修正を強く要求した。小泉首相は、教科書の再修正には応じず、「靖国参拝は日本国民、首相として当然の行為だ」と開き直っているが、過去の日本の過ちを真剣に反省せず、アジアとの共生に敵対するものである。小泉首相の強硬姿勢に中国、韓国との関係は一段と冷却化している。 「つくる会」教科書の不採択広がる 「新しい歴史教科書をつくる会」がつくった教科書を使う方針を固めていた栃木県・下都賀地区（小山市など二市八町）の教科書採択協議会は二十五日、別の出版社の教科書を選定することを決めた。「戦争に関する記述に問題がある」として不採択とする地区内の教育委員会が相つぎ、全国から抗議の声が寄せられたため。住民が市庁舎を取り囲んで反対した東京都杉並区でも二十五日、「つくる会」教科書以外を選定することを決めた。北海道、栃木、群馬、新潟、静岡、徳島、佐賀、沖縄では県全地区の不採択を決めた。歴史のわい曲を許さず、「つくる会」教科書を不採択する動きが広がっている。 ＩＴ分野の落ち込み鮮明に パソコンなど情報技術（ＩＴ）分野の販売が急減している。ソニーが二十六日に発表した二〇〇一年四?六月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期にくらべて九割減に落ち込んだ。富士通も今期の連結最終損益は二千二百億円の赤字となる見通し。ＮＥＣも四?六月期で七割減益。ＩＴ関連企業はさらにリストラを進め、労働者に犠牲を押しつけようとしている。こうした中で、日米のＩＴ企業の業績悪化や景気後退への懸念が強まり、株価が下落。二十三日には八五年一月以来十六年ぶりの安値である一万一六〇九円となり、日本経済はますます深刻な局面にきている。 沖縄、青森で米兵がまたも犯罪 沖縄県北谷町の女性暴行事件の後も米兵の傍若無人な犯罪が続いている。沖縄市内で二十一日、米空軍兵が乗用車二台に放火。同日、米海兵隊員が同市でバイクを破壊した。また、二十二日には青森県三沢基地の米兵が自動車窃盗で逮捕された。沖縄市議会は二十五日、臨時議会を開き、米兵の午前零時以降の外出禁止、被害者への完全な補償、地位協定の抜本的な改正などを求める抗議決議を全会一致で可決した。犯罪が起こるたびに米軍は「綱紀粛正」を繰り返すが、口先だけであることがこうした事件でますます明らかになっている。 国家公務員、２年連続でベアゼロ 人事院は二十七日、国家公務員の二〇〇一年度給与改定勧告について、民間の基本給にあたる俸給表を改定せず、事実上ベアゼロとする方針を決めた。ボーナスにあたる期末・勤勉手当も前年度より減る方向で、公務員の年収は三年連続でダウンする見通しだ。民間でのリストラに劣らず公務員労働者への攻撃も強まっている。公務員制度改革や市町村合併など、公務員労働者を取りまく課題は多く、労働組合の役割が問われている。 |
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