日本のできごと2000.6.20〜2001.6.29 |
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| 都議選、「小泉人気」で自民「復調」 六月二十四日に行われた東京都議会選挙で、自民党は「小泉フィーバー」で五十三議席、公明党は一議席減の二十三議席を獲得した。民主党は、前回より十議席増の二十二議席としたが、国政選挙の得票からみれば前進したとは言いがたい。一方、都議会第二党だった共産党は二十六議席から十五議席と大幅に議席を減らし、社民党は議席を失った。都議選の結果からみれば、きたる参議院選挙でも「小泉効果」が予想されるが、「小泉改革」が断行されれば、「痛み」を押しつけられる国民の反発は避けがたく、小泉政権の基盤が安定する保証はない。 大量失業生む経済諮問会議方針 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は二十一日、経済・財政運営の基本方針を決定した。方針は、今後二?三年を日本経済の集中調整期間とし、不良債権処理などを実行するという。また、民営化・規制緩和、チャレンジ支援、保険機能強化、知的資産倍増、生活維持、地方交付税の見直しなど地方自立・活性化と公共事業の見直しなどの財政改革という七つの構造改革プログラムを進行させる。だが、「痛みに耐えないと、明るい展望は開けない」（小泉首相）というように、不良債権処理だけでも、政府発表でさえ十万?二十万人が新たに失業するとされるなど、国民や地方に犠牲を押しつけるもので、すでに首長など地方から反対の声があがっている。 特殊法人改革、統廃合で前倒し 特殊法人改革推進本部（本部長・小泉首相）は二十二日、百六十三の特殊・認可法人のうち、百五十七法人の事業を見直すことを内容とする「中間とりまとめ」を決定した。うち、廃止を含めた見直しには、石油公団、日本道路公団や年金資金運用基金、簡易保険福祉事業団などがあがっている。改革案では廃止・民営化や地方自治体への移管などを検討、来年度予算に反映させる。これらは事業規模が大きく、またも大量の失業者が生じると見られる。 教育改革関連３法案が成立 参議院で二十九日、教育改革関連三法案が与党三党と民主党などの賛成で可決、成立した。教育三法は、社会奉仕を明記したほか、(1)指導力不足の教員の配置転換、(2)「問題児童」の出席停止、(3)「飛び入学」の拡大、などが主な内容となっている。これに対して、教育の反動化、管理教育の強化につながるとして、北海道教組などが廃案をめざし、国会前に座り込んでいた。連合などが支持する民主党が賛成したことで、財界のための政治を推進する民主党の姿がまたもや浮き彫りになった。 自衛隊機、福祉施設を誤射 北海道北広島市の福祉施設上空で二十五日、航空自衛隊のＦ４戦闘機が百八十八発の機関砲を誤射し、そのうち十四発が、北広島リハビリセンターの訓練棟の屋根や駐車場などに打ち込まれた。センターには二百四十七人が入所、職員は百五十人おり、一歩間違えば、大惨事になるところだった。また、前日には海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」が体験航海で定員を上回る市民五百人を乗せていたことが判明。連日の自衛隊の不祥事に、国民の批判は強い。 失業率過去最悪の4.9％ 総務省が二十九日に発表した五月の労働力調査によると、完全失業率は四・九％で過去最悪タイとなった。また、失業者数は三百四十八万人で、前年同月比で二十万人増加した。一方、有効求人倍率は〇・六一倍で四月を〇・〇一ポイント下回った。今後、「小泉改革」の不良債権処理によって、新たな失業者が百万人以上発生するともいわれており、労働者がさらに職場から追われることになる。絶対に許すことはできない。 米兵がまたも沖縄で女性に暴行 沖縄本島中部の北谷町で二十九日、二十歳代の日本人女性が米兵からレイプされる事件が起きた。沖縄県警は、嘉手納基地所属の米兵から事情聴取を行い、七月二日、逮捕状を請求した。沖縄の「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などがただちに日米政府への抗議声明を発表するなど、相つぐ米軍犯罪に怒りと反発が強まっている。（関連記事） |
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