| 沖縄で六月二十九日、またしても米兵による女性暴行事件が発生した。この事件は基地あるがゆえの犯罪であり、沖縄県民はもとより日本国民は怒りに打ち震えている。折しも、日米首脳会談で、ブッシュ大統領は謝罪を表明したが、沖縄の米軍基地撤去には何も示さなかった。そして、小泉首相は日米同盟の重要さを確認したが、この問題を追及しなかった。沖縄の怒りは限界である。すでに沖縄・本土で抗議行動が始まり、地元の北谷町議会は抗議決議を上げ、地元での抗議集会も予定されている。諸悪の根源である日米安保条約破棄、米軍基地撤去しか解決の方法はない。直ちに全国で沖縄に連帯し、安保破棄、基地撤去の国民世論と国民運動をつくり出そう。（関連記事・社説）
基地撤去しかない
沖縄平和運動センター 岸本 喬事務局次長
今回の事件は、またもやということであきれ果てている。ちょうど同じ日に綱紀粛正のための講習会が海兵隊を中心に行われた。
だから、われわれがこれまで主張してきたように、根本的な解決には基地撤去しかないということだ。
昨年七月の少女暴行事件以来、表だった事件・事故だけでも十は軽く超している。つまり、綱紀粛正では解決できない実態が改めて示された。
日米首脳会談で、沖縄の米軍基地問題が具体的議論にならないどころか、米側は県民に対して、基地との共存・共栄はアジアの平和に寄与しているのだから誇りに思うべきだと主張している。これはとんでもないことだ。「誇りに思う」裏で、県民の人権や尊厳が損なわれている実態を強く訴え、一日も早い基地撤去を訴えていく。
三日は、緊急の集会だ。すでに北谷町の婦人連絡会が七日に集会を行うなど、各地で行動が始まるだろう。できるだけ、幅広い県民が参加・結集できる運動を盛り上げていこうという話は出ている。
また、小泉首相は今回の事件をいみじくも日本の問題だと言った。佐世保、横須賀など米軍基地があるところでは、同じような問題をかかえている。だからこそ、本土の皆さんとの連携・連帯を強めて、一刻も早く米軍基地を撤去させるためにより大きな運動をつくりだしていきたい。
日米政府は、安保の必要性を主張して来るだろうから、それ以上の世論と運動をつくりだしていく努力が必要だと思うし、特に本土での運動が強く求められていると思う。
怒りはがまんの限界だ
相つぐ抗議の声
◎基地・軍隊を許さない行動する女たちの会（共同代表 糸数慶子・高里鈴代）は６月３０日、抗議声明を発表した。
◎沖縄県教組（仲村勝彦委員長）は６月３０日、抗議決議を採択し、抗議行動を予定。
◎自主・平和・民主のための広範な国民連合（代表世話人 大槻勲子・福地曠昭・伏見康治・槙枝元文・武者小路公秀・本島等）は６月３０日、米兵の暴行事件に抗議声明を発した。
◎北谷町議会は７月３日、臨時議会で抗議決議を採択。
◎沖縄県議会、沖縄市議会などは抗議決議などを予定。
◎沖縄県の町婦人連合会は７月７日、北谷町で抗議行動を予定。
ページの先頭へ
|
