2024年4月12日
声明は事実上、中国を「脅威」と決めつけ、「台湾海峡の平和と安定を維持」などと中国の内政に干渉した。だが、米国とこれに追随する日本こそが、アジアの緊張と「脅威」の元凶である。「台湾有事」扇動は、その典型である。 一、日米両首脳は、幅広い分野での「協働」で合意した。 安保面では、自衛隊と米軍を一体運用するための「指揮統制」見直し、AUKUS（米英豪）への日本の協力拡大、米艦船の日本での補修、武器の共同開発・生産、沖縄県名護市での辺野古新基地建設の「着実な実施」などが確認された。 「安保３文書」でも明記された日米軍事一体化はさらに進み、わが国は米軍の指揮下で動員されることになる。まさに戦争への道である。 先端半導体の開発、サプライチェーン構築、核融合や環境技術での協力、さらに日本人宇宙飛行士の月面着陸など、経済をはじめとする広い分野で合意したのも、今回の会談の特徴である。 わが国経済は、自主的に発展する可能性をますます奪われる。 一、米国の衰退が進み、中国をはじめグローバルサウスが台頭、世界は歴史的転換期である。世界資本主義の危機も深まっている。 米国は支配の巻き返しを狙う悪あがきを演じている。首脳会談での合意は、わが国を米戦略に縛り付けるもので、世界のすう勢に真っ向から反する、時代錯誤の道である。 一、米日両政府とも、合意の実行は容易ではない。 バイデン政権は再選が危うく、国内階級矛盾は「内戦」さながらである。岸田政権も「死に体」化している。だからこそ、政府間合意として「担保」したかったのである。首脳会談は、米日両国の「弱さ」のあらわれである。 対米公約の実行は、わが国諸階層に深刻な矛盾を引き起こすことになる。 「軍事一体化」は国民の不満と怒りを高めるだけでなく、自衛隊を含め保守層にも動揺を広げよう。両首脳は日本の対米投資をアピールしたが、バイデン大統領は日本製鉄によるUSスチール買収への消極姿勢を変えなかった。わが国財界内の矛盾も拡大せざるを得ない。 一、わが国も世界も、中国なしには存続できなくなっている。 対米従属政治を打ち破り、中国との長期の平和友好関係を実現しなければならない。独立・自主の政権をめざす、幅広い国民運動を発展させなければならない。 以上
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