【声明】オスプレイの飛行再開に断固抗議する

2024年3月14日

【声明】オスプレイの飛行
再開に断固抗議する

ー小池知事は横田基地に
飛行再開停止を申し入れよー

2024年3月14日

日本労働党東京都委員会

　昨年11月29日鹿児島県・屋久島沖に墜落し国内初の死亡者を出した、横田基地所属のオスプレイの飛行再開が始まった。米軍は世界全域で停止していたオスプレイの飛行を３月８日に解除し、14日朝からＭＶ22オスプレイが普天間基地で離着陸を繰り返し、住宅地の上空を飛行した。８人の犠牲者を出した死亡墜落事故から３カ月余りたつが、米軍当局から詳細な事故原因が明らかにされず、防衛省は「事故原因は特定の部品の不具合だけで、設計と構造に問題はない」という米国の説明をそのまま発表した。

　米軍全体のオスプレイ配備数のうち４分の３は海兵隊に所属している。海兵隊は米４軍の中でも海外での武力行使を前提とした外征専門部隊であり、オスプレイの配備はその特質ゆえの処置である。また、オスプレイはその危険性ゆえに米国の同盟国からも敬遠され、米国以外の軍隊で保有しているのは自衛隊だけである。
　この際、日本政府はオスプレイの配備中止を決意すべきであり、米軍に対しても日本国内での運用を停止するよう申し入れるべきだ。

　沖縄県の玉城デニー知事は「飛行再開に対し強く抗議するとともに、オスプレイの配備撤回を強く求めてまいります」と、米軍と日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を強く求めている。
　一方墜落したオスプレイＣＶ22が所属する横田基地を抱える東京都は墜落した昨年11月にも何らの抗議もしなかったが、小池・東京都知事は事故原因不明のままの飛行再開に際しても動こうとしない。都民の生命と財産を守る立場にある身として無責任極まるものである。直ちに横田基地に対しオスプレイの飛行再開を中止するよう申し入れるべきである。

　わが党は米軍基地周辺の住民の皆さんと共にオスプレイ配備中止、基地撤去を戦い抜く決意である。