パレスチナ人民への虐殺を許さないイスラエルのガザ侵攻拡大糾弾

2023年11月15日号　1面

全世界に広がる即時停戦の声

米国とイスラエルの
戦争犯罪許すな

　イスラエルのパレスチナ侵攻から１カ月、ガザ地区への激しい爆撃とガザ市内中心部での地上部隊による戦闘激化でパレスチナ住民の犠牲者は１万人以上となり、増え続けている。ネタニヤフ政権は、ハマスの掃討を口実にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にも攻撃を拡大している。９日には、西岸の自治区ジェニン市街への攻撃のほか、難民キャンプに対しても攻撃を行い、多数の犠牲者が出た。西岸には２８０万人のパレスチナ人のほか、国際法に違反して入植したユダヤ人も４５万人住んでおり、今年すでにイスラエルによって３００人以上のパレスチナ住民が殺されている。衝突の拡大は必至で、隣国レバノンのイスラム組織ヒズボラとの緊張も高まっている。ネタニヤフは、戦闘終結後もガザ地区の不法占領を継続すると表明しており、パレスチナ人民への抑圧と暴力を続けるつもりである。
　イスラエルはただちに侵攻をやめ、撤退せよ。

孤立深まる米とイスラエル
　イスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）に抗議する声が高まっている。１１月４日、５日には欧州、米国、アジアなど世界各国でパレスチナに連帯し、イスラエルの蛮行を糾弾する大規模な抗議デモが繰り広げられた。イスラエルの最大の後ろ盾である米国でもワシントンなど各都市で大規模なデモが行われ、多くの若者たちが参加した。全米各地の大学でも学生たちが抗議の声を上げた。バイデン政権に対する青年層の支持率が下がっており、大統領選挙への影響は必至と見られている。
　ネタニヤフはバイデン米大統領の度重なる「一時戦闘中止」の説得もまったく聞き入れず、米国の「威信」は地に落ちている。それでもなおイスラエル支持の態度を変えない米国への不信と批判が世界中に広がっている。
　中南米のボリビアがイスラエルと断交し、南アフリカ、トルコ、ヨルダン、バーレーンが大使を召還するなど、イスラエルとの外交関係を見直す動きが各国に広がっている。

威信低下さらしたＧ７
　主要７カ国（Ｇ７）は、８日外相会合を開いたが、ハマスをテロ組織として非難する一方、攻撃を続けるイスラエルの「自衛の権利」を支持し、攻撃を正当化した。また「停戦」にも踏み込めず、人道目的で戦闘を一時中断する「人道的休止」というごまかしの声明を出すことでしか一致できなかった。１０月２７日の国連総会緊急特別会合で、ヨルダンが提案した即時人道的停戦決議案に対して米国が反対、仏は賛成、日英独伊加が棄権と３分裂したＧ７は辛うじて「結束」を保っただけとなり、まさにＧ７の威信と影響力の低下を象徴する会合となった。グローバルサウスへの関与強化はＧ７の最も重要な課題の一つだが、岸田政権がＧ７議長国として「法の支配に基づく国際秩序の強化」を言うなら、その主張を米国とイスラエルにこそ突き付けるべきである。（Ｈ）