2023年10月5日号 1面
米国は世界的な覇権維持のため、中国への抑止を政治的・経済的にも強め、わが国に同調を迫っている。８月の麻生太郎・自民党副総裁の台湾での「闘う覚悟」発言のように、調子に乗って中国との戦争を公然と挑発する愚か者まで現れている。麻生発言はわが国内外に「闘う覚悟」を強く迫るものであったが、支配層の一部の本音とも言えるものである。中国への敵視政策は自・公与党だけでなく維新や立憲など各野党もこれに同調して、まさに挙国一致して中国と対抗するといった状況である。 こうした一連の動向に対して沖縄県民の間には「沖縄を再び戦場にするな」という世論が急速に広がっている。玉城沖縄県知事は県民世論の後押しを受けて、地域外交室の設置や中国訪問、国連人権総会への出席など「対話と交流」を通じた平和構築に乗り出している。また、辺野古新基地建設に対しても最高裁の不当判決に屈することなく、地盤工事の設計変更を承認せず、政府に対して毅然（きぜん）とした態度を貫いている。わが党は、こうした玉城知事の姿勢を断固支持する。 成功したキックオフ集会 米軍基地の整理・縮小、撤去を求める県民運動だけでなく、中国をはじめとするアジア諸国との自治体外交を通じた平和構築とそれを求める青年たちの行動も始まっている。 この間の一連の集会や行動を経て、７月には「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足、１１月に大規模な県民集会が予定されている。９月２４日には、沖縄市で「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の設立・キックオフ集会が多くの県民を結集して開かれた。 集会には、県内各地から米軍と一体となった自衛隊基地強化などに反対する各界の人たちが参加し、米国が言う「台湾有事」や「対中脅威論」の危険性に警鐘を鳴らした。自治体議員や青年たちは、若者の運動への参加を呼びかけた。 行動提起では、１１月２３日に開催される県民大会への協力と結集が呼びかけられた。そして・沖縄・南西諸島の島々を戦場にする「安保関連３文書」を認めない、・敵基地攻撃能力の保持、長距離ミサイルの開発・配備反対、・米軍、自衛隊一体となった演習反対、・政府は対話による信頼関係の醸成に努め、戦争回避に向けた正常な外交関係を構築すること、・沖縄が再び戦場にされることに絶対に反対するという５点を岸田政権に求める宣言を参加者一同で確認した。そして、沖縄と同様に米軍基地による支配を受けている環太平洋諸国との連帯が提起され、「地域外交」を展開する玉城県知事を「しっかりと支えていこう」と呼びかけた。 県民集会を成功させよう 岸田政権による戦争策動は、ますます強まっている。防衛力強化のための「増税」も画策されている。国民から収奪強化だけでなく、全国各地で自衛隊・米軍のためのインフラ整備や共同訓練受け入れなど自治体への負担も強化されようとしている。 先の日米韓首脳会談で、東アジアでの３国の軍事的連携強化に拍車をかけよううとしている。これは中国をはじめアジア諸国と敵対し、わが国の行く末を危うくする亡国の道である。 こうした亡国の道を進む岸田政権を糾（ただ）し、沖縄を再び戦場にしない闘いを進めよう。九州・西日本が戦争に巻き込まれないための闘いに立ち上がろう。 １１月２３日の県民集会の成功を全国で支えよう。全国各地で沖縄県民の新たな闘いと連帯する行動に立ち上がろう。（Ｙ）
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