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2023年1月25日号 1〜3面

労働党中央委
講演・旗開き

闘いと党建設の前進訴え

 日本労働党中央委員会主催の2023年新春講演会・旗開きが1月8日に東京で開かれた。新春講演会では、秋山秀男党中央委員会議長の新春のあいさつに続き、党中央委員会政治局常務委員の大嶋和広同志と長岡親生同志が新春講演を行った。党旗開きでは、各界の来賓あいさつに続き、地方議員と予定候補者、現場で闘う同志たちが発言し、革命党の建設と闘いの前進を誓い合った。秋山議長のあいさつと大嶋同志、長岡同志の新春講演の要旨を編集部の責任において掲載する。
秋山秀男議長のあいさつ

 本日は参加していただきましてまことにありがとうございます。
 全国の同志たちの闘いに深い感謝の念を表明します。また他党の方々、国民連合の賛同人の方々をはじめ友人の皆さまの日頃の叱咤(しった)激励に感謝し、今年も一緒に闘っていくことを表明します。
 私の後に中央の新しい指導部の同志から一連の報告がされますので、私は簡単に私どもの考えを述べておきます。若い人がどんどんやることは大賛成です。ご理解くださればありがたいです。

全国民的危機が来ている
 今の内外情勢の特徴は、ひと言で言えばどういうことになるか。レーニンの『左翼小児病』では、下層・被抑圧人民も、搾取、抑圧している支配層・上層の連中も従来通りにはやっていけなくなる情勢、そうしたことで革命が生まれるということを述べています。ロシアにおける3回の革命を総括した彼なりのひとつの意見だと思います。含蓄の深い見解だと思います。これをこんにちの情勢を見る上で、ひと言で言えば、全国民的な危機ということで、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

米国の戦争策動に反対
 それを前提に、昨年の新春講演会で私は資本主義は末期、生産様式が厳しく問われる社会革命の時代に入ったと報告いたしました。それから1年がたちましたが、まさしく資本主義は末期ということを思わせる毎日です。ウクライナ戦争が勃発しました。これは大国同士が血を流す戦争、実際、後ろでウクライナ戦争の指揮を執っているのは米国です。資本主義がもたなくなってきているひとつの実例だと思います。もうひとつは米中対立。これは以前から深刻な対立となっていましたが、いっそう激しくなりました。台湾有事を米国はあおっています。米中間が戦争になれば世界大戦になると思います。そうなれば、人類は本当に破滅の危機に陥ると思います。もちろん、米帝国主義の戦争策動に反対する運動は全世界で行われておりますし、また米国内でも支配層に対する闘いがやられており、米国の支配層をある意味では追い詰めています。それゆえに、その危機から脱出し、何とか覇権を取り戻すということで台湾に狙いをつけて、台湾の独立を目指す勢力を焚きつけて動きをつくって、内政干渉をやっている。また、制裁や包囲などで中国を弱体化させる策動は続いています。これがもっと進めば一体どうなるのか。ただ米国が一国では中国と戦争できないことははっきりしていますから、日本を引きずり込んでいる。日本はその先頭に立ってやっている。米国のたくらんでいる戦争を何としてでも阻止しなければならないということを強く訴えたいと思います。
 岸田政権は、昨年暮れの安保関連3文書だとか軍事費の拡大だとか、いろんなことをやって戦争準備態勢を着実に進めていると言えます。実際戦争やるかどうかはまだわかりませんが、そういう岸田政権に対して、中国と再び戦争をやるのはよせと、声を上げて闘っていくことが必要です。日本が協力しなければ、米国は中国と戦争できないわけですから。私たち日本の労働者をはじめ多くの人びとの、岸田政権の戦争策動に反対する闘いが非常に重要です。日米同盟強化ではなくて、日米同盟から離脱して、中国と仲良くしていく。中国は成長するアジアの中心ですから、日本は中国・アジアを抜きにしては生きていけません。中国と一緒にならない限り、経済的にも生きていくことは難しいと思います。

岐路に立つ戦後政治
 戦後70年、わが国の対米従属政治は行き詰まって、支配層も広範な国民も、その転換を求めています。戦後政治は大きな岐路に立たされています。米国と一緒になった対中敵視・抑止の戦争の道か、それとも独立・自主でアジアの平和と共生、中国との戦略的な互恵の政治への転換かが鋭く問われています。岸田政権がたくらむ「政治・軍事大国化」を阻止するために闘わなければならなりません。この道を通ってこそ、独立・自主の政権樹立へ効率的に到達することができるのだと思います。
 生活危機にあえぎ、また国の前途を憂う労働者階級、中小企業経営者、農林漁業者、大企業の一部など、彼らと共に語り、共に闘いながら、幅広い統一戦線の形成・発展を目指し、「国民的な政権の樹立」を意識的に追求します。
 そうした闘いを進めるためには、どうしてもしっかりした党が必要です。労働者階級と固く結びつき、明確なビジョンと戦略をもって、戦略・戦術を具体化できる、理論・政策に強い党をぜひつくっていきたいというふうに思います。
 皆さん一緒になって、この大事業に取り組みましょう。労働党は皆さんと共に闘い、日本の労働者階級の革命的な司令部として、今はまだ不十分ですが、闘いの中で大きな党をつくっていきたい。そして、歴史を促進していく、社会革命へと進んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。
大嶋和広同志の講演(要旨)

 昨年2月末にウクライナ戦争が始まって、その過程や経過を通じて、私たちがこの時期に社会革命の時代と言ったのは正しかった。今年、こういう情勢のもとで独立・自主の政権を目指して闘うということ、そのためにも労働党を大きくしていくという二つのポイントについて訴える。

米国の衰退がさらに進んだ
 国際情勢ではウクライナ戦争が長期化して終わらないという状況だ。戦争を始めたロシアはすぐさま撤退すべきであることはもちろんである。だが、この戦争は、振り返ると、冷戦終結以降の2003、4年ぐらいから米国がロシアを挑発して、こんにちもさまざまな最新兵器を供与して、泥沼化させている問題を指摘し、米国の策動を非難しなければならない。
 米国は第2次世界大戦後、強大な軍事力と基軸通貨ドルの二つで世界を支配してきた。軍事力では、一昨年、アフガニスタンからぶざまな撤退をした。小国にものの見事に敗北して追い出された。もう一つがドル。この二つの面で、米国の衰退が非常に色濃く決定的になった一年だった。
 米国内の状況は、コロナの死者が3年間で110万人。コロナと銃犯罪と麻薬だけで年間50万人ぐらい死んでいる。まともな社会政策があれば、起きないようなことが起きている。よその国に武器を送ってる暇などないはずである。分断といわれるが、いつ内戦になってもおかしくないような状況である。
 一方で、世界の新興諸国が、台頭するだけでなくて、米国と違った独自の対応を強めた一年だった。
 ウクライナ戦争を通じてロシアに対するさまざまな非難や制裁決議があったが、制裁している国は50カ国ぐらいしかなく、世界が一致して制裁しているわけではない。ヨーロッパでもウクライナ疲れが言われているような状況である。米国が笛吹けど世界は踊らない。

中国の存在感高まる
 新興諸国が独自の動きを強めているが、やはり中国の存在が大きい。経済面では、世界は中国抜きにやっていけない。そういう中で習近平政権は昨年の党大会で新しい体制をつくった。社会主義に向かっての「壮大な実験」だと私たちは見て注目をしている。最近の動きでは、中東のサウジアラビアを中心にいくつかの国が中国との原油取引の一部を人民元で行うというようなことになった。米国はサウジとの間で秘密協定を結んで、原油をドルで取引させることで、ドルを世界に流通させて、金融面から世界を支配してきた根拠になったわけだが、これも崩れつつある。

危機が深まる世界経済
 世界経済は、私たちはリーマン・ショック以降の危機が深まっていると言ってきた。コロナがあり、さらに三十数年ぶりのインフレが世界を襲って、非常に容易ならざる事態になってきている、世界の金融危機は近づいているのではないかと見ている。
 端緒的に見えたのが去年の英国だった。トラス前首相が財政政策を出したら、ポンドが急落して、政策が吹き飛ばされた。これは何を意味しているのか。英国は国内総生産(GDP)が世界第5位の先進国で、それが経済政策を決めても投資家がイヤだ言ってポンとその国の通貨を売ればその政策は成り立たず、政権も吹き飛ばされる。そういう時代になっている。
 リーマン・ショックの後のイタリアとか、いくつかの国で金融の資本家というような人が首相になったり、そうしないと落ち着かない世界となっている。英国でも去年そういうことになって、誰が政治を支配しているのかということがあらわになった。少なくとも英国民でも保守党でもない。投資家がイヤだと言えば成り立たない世界になってきている。資本主義は行き着くところまで行っている。

労働者の役割こそ重要
 インフレの拡大で、世界では大きな反抗が起きてきている。英国では大規模な鉄道のストライキが起こった。米国でもストライキが始まっている。直接的なストライキでなくても、国民の不満を背景に、ヨーロッパではいくつかの国で政権交代になって、一部では極右が政権に加わったりというような国もいくつかある。中南米では、10カ国中の7カ国が左派政権になって、米国の中南米支配にとっても打撃になっている。
 そのように米国の軍事力とドルによる世界支配が危うい状況、末期的になっている。米国は生き残ろうとして、アジアで台頭する中国を包囲して、台湾有事をあおって、中国を抑え込もうと血道を上げている。弱まったからといって自動的に歴史の表舞台から退場してくれればいいが、悪あがきをする。私たちは、米国が中国を挑発してさまざまやってるような策動に反対して、アジアの平和を求めていかなければならない。
 その保証は、各国の平和を願う、特に先進国の労働者が政権を握ることである。ウクライナの事態でもあり得るように、核戦争で人類が滅びるようなことさえ想定されるという状況になってきている。全世界の、特に先進国の労働者の役割が非常に喫緊で切迫した重要なところにきてるということを強調したい。

亡国の道進む岸田政権
 岸田政権の内外政策は、国民生活そっちのけの対米追随である。米国が中国を抑え込んでアジアを支配して生き延びようということの矢面に立たされている、あるいは自ら立っているというのが日本の現状である。昨年末に策定された安保3文書や防衛費をGDP(国内総生産)の2%にするとか、敵基地攻撃能力をもつとか、台湾有事を口実に大軍拡をやる戦時体制づくりである。日米外務・防衛2プラス2とか、日米首脳会談も行われ、共同文書を新たに出すが、台湾を明記したり中国を敵視したりということにさらに踏み込む、亡国の道である。中国とだけではなく、ロシアに制裁を発動している。朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視、制裁も続いている。韓国とも、徴用工問題を中心に基本的には関係改善には至っていない。日本は周辺の国と全く仲良くできず、東アジアで孤立している。これを転換しない限り、日本の将来はない。
 岸田政権の政治は一体誰のためのものなのか。単に右だからとかということではなく、軍事力を強化して、日本がアジアに大国として登場することを願ってる人たちがいる。労働党は、2007年に第1次安倍政権が登場したときに、正確に言うと小泉政権以降、21世紀に入ってからの政治は、「多国籍企業の覇権的利潤追求のための政治である」と言ったが、それは軍事面を含めてより露骨なものになってきている。

国民生活はますます悪化
 経済などの国内政策では、岸田は、最初は「新しい資本主義」と言った。分配、賃上げ、所得を倍増させると言ったが、実態はアベノミクスと変わらない。国民生活そっちのけで、物価対策でも実効性はない。それどころか電気代を下げるとかいう口実で、企業に膨大な補助金を出している。一体誰のための政策なのか。さらに軍拡のために増税をすると言っている。
 増税だけでなく医療や介護など社会保障制度の改悪も一段と進められる。労働法制の改悪も構造的賃上げという名で進めようとしている。国民生活は、岸田政権のもとでますます悪くならざるを得ない。

限界にきた対米従属政治
 経済面からも中国を包囲するという経済安保で半導体問題が出てきている。これをやると日本の大企業も大変で、例えば半導体製造機械メーカーの東京エレクトロンが、中国市場を失ったらどういうことになるか、ということである。
 対米従属政治のもとで経済面でも、繊維摩擦、自動車摩擦などがあった。大企業だけでなく、農民は牛肉やオレンジやコメやらで痛めつけられて、国民生活や国民経済が非常に圧迫され、ゆがめられてきた。かつて大企業は、牛肉やオレンジを取引材料にしてきたが、今度はその大企業が半導体問題などでやられようとしている。軍事面でも経済面でも対米従属政治は限界にきている。
深刻に問われる国の進路
 対米従属政治のもとで、中国との関係は結局にっちもさっちもいかない。中国なしにやっていけないのに、中国に敵対することを迫られてその方向を選んでいるから、容易でない。
 日本の膨大な借金問題、少子化や高齢化問題、技術革新での遅れなど日本の危機は山積している。経済力でも、東南アジア諸国連合(ASEAN)に2030年にも抜かれると言われている。そうなればアジアの大国ですらなくなる。
 今までの対米従属政治を続けていて日本は本当に生き残っていけるかということが深刻に問われる状況になってきている。何よりもアジアにおける戦争の惨禍にさらされる。沖縄、南西諸島あるいは九州が、そういう被害を受けるようなことが切迫した情勢になってきている。にもかかわらず、マスコミや野党も、対米従属、米国との同盟以外ないということで、議論にならない。
 岸田政権は、先ほど言った覇権的利潤を追求してアジアの大国として登場することで、米国に対して物を言える日本にしたいと、主観的には思っているようだが、これは米国から独立する道ではない。中国を敵視する限り米国に依存せざるを得ない。

アジアの平和のために
 独立・自主・アジアの共生の旗を掲げて、そういう政権を樹立しなければならない。これは大企業の一部も含めて、本来その方がいいと思ってくれるはずだと考える。この闘いを最も中心的に推進できるのは労働者で、私たちは労働者の闘いを中心とする闘いを前進させるために奮闘したい。
 そうしなければアジアの平和は訪れず、再び戦争の惨禍に日本は襲われる。特に労働者、労働組合の皆さんは、労働組合の先輩方の二度と戦争を起こさないという決意を思い起こして、闘いの先頭に立つことを呼びかける。アジアの平和のためにも、対米従属の岸田政権を打ち倒して、独立・自主の政権を樹立することを、今年はより強調したい。ありがとうございました。
長岡親生同志の講演(要旨)

 日本の第2次大戦後の対米従属政治は転換期で、そういう情勢の下で労働党はいかに闘うかということをお話ししたい。

対米従属政治が転換期を迎えた
 安倍から、菅、そして岸田政権の下で安保関連3文書を改定し、専守防衛を転換し、対中国での日米軍事同盟を強めたのは、多国籍化した支配層の一つの選択である。しかしこれは中国との関係を大きく損なう。このことは支配層内部の矛盾の激化として現れる。中国に進出している企業は3万社もある。にもかかわらず、米国は経済安全保障で分断すると。そんなことは単にできるわけがないが、日本に圧力を加えてきている。今のところ、財界・大企業は大きな声を上げていないが、これでやっていけるはずがない。そういうことで、支配層も今までどおりやっていけなくなっているという意味で、私たちは対米従属政治の転換点にあると見ている。

独立・自主の政権樹立に向けた広範な戦線が可能
 隣国である中国の強大化に対するには米国の軍事力なしにやれないという理屈で日米同盟を強化していくということだが、時代の趨勢(すうせい)からみて、これはアジアの中で孤立する道である。
 米国は日中を争わせようともしているわけで、戦争が起こっても米国は後ろに下がり、日本がその前線に立たされることになる。
 安保3文書改定にみられるように、南西諸島などへの基地配備・強化が急速に進んでいる。支配層も今までどおりやっていけないので、かれらの中のさまざまな矛盾は拡大するだろうし、広く戦線をつくるチャンスでもある。
 まずは沖縄県民との連帯を強めたい。昨年は沖縄の施政権返還50年だったが、それを祝う雰囲気ではなかった。沖縄はずっと裏切られ続けてきた。基地が固定・強化され、暴行やさまざまな基地被害が今でも毎日のように続いている。そういう沖縄で、昨年の参議院選挙と知事選で沖縄を再び戦場にしないという意思が示された。沖縄の人たち、南西諸島、九州の人たちが、戦争になりかねない状況に非常に危機感を募らせ、反発を強めている。
 そして農民の方々も、売国農政の下での農業つぶしや大企業の犠牲にもなって、破壊されてきた歴史がある。北海道の農業は極めて厳しい状況にある。肥料や飼料が高騰して、酪農家は特に大変である。北海道の農家の多くは大規模かつ専業農家、大規模化することを前提に補助金が出る。大規模化してやっと経営が成り立つと今度は生産調整をしろと言う。そして乳製品などの輸入を進める。肥料や飼料はみな外国から入れて、これが高騰している。酪農家は子牛を売って副収入にもしているが、今は畜産が厳しく、子牛も売れない。対米従属の農政のせいだということをまさに全国の農家が実感しているのではないか。
 そして今、戦争の危機が急速に進むなかで、全国民の中に不安が非常に高まっている。ひどい物価高の中で増税をするという。岸田政権は、たばこ税とか法人税、所得税だとか言っているが、それにとどまらない。大衆収奪がより激しくなり、国民には受け入れられない。岸田政権は増税を争点にして選挙をやるとも言っている。国民をバカにしたものだと思うが、それだけに国民運動として発展する可能性がある。

労働党はいかに闘うか
喫緊の課題は東アジアでの戦争阻止
 第一に、喫緊の課題となった東アジアでの戦争の危機を阻止するために闘う。 米国は、台湾の独立を挑発して緊張させている。中国がどう対抗するかという問題があるが、岸田政権の方向は完全にその中に巻き込まれる方向ということで、戦争の危機が迫っている。それを進めていく上で政府は大衆から収奪する、増税するという方向を考えている。これに対抗する国民的な運動を起こしていく。
 立憲民主党は敵基地攻撃能力(反撃能力)で明確ではなく、健全な日米同盟だと言って容認してしまっている。共産党は、大軍拡と増税に反対と言っているが、両党とも、中国は脅威である、ということで岸田政権と同じ土俵に立っている。政治課題として日米関係を真正面に掲げることを避けて、どうして闘うことができるだろうか。
 米帝国主義の暴露とともに、日本の独立をあいまいにする考え方を打ち破る論戦をしていきたいと考えている。また中国を敵視する考え方に事実と歴史から反駁(はんばく)し大衆の中に広めたい。
 大衆の力に依拠する、大衆に直接働きかけるということが非常に大事である。1995年に沖縄で少女暴行事件が起こった時に、党は全国で街頭に立って、直接大衆に働きかけて宣伝し、集会を行ったように、私たちはまだ小さな勢力だが、戦争と増税に反対する全国署名を、われわれの力でまずやり始める。さらに、さまざまな知識人の方々や労働組合の皆さんと連携を広げて、共同署名のような形で進められたらいいと考えている。こういう生活と結び付いた問題を取り上げて署名を呼びかけ、全国的な運動として広げていきたい。
 昨年8月に「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム」が開かれたが、今年も6月ごろに2度目の集会の準備が進んでいる。東アジアの平和をつくっていくという非常に重要な提案であり、積極的に支持したい。特に青年の皆さんの参加が進めば、われわれの側からの平和構築になると思う。
 また、日朝国交正常化を目指す世論形成にも汗を流したい。
 統一戦線組織としての自主・平和・民主のための広範な国民連合の全国的な運動と組織拡大を支援したい。非常に重大な状況にきているなかで、独立・自主の政権をつくっていく上でも、この統一戦線を発展させることは非常に重要になっている。
 労働運動について。低賃金化が進み、労働者の中での分化が進んでいるが、連合の主要な組合、労働者の中でも変化が起こってくることが予想される。世界では労働者がスライキで闘い始めている。そこで「世界を語れ、財界・経営者の思想から脱却しろ、ストライキでの闘いを取り戻そう」と労働運動に働きかけ、今春闘では物価上昇を超える大幅な賃上げを勝ち取ることを呼びかけたい。女性労働者や、エッセンシャルワーカーの皆さんとの連携もしていきたい。
 労働組合としてまっとうな権利を行使して闘おうと断固として闘い続けている関西生コン支部の皆さんとも連携を強めていきたい。
 今年は統一地方選挙があり、衆議院補選もある。岸田政権は支持率 %台だが、それを野党側が追い詰められない。戦争の危機が深まり、生活問題からの反発も大きい。地方にはさまざまな矛盾が集中しており、首長を含む地方の政治家などとも連携することで、そこから動きがつくれるかやってみたい。

労働党の拡大・強化を
 労働党の建設の問題では、もっと情勢を暴露し、敵を明らかにし、また積極的に闘いを提起し行動していきたい。党をもっと強めなければならない。
 今朝の新聞には「ロシア革命の時にはロシア全体の富の48%が上位11%の富裕層に集中していた。こんにちの米国では上位10%が富の46%を握っており、次は日本の44%で、ロシア革命前夜の水準に近づいている」と書いていた。まさに資本主義の危機が急速に進んでいる。
 私たちは党の目的として、独立を達成するという当面することだけでなくて、社会主義だとか共産主義、全ての人たちが所得も権利も平等、そういう社会を実現しようとしている。この目的・原点に立ち戻って、当面する独立・自主の政権樹立のために有利な情勢が進んでいることを熱烈に訴えて党建設を進めていきたいと思っている。
 労働党には政治路線と50年に及ぶ政治的蓄積もあり、これに依拠しながらだが、やはり困難に直面している、活路を求めている大衆の中に入って、かれらと共に闘って党をつくっていく。そして青年も獲得して、今年はこれまでとは違う画期をなす年にしようと、先日の中央委員会総会では党建設を突出させるということを決めた。そんなふうにしてみたい。そして今の情勢に応えられるように本当に一人一人の同志がこの情勢の中で役割が果たせるような、そういう党にしていきたいと思う。
 今年、中間選挙を含めて立候補する全国の地方議員の同志は大衆の暮らしなどの最前線に立っている。同志の全員当選を勝ち取っていきたい。
 先進的な労働者、青年・知識人の方々に党への積極的な参加を呼びかけたい。
 さまざまな労働組合の皆さん、諸政党の皆さん、先輩の方々、今年も連携をして、独立・自主の政権樹立に向けて共に闘おう。
 どうもありがとうございました。


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