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2023年1月16日号

日米首脳会談について

2023年1月16日

日本労働党中央委員会
総政治部責任者・大嶋和広

一、岸田首相とバイデン大統領による日米首脳会談が1月13日、ワシントンで行われ、共同声明が発表された。日米は中国を「増大する挑戦」などと決めつけ、「台湾有事」をあおり立ててた。岸田政権は米国とともに中国に対抗する、戦争体制づくりに踏み込んだ。
 しかも、岸田政権は国民に何らの説明なく、国会にさえ諮らず「国際公約」を結んだ。わが国の進路を誤らせる岸田政権の即時退陣を要求する。

一、「安保3文書」の閣議決定と今回の共同声明で、日米による「共同統合抑止」体制構築が合意され、日米同盟は「反中国軍事同盟」へと変質した。首脳会談に先立つ日米外務・防衛閣僚協議(2プラス2)では、米国の核兵器と通常戦力による「拡大抑止」について協議された。
 日米が一体となって戦うことが宣言され、第2次世界大戦後の「平和国家」「専守防衛」という安全保障政策の理念は完全に投げ捨てられた。このままでは、日中関係は後戻りのできない敵対関係になる。世界の平和を損ね、わが国の孤立を招く亡国の道である。

一、岸田政権の決定は、軍事費負担の急増とそのための大衆増税をもたらし、国民生活・国民経済に甚大な悪影響を与える。半導体などの経済安全保障での「協力」でも一致したが、中国への敵対では、わが国大企業の利益さえ損なわれる。財界・支配層、保守政治家の抱えるジレンマは、いちだんと深まらざるを得ない。対米従属政治と闘う、幅広い戦線を形成する条件は増している。

一、軍事的抑止に依存する政策ではなく、外交によって平和を確保すべきである。「日中共同声明」以来の諸原則を守り、台湾問題に干渉せず、平等・互恵の日中関係を発展させなければならない。朝鮮とは、即時無条件で国交正常化すべきである。
 岸田政権では、この道は不可能である。わが党は、独立・自主の政権樹立に向けて奮闘する。とくに「戦争と増税に反対する」国民世論と運動の形成・発展のために力を尽くす決意である。平和を求め、わが国の進路を憂えるすべての人びとに、共に闘うことを呼びかける。


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