2023年1月1日号
平石 新年あけましておめでとうございます。 秋山 おめでとうございます。全国の同志の皆さんに新年のあいさつを申し上げます。友人知人、連携して共同で闘ってきているすべての皆さん、労働新聞の読者の皆さんにも新年のごあいさつを申し上げ、併せて日頃のご支援、叱咤（しった）激励に感謝いたします。 労働党は今年、「党建設を突出させて」闘う 平石 それでは早速ですが、労働党は今年、どのような課題に特に力を入れるのでしょうか。 秋山 ひとことで言えば、あれこれの党活動の中で、「党建設を突出させて闘い、具体的な成果を出す」ということです。 平石 これまでとどこが違うのでしょうか。 秋山 第１７回中央委員会総会（１７中総、２０２１年１１月）では改めて党建設問題を取り上げ、方針を立てました。１番目は「情勢の発展と大衆の切実な要求に応えて闘う」こと、２番目は全国の現場の党の同志たちの「知恵・力・経験」に依拠して党を建設すること、以上２点です。 この方針に沿ってわが党は、中央を先頭に、県指導部、そして現場の同志たちもよく闘ってきました。 民族的課題を優先させて、東アジアの「戦争と平和の危機」の課題、および食料安全保障問題を取り上げて、「対米従属政治を暴露し、また、独立・自主外交こそ解決の道」と訴えました。 「自主・平和・民主のための広範な国民連合」も「沖縄をハブとする東アジアの平和のネットワークの構築」という壮大なビジョンを掲げて精力的に闘ってきました。 また、ウクライナ戦争を契機とする激変する国際情勢の評価、岸田政権の内外政治の批判、米国のイデオロギー攻撃に屈服する共産党など野党への批判などイデオロギー面での闘争、理論政策面での闘いも労働新聞などで続けてきました。 人民的な課題、生活課題での闘争はまだ不十分です。しかし、あまり目立ちませんでしたが、貧困問題や窮乏化に苦しむ人たちへの生活支援など各県や地域でわが同志たちは闘っています。 平石 肝心の党建設はどこまで進んだんでしょうか。 秋山 全体的に見れば、党は党組織の拡大と強化に向けて前向きな変化の過程にあると考えています。 平石 その具体的な内容について教えてください。 秋山 比較的に若い総政治部の同志たちが育ってきています。女性同志たちの政治局員への抜擢（ばってき）は効果を発揮しています。中央に青年対策部をつくりましたが、いい仕事をして、将来に希望が持てる実積を上げたことなどです。労働新聞も編集委員会をつくったり、通信員制度を発足させたり、新聞の改善と刷新の努力も始まりました。 平石 着実に変化していますね。この延長線上に党組織建設の拡大・強化は可能なのでしょうか。 秋山 容易ではないと考えています。ですから「覚悟」を込めて、今年は「党建設を突出させて闘う」と言っているのです。 １７中総以降の１年間は、最初から「模範回答」があったわけではなく、手探りの闘いでした。その過程で、以降の党建設・党指導の手がかりをつかんだといえるでしょう。 平石 具体的にはどのようなことでしょうか。 秋山 党の政治路線に導かれ、民族的課題を優先させて闘い、確信を持ったことです。 また全国の同志たちに会いに行って情勢や党の闘いの話をしながら、現場の同志たちの暮らしや問題意識に耳を傾けました。相互の信頼関係は深まったと思います。 平石 今後どのような中央指導をすれば、「党建設を突出させる闘い」となるのでしょうか。党の財政難と幹部不足、そして５０年の歴史の重荷で疲れが見えることもありますが。 秋山 改めて「党の目的」について思い起こし、それが実現できる情勢が生まれていることを客観的な事実で説明し、全党で認識の統一を図ることが重要だと思います。 こんにちの世界も戦後日本の対米従属政治も歴史的な転換点に立たされています。危機ですがまれに見るチャンスでもあります。 われわれは１９７４年１月の結党当時は、党の政治路線を熱心に学び、「労働党を拡大・強化することが日本の革命的政治闘争の発展に貢献することになる」と固く信じて、来る日も来る日も、日夜「党と革命を語り」、オルグ（入党の呼びかけ）に励みました。当時の党は「熱気」にあふれていました。 それから、５０年近くになります。わが党は、疲弊し深手を負った面もありますが、同時に経験も積み、政治的な蓄積もあります。結党の原点に立ち戻り、「革命と党を信じて」団結して闘う以外に、党建設の前進を実現できないと思います。 平石 情勢は有利であると同時に困難にも満ちています。具体的に、どう闘いますか。 秋山 引き続き、民族的課題を優先させて、対米従属政治を打破し、「国の独立・自主の確立」を目指して闘います。そのためには、理論政策面、イデオロギー面の闘争にも力を入れます。 このような「偉大な目的」を堅持してこそ、党建設に向けたエネルギーが発揮されるのではないでしょうか。 平石 その上でお聞きしたいのですが、党建設は「独自の闘い」ですし、目的意識的に追求しなければ、成果を上げることはできません。どうお考えですか。 秋山 その通りです。「党建設を突出させる」という方針のなかに中にそのことも含んでいます。 平石 当面、どこで突破口を切り開く計画ですか。 秋山 具体的なことは今検討しております。中央が先頭に立って切り開き、制空権を確保しながら、全党を底上げしていきます。必要な個別指導も強めます。 結党５０周年、日本労働党は何のために、何を目指して闘うのか 平石 来年、２０２４年は労働党結党５０年です。改めて党の目的を説明していただけませんか。 秋山 ０５年の第６回党大会で採択された新しい「日本労働党規約」前文に党の目的が明記されています。重要なことなので必要なところを抜粋してみます。 「わが党の目的は、アメリカ帝国主義の支配・圧迫・干渉を一掃し、わが国の売国反動派を打倒して、国の完全な独立・自主の確立と国内での政治、経済、社会における徹底した民主主義を打ち立てる人民民主主義革命を経て、連続的に社会主義社会を建設することである。党の最終目的は、共産主義社会を実現することである」 結党以来５０年、内外情勢は激変しましたが、わが党の目的、その基調は変わりません。 平石 党の目的実現に近づいているのでしょうか。 秋山 この５０年間、わが党は対米従属政治の打破、独立・自主の実現を目指して闘ってきました。 わが党は７０年代後半に、「左翼連合」を提唱し、全国で闘われている民族的・人民的闘争の発展と統一のために闘いました。 ９０年代の中頃には「自主・平和・民主のための広範な国民連合」を提唱し、こんにちまで闘い続けています。これは、「左翼連合」の継承・発展とわが党は位置付けております。 また、わが国の労働者階級人民の切実な要求実現のための闘争を支援して闘ってきました。とりわけ労働運動については、結党の初期からその階級的・革命的発展のために闘いました。 平石 国際共産主義運動についてはいかがですか。 秋山 中国のプロ文革の終了と改革開放、ソ連・社会主義の歴史的な敗北、これらはわれわれにも深刻な影響を与えました。 われわれは共産主義者として、ソ連・東欧社会主義の歴史的な後退を深刻に受け止め、帝国主義・資本主義批判に取り組み、マルクス主義、社会主義の復権のためにも闘いました。 現在は、中国共産党第１８回大会以降の中国の特色ある社会主義の建設に向けた努力に着目しています。 平石 この５０年の党の闘いをどう見ていますか。 秋山 いろいろ紆余（うよ）曲折もありますが、よく頑張ったと思います。戦後日本の政治闘争の歴史に一定の貢献を果たしたと思いますし、党が果たした役割に誇りを持っています。党の政治路線の正しさと大衆運動・国民運動を重視する考え方に自信と確信をもっています。 こんにち、世界の大激動の中で、わが国も荒波にもまれて、戦後の対米従属政治の矛盾が激化しており、このままでは日本はやっていけないのではないかという懸念と不安が幅広く国民諸階層の中に生まれてきています。それだけでなく、わが国の多国籍企業を中心とする支配層もまた、米中対立の激化の下で「このままではやっていけない」との危機感を強めています。ウクライナ戦争がそれを促進したことは確かです。 「国の独立・自主の実現」、そのための幅広い国民的な政権樹立に向かって客観情勢は成熟してきていると考えます。今こそ労働党の出番ですよ。 そのためにも、この党を日本革命を指導できる革命政党へとつくり上げていかねばなりません。 内外情勢が歴史的な転換期であるこんにち、改めて革命を勝利に導く労働者階級の党の建設を呼び掛けたいと思います。ある意味で「革命政党なくしてすべては空論」だからです。 平石 わかりました。客観情勢は成熟してきていると言われましたがもう少し補足していただけますか。 秋山 レーニンはロシア革命後に『共産主義における左翼小児病』という著作を書きました。その中で、「すべての革命、特に二〇世紀の３回のロシア革命によって確証された革命の根本法則はこうである。すなわち、搾取され、抑圧されている大衆が今まで通りには生活できないことを自覚して、変更を要求するだけでは革命にとって不十分であって、搾取者が今まで通りに生活し、支配することができなくなることが必要である。『下層』が古いものを望まず、『上層』が今まで通りやっていけなくなるときに初めて、そのとき初めて革命は勝利することができる。言いかえれば、この真理は全国民的な（搾取される者にも搾取する者にもかかわる）危機がなければ、革命は不可能であるという言葉によって言い表される」 レーニンの言葉を引用したのは、第１に革命とはどういうことかを同志たちに理解してもらうためです。第２に「全国民的な危機」がわが国にも迫っていることを深く認識し、準備を呼び掛けたいからです。 米中対決の深刻化に伴う大津波、「破局」が迫っています。米国とそれに追随する岸田政権が策動する「台湾有事」が世界戦争に発展するか、あるいは中国の先端技術産業を世界経済から切り離すデカップリングがきっかけとなって世界大恐慌が勃発するのか。いずれにしろこんにちの世界と日本は滅亡の淵に立たされているといっても過言ではありません。 こうした危機到来の中で国際的には帝国主義に反対する闘争が、国内的には、対米従属政治を打ち破り、独立・自主の政治を求める機運が発展するのは当然ではないでしょうか。 われわれ労働党が党建設と統一戦線建設を急ぐのもこうした危機に備え、危機をチャンスに変えるためであります。 平石 「国の独立・自主」の闘いにエネルギーを集中させることは理解できますが、こんにちの世界の危機はもっと複雑で、したがってもっと長期的な視野で革命を考えることが必要ではないでしょうか。 秋山 わが党は「資本主義は末期症状を露呈している」と見ています。 こんにちの世界的な危機を解決するには根本的な打開以外にないと考えています。つまり、資本主義は命脈が尽きている。世界の資本主義先進諸国の労働者階級と革命政党が資本主義に代わる生産様式を打ち立てることができるか否かに世界の前途がかかっていると思います。 平石 「独立・自主の確立」を優先させて闘う意義についてもう少し説明してください。 秋山 わが国の歴史発展の段階がこの民族的・民主的な革命を規定しているからです。われわれは主観的に発展段階を飛び越えて「社会主義革命」を夢想することはできません。 それに、わが国労働者階級は「独立」の課題を優先させて闘うことで政治権力を握る可能性が広がり、有利だからです。 平石 どういうことでしょうか。 秋山 労働者国民諸階層だけでなく、わが国支配層もまた米帝国主義の支配・抑圧・搾取に甘んじているわけではなく、彼ら流儀に対米関係で「独立」を必要としています。戦後の日米関係の歴史を見ればそれは明らかです。 多国籍企業を中心とする支配層も対米独立に利益を感じているということです。 労働者階級は、ひと握りの「売国的な反動派」を除いて、彼ら独占資本とも腕を組むことが可能であるということですし、幅広い政治的な統一戦線を構築するためにはそれが必要だということです。 民族課題があるということは日本の労働者階級が政権を取るうえで大変有利であるということです。われわれは「独立」の課題を優先して闘うことで、支配層内部の利害対立、意見の違い、ひび割れを利用して敵を孤立化させ、中間層を引き入れ、最も幅広い統一戦線を構築し、国民的な政権を実現できるからです。 労働者階級が主導権を持って闘えなければ、支配層はニセ独立の旗を掲げて、国民世論を引き付けて、対米関係の「調整」を図り、政治的な支持を広げ、労働者階級の孤立化を図るような政治的術策を弄するということです。 かつて佐藤政権が 年代の末期に、沖縄人民の切実な「本土復帰」運動の高揚を利用して、ニクソン米大統領と交渉し、「施政権返還」を実現し、内実は「沖縄の米軍支配と米軍基地の一層の強化」であるにもかかわらず、「沖縄は返還された」と国民をたぶらかし、６９年１２月の総選挙で勝利をもぎ取りました。これはほんの一例です。 安倍政権は、対米独立の装いをこらしながら、外交・安全保障に力を入れて、国際政治でわが国の発言力を高めました。 安倍政権は朝鮮民主主義人民共和国への制裁強化など民族的課題で欺瞞的（ぎまん）に闘うふりをしながら、国内政治でも広く中間層を引きつけて政治的な支持を獲得しました。 労働者階級は支配層の術策を見破り、独立をめぐる「二つの路線」の争いで主導権をとって闘わねばなりません。 この道、「独立・自主の確立」の道を通ってこそ連続的に社会主義、共産主義へと前進できる、ということです。 また、資本主義先進国の労働者階級と革命政党が政権を握り、国際政治に登場することが「戦争と平和の問題」や気候変動危機などグローバルな危機を打開する道ではないでしょうか。 激変する世界は大きな歴史的転換点に 平石 世界の変化は急激ですね。ウクライナ戦争はそれを加速させました。米国の世界支配の限界も見えてきて、世界はまさに「歴史的転換期」といえるのではないでしょうか。 秋山 その通りですね。われわれはどのような世界で生きているのか、趨勢（すうせい）をしっかりと把握し、思想政治的な、また組織的な準備をすることが必要です。 平石 こんにちの世界をどう見ておりますか。 秋山 労働党は第６回大会でこんにちの不安定で複雑な世界について、唯物弁証法と史的唯物論を適用し、ひとつの見方を打ち立てました。世界の主要矛盾を確定したことです。 そこでは「冷戦崩壊後の世界の主要な矛盾は米帝国主義を中心とする帝国主義諸国とその他諸国の矛盾となった」と述べています。 それ以外に、世界を動かす要因（基本矛盾）として、帝国主義列強間の矛盾、先進資本主義国における独占ブルジョアジーとプロレタリアートを中心とする人民との矛盾を指摘しています。 世界がどのように動いていくのか、その趨勢をつかむうえで第６回大会の「主要矛盾、基本矛盾」という見方は重要な武器となっています。 帝国主義が発生した１９世紀後半からこんにちまで２つの世界大戦と米ソ間の「冷戦」という血を流さない戦争を経てきました。ソ連・東欧の社会主義陣営は歴史的に敗退しましたが、「勝利した」はずの資本主義も傷だらけで、帝国主義は息も絶え絶えに行き詰まっています。 米国を中心とする帝国主義は、内部に利害対立を抱えながら、新興国や開発途上国への侵略、支配、争奪では共通の利害をもっており、反帝国主義闘争に共同で対処しています。また、金融独占資本の世界的な経済支配を米国を中心とする軍事力と基軸通貨ドルで維持しています。 しかし、彼らの支配がいつまで続くのか。資本主義が「末期症状を露呈している」いま、帝国主義が支配を続けるのは容易ではないでしょう。大局的には、全世界で帝国主義に反対する闘争がかつてなく広がっています。素晴らしい情勢であり、励まされますね。 平石 当面の国際関係がどう動いていくのか、考えをお聞かせください。 秋山 わが党は米ソ冷戦体制の崩壊後の世界を「アメリカの衰退はとめどなく進み、多極化が趨勢（すうせい）とみなされ、列強の再分割のための争奪は避けられない」（９２年５月、労働党第５回全国大会の「意義と任務について」）と見ておりました。 米ソ冷戦後の国際関係を、米大統領ブッシュや戦略家のブレジンスキーに代表されるように、「米国一極支配」と見る向きも多いです。 どちらの見方が正しいかはその後の国際情勢の推移を見れば明らかです。 冷戦崩壊直後の湾岸戦争と２００３年のイラク戦争を比べると米国の衰退ぶりは明確に出ています。この十数年間で見ても米国の力の衰えは急速に進み、同時に政治的な威信は地に落ちたのです。 冷戦崩壊後の国際関係をどう見るかについて、わが党は「特殊な多極化の世界」という見方を打ち立てました。これは理論上の重要な成果ですし、帝国主義とその追随者と闘ううえで重要な武器になっています。 平石 国際政治に関する党の認識の経過は理解しました。とても新鮮でかつ練り上げられた見解だと思います。もう少し、「歴史的、本質的な」尺度で見るとどうなりますか。 秋山 リーマン・ショックを契機とする米国発の世界金融経済危機は、米国を中心とする帝国主義に深刻な打撃を与えました。今日までそれは続いております。以降、資本主義は「末期」症状をさらし、資本主義的生産様式が厳しく問われる「社会革命」の時代に入っていると言えます。 世界の支配層も「資本主義の命脈は尽きた」ことを感じ取っており、改良的な術策を弄して何とか資本主義の延命を図ろうとしています。 世界資本主義の危機は深刻です。先進資本主義国の労働者階級がモタモタしていると世界戦争か大恐慌か、支配層の生き残りを許してしまいます。それとも搾取者と被搾取者との「共倒れ」も理論上はあり得ます。 われわれが生きている世界は、資本主義の歴史的限界が露呈した下で、米国を中心とする帝国主義とその他諸国との矛盾が激化し、支配と反支配との闘争、搾取と反搾取との闘争が行われており、帝国主義の支配が最終的には打倒される革命と戦争の時代が再び始まっているのです。ウクライナ戦争はその萌芽的な表れではないでしょうか。 帝国主義内部の諸国間の矛盾も先鋭化し、闘争が激化しています。決して米国中心に結束しているわけではありません。 先進資本主義国内部での資本家階級と労働者階級の本格的な衝突も迫っています。すでに米国や欧州では労働者のストライキが激しく闘われていますね。米国の黒人の闘いも激しさを増しています。 もちろん、帝国主義が世界支配の座から黙って退くことはありませんから、世界の反帝国主義の闘争が前進して打倒する以外にありません。 平石 米帝国主義は覇権再獲得を目指して巻き返しを図っており、成功するという見方があります。どう思いますか。 秋山 米国が依然として力を蓄えていることを否定しません。しかし、米国が「覇権国として復権する」とは到底思えませんね。 平石 ジョセフ・ナイ（米帝国主義の政治支配を代弁する国際政治学者）は「米国は衰退しない。米国の時代は続く」と今も主張していますが。 秋山 それは幻想です。もしくは極めて政治的な発言ですね。私が言いたいことは、歴史の趨勢は、アメリカが力で世界を支配する時代は終わった、ということです。 平石 その根拠はどういうことでしょうか。 秋山 米国の衰退はもはや回復不可能です。米国の「双子の赤字」（貿易赤字と経常収支の赤字）や製造業の衰退は深刻です。米国は、基軸通貨ドルと軍事力で「ドル還流システム」を維持して生き延びています。また、ＩＴの巨大企業であるＧＡＦＡは公共財（コンピューター、ＩＴ技術、言語、数学など）を囲い込んで膨大な利益を上げていますが、かれらは、自国の労働者人民から搾取・収奪し、また他国への犠牲転嫁でかろうじて生きながらえているのです。金融に見られるように、いかがわしい商売でメシを食っているのです。最近は暗号通貨の破綻が金融業界を揺さぶりましたね。 平石 その通りですね。 秋山 米国は戦後七十数年、「覇権国家」としての歴史を刻んできましたが、いまや米国社会は分裂し、まさに「内戦」の様相を色濃くしています。 ８６年以降世界最大の借金国家となり、「双子の赤字」は近年再び上昇傾向を示している。世界一の消費大国アメリカは労働者人民の貧困・格差で廃れ、世界で一番の格差大国です。 基軸通貨ドルの支配もこんにち深刻に揺らいでいまる。欧州諸国や中国、ロシアなど大国はドル支配に甘んじていません。サウジなどの中東諸国のドル離れもそれほど遠いことではないでしょう。中国など世界の諸国は中央銀行の裏付けがある「デジタル通貨」を使い始めている。こうしたこと全体が、じわじわとドル支配を掘り崩すことになるに違いありません。 平石 同意できますね。 秋山 米国は中国の覇権大国化を恐れ、これを阻止しようと画策しています。しかし、自国の経済の再生と社会の統一を実現できるのか。容易ではないです。 米国は、軍産複合体の巨大な軍需産業というか「死の商人」で、戦争がなければ生きられない国家ですよ。この国のリーディング産業はエネルギー産業、農業、ＩＴ（情報技術）産業などで、オバマ政権が力を入れた製造業の復活は頓挫している状況です。トランプはラストベルト地帯の製造業に従事する白人労働者の「復権」を約束しましたが、事態はむしろ深刻化しています。 米国で黒人など人種差別に反対する闘争は力強く前進している。警察官による黒人労働者フロイド氏殺人事件は国際的に深刻な波紋を引き起こし、米国社会の分裂を浮き彫りにしました。「黒人の命は尊い」運動（ＢＬＭ）が欧米で盛り上がり、続いています。帝国主義の本拠地でこうした運動が盛り上がり、持続していることはなんとすばらしいことでしょうか。 平石 中国をどのように評価しますか。 秋山 われわれは、特に反腐敗闘争、貧困撲滅、そして共同富裕など中国式社会主義を目指して闘う中国共産党に注目し、「壮大な実験」と受け止め見守っているところです。 ジョセフ・ナイは「中国が米国を追い抜いて覇権国家になることはあり得ない、それはアメリカのような魅力あるソフト・パワーを持っていないからだ」と言っている。しかしこんにち欧米の「自由、民主主義、法の支配」という考え方は欧米と日本以外では廃れてきています。非西欧の新興国・発展途上国にとってはなじめない考え方です。 第一に、長期に及んで資源・エネルギー・食料そして労働力を収奪してきたのはいったい誰なのか、なぜ先進資本主義国が「豊かになり」、われわれ新興国・途上国が貧しいのか。そうした帝国主義の支配・搾取・収奪についてかれらは謝罪したこともない。そのくせお説教を垂れることにまことに熱心ですね。 アジアはじめ非欧米諸国の価値観・世界観は欧米式の価値観とはかなり異質でよね。かれらにはかれらなりの歴史と風土になじんできた考え方、独自の価値観をもって生きているんです。 帝国主義の支配、侵略、搾取と闘う全世界の被抑圧民族、弱小国、労働者階級人民は、欧米風の価値観に魅力を感じていません。新しい魅力的な価値観、世界観は全世界の反帝国主義運動の中から生まれ発展していくのではないでしょうか。 平石 流れは理解しました。今後、米中関係はどのように動くのでしょうか。 秋山 米中関係は、歴史的な経過からみても、「対立一辺倒」というわけではありません。非常に複雑な利害関係があります。 中国との貿易関係を見ても、輸出入とも米国がトップですし、中国にとって米国の巨大市場は魅力ですね。中国は今も基軸通貨ドルの支配のもとにあります。米国の国債を大量に購入して米国の財政を支えてもいます。ハイテク技術もこれまで米国企業に依存していたことは明らかです。 だから米中関係を見るとき、対立面だけでなく、肯定面・協調面も見ておかねば見間違うことになります。なかなか複雑です。 平石 どちらが主要な側面でしょうか。 秋山 なかなか難しい問題です。研究中というところです。今のところ米国は中国を「唯一の戦略的な競争相手」と見ております。中国が米国と肩を並べる超大国になることは許せないのではないでしょうか。米国は悪あがきを続けると思います。 平石 当面、米国は、どのようにして中国の力を弱め、また政治的な権威を失墜させようとするのでしょうか。 秋山 米国が優先的に狙っているのは「台湾有事」をつくり出すことです。台湾の「独立派」をたきつけて「台湾独立」騒動を引き起こし、中国の武力介入を誘い、戦争を引き起こすことです。このシナリオを主導するのは米国ですが、前面に立って実行するのは日本です。そうなれば、偶発的な世界核戦争に発展しかねません。 もちろん、米国も中国も今は戦争をやる意思はないと思います。偶発的な衝突は避けようという対話も続けられていますが、米国は、戦争に向かって軍事力の強化や政治的包囲網の形成に取り組んでいることは事実です。 米国は単独では対中戦争をやる意思も実力もないと思います。日本を引きずり込んで、日本の資金と軍事力・政治力を使って初めて「台湾有事」、対中戦争は現実のものになるのです。 また、米国は「台湾有事」をあおることのほかに中国の経済力や技術力を弱めることを狙って執拗な攻撃を行っています。 平石 新興国、発展途上国の動きをどのように評価しますか。 秋山 注目しているのはＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が欧米に対抗して戦略的に独自の動きをやっていますね。基軸通貨ドルの支配に抵抗して、ＢＲＩＣＳ同士の貿易ではそれぞれ自国通貨で決済するようになっているとのことです。ロシアへの制裁にも欧米とは異なる独自の態度をとっています。 アメリカの裏庭である中南米など米州機構の動きも面白いですね。 アジアではＡＳＥＡＮが戦略的自立を堅持して国際政治での存在感を強めています。 中東の大国・サウジの米国離れも最近のビック・ニュースですね。習近平氏は１２月８日のサルマン国王やムハンマド皇太子との会談でサウジ重視の姿勢を示しました。サウジに対し「戦略的意思疎通を引き続き強化し、各分野での協力を深め、世界の平和と安定を守りたい」とも訴えて大歓迎されたようですね。７月にバイデンがサウジを訪問して石油増産を要請しましたがコケにされたのと対照的ですね。米国の中東への長期支配はいよいよ弱まってきていますね。 平石 ドイツの防衛政策の変化などについて。 秋山 ウクライナ戦争が引き起こした地政学的変化のひとつはロシアとドイツの関係が悪化したことですね。さらにドイツは戦後の安全保障政策を変えて、軍事大国化へと舵（かじ）を切ったことです。これは今後の欧州の秩序と国際政治に深刻な変化を及ぼすと思います。注目すべきです。 対米従属政治は歴史的転換点にある 平石 「戦後対米従属政治の歴史的転換期」ということですが、具体的にはどのように理解すればいいのでしょうか。 秋山 戦後の自民党政権とその亜流政権は本質的にはわが国大企業（小泉政権以降は多国籍企業）を中心とする財界の利益に奉仕する対米従属の政治をやってきました。 いうまでもなく、戦後 年以上もたちますので対米従属政治もいろいろ変化してきています。しかし、本質的に違いはありません。 その対米従属政治が今、深刻な危機に陥っており、このままではわが国の外交、安全保障、あるいは経済も内政も、もたないところにまで追い詰められているということです。 わが国支配層にとっては深刻な危機ですが、われわれ大多数の労働者国民諸階層にとっては、戦略と力があれば、「独立・自主」の広範な国民的政権を建設するうえで歴史的なチャンスなのです。 平石 その根拠は何でしょうか。 秋山 いくつか指摘します。 米中覇権争奪の争いが全面的に激化していますが、わが国は米戦略の捨て駒として、対中対立の最前線に立たされています。台湾をめぐる米日と中国との戦争の危機、次世代半導体など先端技術・産業を世界経済から切り離し、中国の発展を阻止する策動などです。 日米同盟強化路線は日本をダイナミックに発展するアジアから孤立させることになり、わが国は「滅亡」への坂道を転げ落ちることとなります。 米国は当面の「台湾有事」に際して、同盟国との「統合抑止力」で立ち向かう算段です。 わが国はそのために軍事大国化を進め、軍事力の強化を図っており、安全保障戦略の改定など安保３文書の閣議決定、集団的自衛権の容認、憲法９条の改悪策動なども進めています。 日米の軍事一体化が急速にかつ全面的に進められていますが、「鉄砲の引き金」を握っているのは米軍で、米国の指揮棒の下で戦わされるということです。 米帝国主義は、成長するアジアでの覇権を確立するために日本の経営資源、政治資産、軍事力をフルに使うことになります。日本の支配層が抵抗しない限り米国は骨の髄まで搾り取り、その犠牲は日本の労働者や国民諸階層に転嫁されるのです。 こんにち米国は衰退し、経済でも安全保障でも、同盟国を「世話」することが困難になり、むしろ「同盟国」がアメリカを支えるところにまでなり下がっているのです。 労働者階級が主導権をとって、米国の支配とわが国支配層の対米従属政治打破をめざして闘うことが日本の生きる道ですよ。 平石 「対米従属政治の限界」を理解するために簡潔に戦後の日米関係を振り返ってみたいと思います。 秋山 対米従属政治の歴史を知るには時期区分をやるとわかりやすいです。 〈前期〉日米サンフランシスコ講和条約締結・日米安保条約の締結（１９５１年）から第２次石油ショックの８０年ごろまで 米ソの冷戦構造を背景に、米国は日本を「反共産主義のとりで」として西側陣営に組み込み、日本を工業国として育成しました。わが国の戦後の対米従属政治の始まりです。吉田茂政権は、「軽武装・経済大国路線」を選択し、わが国の経済大国化を進めました。日米安保条約の下で「高度経済成長」が続きました。 その後、７１年の２つのニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言、金・ドル交換停止）、７５年のベトナム戦争の敗退、７９年の米中国交正常化など、米国は世界戦略を再編しました。 わが国も７２年に田中首相が訪中し日中共同声明（日中国交正常化、日華条約の破棄）を発しました。 〈中期〉８０年代初めから８５年プラザ合意を経て９０年前後の米ソ冷戦構造の崩壊まで 日本の経済大国化・資産大国化と米国の世界最大の債務国家への転落を背景に、日米矛盾は戦後史の中でもかつてなく激化し、調整と再編を余儀なくされた時期です。 日米半導体戦争で日本は敗れ、「半導体王国」から転落し、支配層にとっても深い傷跡を残した。日本の「第２の敗戦」ともいうべきことです。 これはドイツと比べると大きく違いますね。ドイツは米国と距離を置き、欧州連合（ＥＵ）という共通の経済圏・勢力圏を構築して、ユーロという共通通貨の創設で戦略的に対米自立の方向をとりました。 〈後期〉２００１年の小泉政権の登場からこんにちまで わが国多国籍企業は、国際政治での発言力の強化と「強い国家」を求めました。国際的な市場・資源・技術を求める再分割の争いに勝ち抜くための日米基軸外交と国内「改革」の推進が小泉政権の役割でした。 冷戦崩壊後の世界は「覇権国」不在の「特殊な多極化」の、再分割の争いの世界となりました。 日経連と経団連の２つの財界団体が組織統合して日本経団連となって、小泉政権は、その意向を受けて日米基軸外交と「改革政治」の実現を目指しました。 古い自民党の「利益誘導政治」では再分割の争いが激化する世界から立ち遅れるという危機感が彼らを突き動かしたのです。 このことは小泉政権が対米自主の政治をやることを意味しませんでした。彼は、ブッシュ大統領の要請を受けて不良債権処理を加速化させました。また、米国の金融独占資本の意向を受けて郵政民営化を断行しました。これらは米国に巨大な利益をもたらすもので、米国への「ドル還流システム」を支えるものでした。 小泉政権は、米国が英国、豪州の有志連合で始めたイラク戦争に参加しました。ドイツやフランスはイラク戦争に反対し「米欧亀裂」が生まれました。有志連合のイラク侵略は国連決議が行われないで戦われた国際法違反の戦争で、日本は米国に追随したのです。 第１次安倍政権は、「戦後体制からの脱却」や中国との「戦略的互恵の関係」を提唱しました。その内実は「政経分離」で対中関係を進めるというものでした。戦後レジームからの脱却は米国の警戒心を呼び起こしました。オバマ大統領に「問題だ」と批判されて、いつの間にか安倍は言わなくなりましたね。 民主党政権が成立した時、かれらのマニフェストには「対等の日米関係」とか「アジア共同体」など対米自立を暗示するような内容がありましたが、鳩夫内閣は短命に終わりました。菅直人政権、そして野田政権は「日米同盟深化」を唱え、政策を大きく転換しました。 第２次安倍政権、菅政権、そして岸田政権 安倍首相は米議会で演説し、「戦後レジームからの脱却」を事実上撤回しました。激動する国際政治で米国の指揮棒の下で積極的な役割を果たし、日本の地位を高めることを狙ったのです。対中外交では「新時代の日中関係」を唱えましたが、米中対決が厳しくなるにつれて、対中抑止力強化に傾斜していきました。 岸田政権の対米従属政治についてはすでに触れているので割愛します。岸田政権は国民の支持率も急速に落ち込んでいます。しかし、いまだに持ちこたえているのも事実です。それを支えているのは誰か。 支配層内部にも岸田の対中敵視政策に、また米日統合抑止力強化の一本槍でいいのか、いろいろな見解や違いがあります。 以上、対米従属政治の流れを素描してみました。 平石 わが国支配層は何故に対米従属政治から脱却できないのでしょうか。 秋山 対米従属政治の下で「利益」を得るグローバル大企業や金融資本がいることが１つの理由です。 また、日本は世界最大の資産国家であり、米国債の最大の買い手です。資金が余っていても有力な投資先が見つけられない日本にとって米国債券市場は貴重なビジネスを提供してくれる国となっています。こうした事情でわが国支配層は対米従属政治を断ち切れないできているのです。 もう１つの理由は、中国の台頭に脅威を感じているからです。 かれらの階級的な限界から、従属的な日米関係を離脱し、アジアの平和と共生の道を選択することができない。支配層の主流派は統合抑止力、日米同盟強化の道を選択したのです。 わが国の支配層は国際社会で生きていくための正しい道を選択できないのではないでしょうか。 最終的には、米国が対米従属政治からの離脱を許さず、権力を使って断固阻止することになる。支配層は、その混乱を恐れているのです。 平石 わが国支配層が対米従属政治から離脱することはないということですか。 秋山 その通りですね。日本は米国の核の傘の下で「安全」を確保するということでやってきました。それもしかし、限界ですね。 経済でも同じで、米国が構築した戦後システムのもとで商売をしてきましたが、もはやこのシステムは空洞化・機能喪失に陥っています。コストのほうが大きいのです。 日本の支配層はもはや対米従属政治の下ではやっていけなくなる。彼らはどうするのか。改良的な「解決」で何とか生き残ることしか彼らにはできません。そのツケが国民に押し付けられるのです。たまったものではありません。 対米従属政治を打ち破って「国の独立・自主の政権」を打ち立てて、アジアの平和・共生、自主外交、国民経済の擁護など、国民大多数の利益にかなう政治をやる以外にないのです。しかし、支配層がそれをやるとは思えません。また支配層は「軍事大国化」で対米自立を狙うとしても今の国際関係の下では難しいのではないでしょうか。 今年どのように闘うか 平石 最後になりますが、改めて今年の労働党の闘いについて。 秋山 冒頭でも話しましたが、また情勢の急速な発展もあり、党の建設に特に力を入れて闘うことを強く訴えたいと思います。 戦略的には民間企業の労働者、特に半導体関連や自動車など米中間の競争が激化し、わが国にそのしわ寄せが押し付けられるようなところを重視したいと思います。民間大企業の労働者もいつまでも労資協調でやっていけるはずがありません。交通や水道、医療などすべての公共・民間の労働者や、低賃金・過密・長時間労働に苦しんでいるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちも重視します。対米従属政治に不満をもつ労働者や、戦争への危機感を募らせている青年たちも党に迎え入れたいと思います。 党の建設では、いままで以上に現場の同志たちの力に頼って、全党が一丸となって党建設を進めることに力を入れたいと思います。全党が学習に力を入れ、また大衆とともに闘うことを重視します。 平石 独立・自主のための広範な統一戦線の強化も必要ですね。 秋山 戦後の対米従属政治の限界は明白で、「破局」が迫っています。幅広い政治的統一戦線をつくり上げるチャンスです そのためには「独立・自主の国民的政権」が何をやるのか、鮮明に打ち出すことが必要です。とりあえず１５年に発表した「政策提言案」をもって経済諸団体、政党、知識人、労働運動の指導的幹部などに会いに行って議論していくことから始めます。 併せて、「戦略的な階級配置」を促進するために意識的に闘います。 労働運動はもちろん九州や北海道の農業従業者、対米従属政治に怒る知識人、米中戦争や「台湾有事」に危機感を持つ青年学生など。また、沖縄県民の闘いとの連携は特に重要です。 平石 最後に、改めて全国の読者・友人、党員同志に訴えたいことは。 秋山 今年２０２３年はいずれにしろ激動の年になるでしょう。闘いを先行させながら、革命政党の建設と統一戦線の構築に向けて目的意識的に闘います。 全国の友人・知人、同志の皆さんに労働党と共に闘うことを呼びかけます。 労働者階級の歴史的な任務を達成するために戦略をもって、断固として闘いましょう。
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