沖縄県知事選の結果について

2022年9月12日号

沖縄県知事選の結果について

2022年9月12日

日本労働党中央委員会
総政治部責任者・大嶋和広

一、沖縄県知事選挙が９月11日に投開票され、現職で「オール沖縄」の玉城デニー氏が、自民・公明が推薦した佐喜真淳・前宜野湾市長、下地幹雄・前衆議院議員を破って再選を果たした。佐喜真候補は今回、公然と「新基地建設促進」を掲げた。ゆえに、玉城知事再選に示された「基地反対」の意思は従来にも増して重い。同時に行われた県議補選でも「オール沖縄」候補が当選し、県議会多数派を維持した。東アジアでの緊張が高まるなか、「沖縄を二度と戦場にさせない」という県民の強い意思が示されたのである。

一、こんにち、バイデン米政権はペロシ下院議長の台湾訪問などで「台湾有事」「独立」をあおっている。岸田政権はこれに追随して「中国包囲網」の片棒を担ぎ、南西諸島の自衛隊基地強化、防衛費の「相当な増額」などを打ち出している。名護市辺野古への新基地建設はこの一環である。米中対立激化のなか、最前線の沖縄、そして日本が戦乱に巻き込まれかねない危険な事態である。玉城知事の勝利は、米国と岸田政権のこうした策動に大きな打撃を与えた。

一、選挙結果を受けてもなお、岸田政権は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野官房長官）などと固執している。政府は知事選を前に、来年度の沖縄振興予算を大きく減額する方針を打ち出すなど、露骨な圧迫を加えてきた。県民は、政府の卑劣な策動に屈しない決意を示したのである。
　岸田政権は民意を重く受け止め、新基地建設計画を断念しなければならない。米軍基地の整理・縮小と日米地位協定改定に踏み出すべきである。あらゆる台湾独立策動に反対しなければならない。

一、玉城知事の勝利の背景には、「新基地建設反対」の意思だけでなく、物価高騰・「格差」など国民の生活苦、旧統一教会問題や安倍元首相の「国葬」、五輪疑獄などの悪政への県民の怒りと不満がある。程度の差はあれ、これは日本全国に共通するものである。
　岸田政権は内外の危機に立ち往生し、動揺を深めている。対米従属政治を打ち破る好機である。沖縄県民と連帯し、東アジアでの戦争を阻止する全国的な闘いが今こそ求められている。

一、沖縄「復帰」から50年を迎えた。わが党は、従来にも増して沖縄県民の闘いとの連帯を強める。全国で「米軍基地撤去」の闘いを推し進め、独立・自主で国民大多数のための政権をめざす幅広い戦線を形成するために闘う。当面、「台湾有事」に反対し、沖縄・南西諸島の前線基地化を許さない闘いを発展させる決意である。