2022年9月5日号 1面
沖縄県は今年、本土復帰５０年を迎えた。 沖縄は第２次大戦後、米軍の施政下におかれ、１９７２年の復帰後も広大な米軍基地によって経済発展が阻害され、県民所得は全国で最も低いままである。米兵が引き起こす事件、事故は依然としてやまず、県民の安全と生活を脅かしている。さらに普天間基地の代替施設として辺野古への新基地建設も県民の反対の意思を押し切って強行されている。 今回の知事選挙で、玉城知事は「１、県経済と県民生活の再生、２、子ども・若者・女性支援施策のさらなる充実、３、辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の３大項目を政策の柱として県民に訴えている。 今回の知事選も、常に政府に犠牲を押し付けられ、県民の意思を踏みにじられてきた沖縄県民の声を反映させる重要な選挙である。 現地の闘いと全国で連帯して闘い、玉城デニー知事の再選を勝ち取ろう。 「建議書」無視の岸田政権 復帰５０年に際して、玉城知事は５月７日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」（「建議書」）を発表した。 「建議書」では「本土復帰後５０年の振り返り」で、「復帰時において、沖縄県と政府が共有した『沖縄を平和の島とする』目標は、５０年後の現在もいまだ達成されていない。この５０年間に、沖縄県以外の在日米軍専用施設が大幅に減少したので、逆に、沖縄県の米軍専用施設面積の全国に占める割合は復帰時の５８・８％から現在の７０・３％に増加している。沖縄本島周辺の訓練水域や訓練空域は縮小されず、度重なる外来機の訓練等による基地負担増加の要因となっている」と、米軍基地が沖縄の振興・発展にとって最大の障害だと述べている。 地域経済を基礎とし、広くアジア諸国との関係を構築し、県経済と県民生活の発展させる上で、基地がいらないことは明らかだ。 「復帰」に際して、沖縄県民が熱望した「基地のない平和な沖縄」が実現していないどころか、中国に対する米日の衝突という破局的な事態に備える最前線の出撃拠点として基地強化、軍備拡大が進められているのが実際である。 岸田政権は、「建議書」提出で面会した玉城知事に対して「米軍基地の負担軽減に引き続き努力していきたい」と述べたが、「建議」は意に介さず、辺野古移設は着々と進めている。 辺野古の新基地建設を認めない玉城知事に対して、岸田政権は２２年度沖縄振興予算を対前年度比約３３０億円もカットし、玉城県政を揺さぶってきた。 自公の候補者は、経済振興をちらつかせる一方、「台湾有事」などを口実にした南西諸島への軍備増強などを進めること公然と主張している。これは沖縄県民の願う「平和で豊かな沖縄」とはまったく逆行するものである。 対米追随からの脱却を 先のペロシ米下院議長の訪台で、米中関係は一挙に緊張の度を高めた。「台湾有事」は沖縄県民にとって遠いところの話ではなく、目と鼻の先に突きつけられたものである。緊張の激化は、沖縄の将来を左右する大問題である。岸田政権の中国敵視政策は、平和に逆行して地域を戦争に巻き込む亡国の道である。 米国に追随して緊張をあおる岸田政権に対して、「沖縄は平和を求める」という声を上げるためにも玉城知事の当選を必ず勝ち取ろう。広範な国民運動で玉城知事と沖縄県民の闘いを支えよう。沖縄県民の闘いと連携する闘いを全国で進めよう。（Ｈ）
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