2022年7月12日号
一、選挙の結果、自公与党は７議席増加した。自民党は公示前から８議席増えたが、比例当選者は前回比１減で、政党間の力関係を示す相対得票率も減った。公明党は１議席減で、比例得票数も減らした。 野党は２議席減らした。立憲民主党は、野党第一党は維持したが６減。共産党と国民民主党はそれぞれ２減など、日本維新の会とれいわ新選組を除く野党は振るわなかった。 一、自民党が議席を増やしたのは「一人区」（選挙区）で、主に、野党が候補を一本化できなかったことに助けられた。 選挙直前、物価高騰を背景に自民党への支持は低下傾向であった。 支配層は安倍銃撃事件を奇貨とし、マスコミを動員して自民党への支持をあおった。 岸田政権はこれらに助けられ、参院選を辛うじて「乗り切った」。マスコミがいう「自民大勝」は、闘う勢力の意志をくじくための政治宣伝である。 一、参院選は、内外情勢がさらに激変する中で行われた。ウクライナ戦争は収まる気配さえなく、世界中で物価高に抗議するデモや暴動が吹き荒れている。スリランカでは大統領が、英国でもジョンソン首相が退陣に追い込まれた。 ５月の日米首脳会談、６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に見られるように、岸田政権は米戦略に従い、「中国敵視」のアジア版ＮＡＴＯ形成の先兵となっている。 さらに岸田政権は、急激な物価高を事実上放置するなど、勤労国民をますます貧困化させている。 岸田政権による、対米従属で多国籍大企業のための政治への厳しい審判が求められていた。 一、だが、野党は総じて外交・安全保障政策で与党との対抗軸を立てられず、追随した。国民生活に関しても、アベノミクス以来の悪政をほとんど暴露できなかった。有権者はあらかじめ選択肢を奪われていた。微増したとはいえ、投票率が約半分にとどまったのは当然である。 一、岸田政権を取り巻く内外環境は「難問山積」である。 悪政の継続で、国民諸階層の不満と怒りはもちろん、与党、保守層内で各種の矛盾が高まることは避けられない。 岸田首相は改憲発議を「できるだけ早く」と述べた。だが、「改憲勢力」とされる政党でさえ意見はさまざまで、容易ではない。 次回総選挙、参院選までの「黄金の３年間」は保証されていない。 一、そもそも、議会選挙は国民の意思を正確に反映するものではない。政治を変える真の力は、直接民主主義、大衆行動にこそある。 わが党は、国民諸階層の怒りと結びつき、岸田政権との闘いをいちだんと強める決意である。野党、心ある政治家、労働組合をはじめとする人びととの連携を心から希望する。
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