2022年6月15日号 2面
岸田政権、自公与党は昨年秋の総選挙で過半数を獲得し、参議院選挙を制して長期政権を狙っていると言われている。 わが国を戦争に導くような日米同盟強化、中国敵視外交や国民大多数の犠牲の上に悪政を続ける長期政権を許さないためにも、今回の参議院選挙で自公政権に風穴を空けることができるかどうか注目される。 今回の参議院選挙で、わが党は、独自候補を擁立しない。また、中央としてはどの党の候補者も支持しない。 わが党は、選挙と議会での闘いも重視し、対米従属の財界のための政治に反対する勢力の前進を期待し、そのためにも闘ってきた。しかし、何よりも労働運動をはじめとする国民大衆の運動が真の力だと考えている。戦後の幾多の政治史を見てもそのことは明らかである。この時期も戦略的方向に沿って、欺まん的な自公政権を暴露するとともに、対米従属の政治を打破し、独立・自主の政権を樹立するための新しい勢力を形成するために一貫して闘う。 同時にわが党は、貧困の打開と対中国戦争準備に反対し、米国追随の中国敵視外交の転換のため、自民党政治と闘う候補者やその支持者たちの奮闘に期待する。こうした闘いの前進、統一戦線の形成に役立つならば、各地方組織がそれぞれの判断で野党の候補者を支持することはあるし、そのような連携が進むことを心から望んでいる。 以上が、わが党の参議院選挙に臨む基本的態度である。 「台湾有事」策動反対！ 独立・自主の進路のための国民運動を発展させよう 参議院選挙後、岸田内閣は本格的な政策遂行に乗り出すと言われている。 だが外交、内政ともに難問山積である。 経済界や一部の保守政治家の中にも中国敵視一辺倒に危惧の声がある中で、日中国交正常化５０年に対して岸田政権がどんな態度をとるのか。日米会首脳談で約束した防衛費の大幅な増額についても、時期や総額をめぐって自民党内にも亀裂が表面化した。「財政健全化」をめぐっても異論噴出である。 参議院選挙の結果如何にかかわらず岸田政権与党の政権運営は盤石とはならない。それほど内外の危機は深い。 一方、野党各党もそれぞれの消長もあろうが、政党再編を含む政治闘争は激化するだろう。事態を有利に進めるための戦略的な備えが必要である。 選挙に解消されない国民の怒りが怒りに転化し、国民運動・大衆闘争が広がる基礎は十分にある。 わが党は、自主・独立の国の進路をめざす広範な人びとの連携、自主・平和・民主ための広範な国民連合、統一戦線の強化に全力を尽くす。同時に、わが党自身を強めるために奮闘する決意である。 歴史的な転換期であり、アジアの平和をめぐる情勢もいちだんと緊張の激化が避けられない。 わが党は「台湾有事」策動に反対する一大国民闘争を呼びかけている。 国の命運を決する時期であり、とくに労働運動が「台湾有事許すな」と声を上げることを呼び掛ける。またこの状況を憂えている与野党の政治家、各級議員、学者・文化人にも呼びかける。青年が先頭に立って闘うことを訴える。 対中包囲網の最前線に立たされる沖縄では玉城デニー知事を先頭に新基地建設反対、米軍基地の縮小・撤去、南西諸島へのミサイル配備反対など「沖縄を再び戦場にさせない」闘いが発展している。９月には知事選が行われ、玉城デニー知事が再選出馬表明を行った。沖縄県民の闘いを断固支持するとともに、全国に連帯を呼びかける。 今こそ、対米従属の自公政権を打ち倒し、独立・自主の政権をめざそう。中国をはじめアジア諸国と平和のうちに共に生きていく国の進路を打ち立てる闘い、国民生活を守る闘いを全国で前進させよう。
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