2021年11月2日 第49回衆議院議員 日本労働党中央委員会総政治部責任者・大嶋和広 一、第四十九回衆議院議員総選挙が行われた。コロナ禍が世界資本主義の危機を浮き彫りにさせ、深刻化させるなかでの総選挙であった。 米中対立が激しさを増し安倍・菅政権が「中国敵視」に大きく踏み込むなか、わが国の進路、アジアの平和が厳しく問われていた。また、コロナ禍で極度に悪化した、勤労国民の生活と営業を打開策することも重要な争点であった。 一、選挙の結果、自公与党は議席を相当に減らしたが、安定多数は維持した。 菅前政権は各種選挙で敗北を続けるなど、有権者は自公政治への不満を強めていた。自民党は「菅降ろし」で目先を変えるなど、政権維持のためになりふり構わなかった。 だが、甘利幹事長、石原元幹事長ら「大物議員」が小選挙区で落選するなど、自民党政治への根深い不信・不満もあらわとなった。比例で自民党に投票したのは、全有権者の「五人に一人」以下である。岸田政権は完全に信任されたわけではない。 一、「野党共闘」で候補者を一本化して臨んだ立憲民主党、共産党は議席を減らした。比例でも、旧国民民主党や社民党の一部を合流させた立民はわずか三十万票しか増えなかった。共産党に至っては二十四万票減で、「八百五十万票・一五％以上」の目標からすると半分以下という大惨敗である。 立民の外交・安全保障政策は「日米同盟基軸」で、自民党と大差ない。その立民をそそのかして「政権交代」の幻想をあおり、あらゆる運動を「野党共闘」に流し込んだ共産党の責任は重大である。 一、日本維新の会は議席を大きく増やした。 唯一「改革」の旗を振って「独自性」をアピールし、「変化」を求める有権者の願いをかすめ取った。だが、かれらの掲げる「改革」は財界の要求に応えたもので、さらなる国民犠牲の道である。 一、今回も四割以上の有権者が投票所に足を運ばず、戦後三番目に低い投票率であった。政治・政党不信は「底なし」である。 一、自民党政治への明確な対抗軸を示さない限り、選挙でさえ勝利できないことはますます明白となった。数合わせの「野党共闘」ではなく、労働者をはじめとする勤労国民の連合した力、国民運動と結びついてこそ、議会闘争でも前進できる。 わが党は、広範で強力な国民的戦線を形成するために奮闘する。
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