2020年8月5日号 1面
「希望退職」という名の首切りを打ち出した企業は、今年上半期だけで上場企業の四十一社に及んでいる。この数は昨年比で倍増している。 なかでも、三菱自動車による工場（岐阜県坂祝町）閉鎖は、電気自動車（ＥＶ）など技術革新の急速な進展の影響もあり、事態の深刻さを示している。 深刻化する雇用情勢 厚労省は七月二十九日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）を発表した。その数は四万三十二人に達し、コロナ危機の発生以降、一カ月で約一万人も増加している。全体のうち一万五千人以上、四割近くが非正規労働者である。 業種別では、宿泊業や飲食業だけでなく、製造業でも六千人を超えている。 六月の非正規の雇用者数は、前年同月比で百四万人も減っている。 ただこの数値は「氷山の一角」にすぎない。 六月の完全失業率は二・八％と、前月比〇・一ポイント改善している。だが、雇用者数は前縁同月比で九十四万人も減少しており、三カ月連続でのマイナスである。休業者は、緊急事態宣言の解除によって前月から大きく減ったが、それでも二百三十六万人もいる。 新規求人は前年比一八・三％も減少、生活関連サービス業・娯楽業（三四・八％減）を筆頭に、製造業（三四・二％減）、宿泊業・飲食サービス業（二九・四％減）など、幅広い業種で減少している。 雇用情勢はますます厳しく、わが国労働者の生活はいちだんと追い詰められている。 さらに悪化する可能性大 しかも、今後の雇用情勢は、さらに悪化する可能性が高い。 緊急事態宣言は解除されたが、飲食店などの客足は通常の半分にも満たない状況である。ここに再度の感染拡大が襲いかかり、「営業時間短縮」要請などが再発出されている。多くの企業の業績も上向かない。 雇用調整助成金の特例も、現在のままでは九月に期限が切れる。同制度は、雇用維持にはきわめて効果が薄いが、それでも「特例廃止」は企業の首切りに拍車をかけかねないものである。すでに多くの企業では、非正規労働者を中心に休業者を抱えている。いまだ二百万人を超える休業者の存在は、以降の雇用情勢がさらに悪化することを予感させる。 技術革新が進展し国際競争が激化するなか、大企業はいちだんのコストダウン経営に踏み込んでいる。 連合中央指導部は、支配層の「生産性向上」宣伝に追随し、雇用流動化やリストラ攻撃との闘いを放棄している。 労働組合は、大企業によるリストラ・首切り攻撃に対する闘いを抜本的に強化しなければならない。併せて、政府に雇用対策の拡充を要求して闘わなければならないのである。 資本主義の末期症状が背景 ただ、先進的労働者は、そこにとどまってはならない。 こうしたコロナ禍の影響は確かに深刻だが、本質的な問題ではないからである。 世界資本主義が末期症状を深め、わが国経済も完全に行き詰まってること、ごく一部の多国籍大企業、投資家に富が圧倒的に集中する一方で、労働者・人民の生活が耐え難いものに追い込まれていることこそ、根底的な問題である。 この状況下で、需要が拡大するはずもない。これは、「一方に富、一方に貧困」という、資本主義の本質的矛盾でもある。 コロナ禍は、これを浮き彫りにし、深刻化させたにすぎない。 こんにち、私的所有に基づく資本主義の生産様式は限界に達し、「次の社会」への移行期となっている。 全世界の労働者階級、とくに先進諸国の労働者は、こうした大局を見据え、自らが政権を握るための闘いを抜本的に強化しなければならない。各国でマルクス・レーニン主義の革命政党を建設し、強化することは、そのための不可欠で最大の課題である。（Ｏ） 7月以降に発表された主なリストラ計画 ・三菱自動車（自動車）岐阜県工場の閉鎖 ・ミツバ（自動車部品）５００人の希望退職、新潟・群馬の工場閉鎖 ・タツミ（ミツバの子会社、自動車部品）３０人の希望退職 ・シチズン時計（時計）５５０人の希望退職 ・ラオック（免税店）１２店舗の閉鎖、２５０人の希望退職 ・日本ケミファ（医薬品）３０人の希望退職 ・ペッパーフードサービス（飲食店）約１１０店舗の閉鎖 ・ＤＤホールディングス（飲食店）約５０店舗の閉鎖 ・グローバルダイニング（飲食店）５店舗の閉鎖 ・石垣食品（飲料水）外食事業から撤退 ・アツギ（アパレル）３３０人の希望退職 ・銀座山形屋 アパレル）北海道工場の閉鎖 ・レナウン（民事再生中、アパレル）３００人の追加希望退職 ・ジャパンイマジネーション（アパレル）「セシルマクビー」などの店舗閉鎖
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