2017年6月25日号　6面

　東京都議会選挙が告示された。今回の都議選は、小池都政の是非を問う選挙である。
　リーマン・ショック後の危機は、いちだんと深刻な局面に入った。「米国第一」を掲げたトランプ政権の誕生は、大国・米国の国内階級矛盾が激化し、社会がもたなくなっていることを示した。最近のフランス大統領選挙などの結果も同様である。各国は危機脱出のため、他国への犠牲の押しつけと市場・資源争奪を激化させている。
　わが国でも、安倍政権の下で国民大多数の生活はいちだんと窮乏化し、格差は拡大した。米戦略への追随で、アジアの平和も危うい。
　支配層は、多国籍大企業の国際競争力強化を支える国政、自治体政治を求めている。安倍政権は、これに忠実に応えている。東京における、小池知事の役割も同様である。

東京を多国籍大企業のための町にさせるな
　昨年七月に「東京大改革」を掲げて当選した小池知事は、自らの政治団体「都民ファーストの会」によって都議会の過半数を制することを狙い、国政進出もうかがっている。
　わが国支配層が小池都知事に期待しているのは、首都・東京に新たな民営化と規制緩和を持ち込むことで、多国籍大企業のための町へとさらに改造することである。
　それは、政府が推進しようとしている、保育・教育、水道・交通などの公共サービスの全面的民営化の先兵役を買って出ることであり、石原元都知事が失敗した「国際金融都市東京」を実現することである。この狙いから、法人税の軽減などを盛り込んだ構想を発表、日本橋兜町周辺を「国家戦略特区」の区域として追加申請した。
　小池都政の政治面での役割は、日本維新の会と同様、憲法改悪を含め、安倍政権の補完勢力としての役割を果たすことである。支配層は、連立政権の一角である公明党をけん制する役割も期待しているだろう。
　小池都政は、多国籍大企業と金融資本の政治的代理人である。大多数の都民の生活はますます成り立たなくなる。

小池都政の正体を暴き、広範な都民の統一戦線で都知事の交代を実現しよう
　小池知事は、都民と遊離した自民党中心の都議会に対する都民の怒りを巧みに利用してきた。だが、築地市場移転への態度表明で馬脚をあらわし、市場関係者をはじめ、「選挙のための政治利用」との批判が急速に広がっている。
　共産党は、「小池知事の改革を推進する」と主張している。大衆迎合以外の何物でもなく、展望はない。
　連合東京は組織内候補を「都民ファースト」にくら替えさせ、小池勢力増大の旗振り役となった。組合員の首を絞める結果となっても、大企業の利益と共に歩んで小池都政を支えるのなら、組合員への背信行為である。
　切り捨てられる中小事業者や多くの未組織労働者をはじめ、広範な都民の切実な要求を基礎に都政との闘いを展開しよう。一握りの多国籍企業の利益第一の都政から大多数の都民の利益になる都政に転換しよう。従来の政党支持の枠組みにとらわれず、小池都政との闘いの役に立つ議員や政治勢力が連携して闘うことを呼びかける。
　勤労都民とりわけ地方公務員労働組合や厳しい環境の下で闘う民間労働組合の皆さん。この選挙で小池勢力の伸長を阻止し、知事の交代を実現できる統一戦線を発展させて、小池都政との闘いに備えよう。

2017年6月23日