2016年7月15日号　1面〜２面・社説

　第二十四回参議院選挙が七月十日、投開票された。
　世界が歴史的変動期を迎え、リーマン・ショック後の危機はより深刻化している。帝国主義諸国だけでなく、中小諸国もそれぞれに戦略を持ち、生き残ろうとしている。ところが、わが国は対米従属政治に縛られ、翻弄されるだけである。
　安倍政権が「強い日本を取り戻す」などと勇んで始めたアベノミクスの三年半で国民大多数は収奪され、急速に貧困化している。国民生活の改善が切迫した課題となっている。集団的自衛権の行使容認のための安全保障法制など、衰退する米国のアジア戦略を支えて中国と対抗し、わが国を亡国へと導いている。国の進路の打開が厳しく問われている。
　このような内外情勢下、参議院選挙でも、わが国がどのような進路を歩むのかが鋭く問われなければならなかった。安倍政権の進める対米従属で多国籍大企業のための政治に対し、国の完全な独立のための闘いを戦略的に構築する一環としての闘いが求められた。政策的対抗軸と論争、闘いが必要であった。
　わが党は、候補者の擁立を見送り、長期の戦略的戦いへの備えを急いでいる。同時に、地方では必要な支援を野党候補に行った。
　安倍政権を打ち破ろうとこの選挙戦を闘った心ある人びとには、まことにお疲れ様と申し上げたい。
　自公与党に「改選議席数の過半数」を許しはしたが、貴重な前進、成果もあった。そこには、安倍政権を打ち破る上での教訓も含まれている。そこに学ぶことも、選挙戦と同じか、それ以上に大切である。
　わが党は選挙前、国際情勢の急速な変化・発展に対し、「中長期の展望を持ち、腹を据えて闘おう」とも呼びかけた（第一四三三号「社説」参照）。この点も、ますます重要となっている。
　経団連、経済同友会などの財界は、「政治基盤の強化」を歓迎し、「構造改革」の断行などを求めている。
　安倍政権は余勢を駆って、補正予算などを準備した上で、年末にも総選挙に打って出ようとしている。だが、世界の危機は深く、安倍政権の内外の難題はさらに大きい。かれらが立ち往生することは必至で、闘いが前進する条件はいちだんと広がる。
　労働運動を基礎とする広範で強力な国民運動、統一戦線が求められている。何よりも、ストライキで政治的階級的に闘う労働運動が必要である。闘いの発展のためにも、この参議院選挙から教訓をくみ取らなければならない。

各党の獲得議席数や政策
　支配層・マスコミは、選挙結果を「与党大勝」と大々的に報じ、安倍政権と闘う勢力の意思をくじこうとしている。
　確かに、自公与党は七十議席を獲得した。公示前から十一議席増やし、安倍首相が目標とした「改選議席数の過半数」を超えた。いわゆる「改憲勢力」は、参議院の三分の二以上となった。
　だが、二〇一三年の参議院選挙と比べれば、自民党は九議席少なく、民進党（民主党）は十五議席多い。自民党の比例区得票率は三五・九％で、前回比一・二ポイント減っている。勝利した選挙区一人区でも、群馬・奈良・和歌山・香川など七県で得票数を減らしている。同じく三議席増えた公明党の得票率も、〇・七ポイント減（一三・五％）である。
　与党は相対的に勝利したが、「大勝」ではない。
　また、投票率は五四・七％と戦後四番目の低さであった。生活危機のなか、約半数が投票所に足を運ばなかった。政治・政党不信は依然として根強い。群馬・鳥取・徳島・高知・熊本では戦後最低を記録した。徳島、高知、鳥取では、「一票の格差是正」を口実に地方の民意を切り捨てる「合区」制度への不満が加わった。
　選挙結果をどう見るかは政治闘争の一つで、支配層の術策に乗せられてはならない。「勝った」「負けた」は、全体の闘いの一部、一時的なことにすぎない。労働者国民の政治的認識の発展、闘う力の前進こそが肝心なことである。

・自民党
　五十六議席（選挙区三十七、比例区十九。追加公認を含む）を獲得、改選議席数から六議席増えたが、前回比で九議席少ない。非改選議席とその後の入党者を合わせ、参議院で百二十二議席となった。比例区得票数は（表）の通り（以下同）。
　「アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回す」などと言い、リニア中央新幹線の開業前倒しなどのインフラ整備のほか、「子育て支援」などの諸政策を並べた。
　経済政策では野党の弱さを突き、憲法問題では論戦に応じなかった。選挙終盤は、一人区での「野党共闘」を「野合」と徹底的に批判した。

・公明党
　過去最多の十四議席（選挙区七、比例区七）を獲得、改選議席数から五議席増え、前回比でも三議席増えた。非改選議席と合わせ二十五議席となった。
　選挙戦では、自民党と同様に「成長の果実を国の隅々まで届ける」などと訴えるとともに、民進党・共産党への有権者の不安感をあおった。

　野党全体は五十一議席、非改選も合わせて合計九十六議席となった。

・民進党
　三十二議席（選挙区二十一、比例区十一）を獲得、改選議席数からは十三議席減ったが、前回比では十五議席多い。非改選議席と合わせ四十九議席。
　岡田代表が目標とした「三十議席」をかろうじて超えた。
　アベノミクスの「失敗」を訴えたが、政策面での違いは打ち出せなかった。岡田代表は終盤、「改憲勢力に三分の二を取らせていいのか」と危機感を力説したが、民進党にも多数の「改憲派」議員がいる。岡田代表の進退を問う声も報じられている。

・おおさか維新の会
　七議席（選挙区三、比例区四）を獲得、改選議席数から二議席増え、「日本維新の会」であった前回比で一議席少ない。非改選議席と合わせて十二議席。
　「憲法改正」を掲げた与党の補完勢力だが、「身を切る改革」を押し出して、有権者に独自性を印象づけることに一定程度成功した。
　安倍政権は、憲法改悪や公明党へのけん制を見据え、この勢力を温存・育成している。

・共産党
　六議席（選挙区一、比例区五）を獲得、改選議席数からは三議席増えたが、前回比では二議席少ない。非改選議席と合わせ十四議席。
　「野党共闘の勝利と共産党の躍進」という「二つの目標」を掲げ、「安保法制廃止」などを訴えた。前回は三議席を確保した選挙区で、東京を除き、公明党などに競り負けた。
　共産党の「前進」は早くも壁にぶち当たった。

・生活の党
　一議席（選挙区〇、比例区一）を獲得し、改選議席数から一議席減り、前回比では一議席増。非改選議席と合わせ二議席となった。
　「可処分所得一・五倍化」などを訴えた。地方区で当選した「野党共闘」議員の数名が会派入りするだろうが、小沢代表の政治的影響力はすでにほとんどない。

・社民党
　一議席（選挙区〇、比例区一）で、前回と同じ獲得議席にとどまった。改選議席数からは一議席減。非改選議席と合わせ二議席。
　「護憲」「格差是正」を中心に訴えたが、吉田党首が落選する結果となった。

・その他の党、無所属
　日本のこころを大切にする党、新党改革は議席を獲得できず、選挙後、新党改革は解散を決めた。
　今回の参議院選挙は、どのような情勢の下で行われ、何が争われたのか。

激変する世界でのわが国の進路が争われている
　国内総生産（ＧＤＰ、購買力平価ベース）で、米国が中国に抜かれ、戦後初めて第二位に転落するという、構造的変化が進んでいる。中国など新興諸国の台頭で、米国を筆頭とする帝国主義の世界支配は動揺をきわめている。
　選挙公示後だけでも、世界が「戦争を含む乱世」であることを示すできごとが相次いだ。英国国民投票による欧州連合（ＥＵ）からの「離脱」決定、米国の策動による南シナ海や朝鮮半島での軍事緊張、米国での人種暴動と乱射事件、中国を中心とするアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の総会開催、バングラディシュでのテロ事件、南スーダンの緊張などである。
　昨年夏以降、リーマン・ショック後の危機はより深刻化したが、この間も危機のテンポは加速した。中国の景気後退で、世界経済に「けん引車」はいない。米国の危機も深く、世界経済の低・マイナス成長は長期に続く。
　危機を背景に、各国内では階級矛盾や民族矛盾が深まっている。政変、暴動、テロ、内戦などが相次ぎ、極右を含む新興政党の台頭など、政治は著しく不安定化している。各国支配層は「政治危機」の打開抜きに、経済への対処もままならない。
　通貨戦争、市場争奪と国家間の対立が深まり、二十カ国・地域（Ｇ２０）主要国（Ｇ７）での「合意」も一向に実行されない。
　わが国は、この世界で「ささ舟」のように揺さぶられている。経済成長率は、安倍政権下の四半期で五回もマイナスである。国民経済・国民生活は、アベノミクスによってますます厳しい。わが国は米世界戦略の先兵として、「対中国」の矢面に立たされた。為替など日米間の矛盾も激化している。
　国の独立、自国の運命を自らの手に握ることなしに、わが国は世界で生きていけない。
　今参議院選挙では本来、このような激動にわが国がどう打開するのか、その方向が論じられなければならなかった。安倍政権による対米従属政治の継続か、独立・自主の国の進路かが、正面から争われなければならなかった。
　内外情勢の激変は、選挙中、自公与党に「国内政治の安定」を叫ばせた。だが、野党は「世界経済は回復傾向」という認識で、危機という認識さえない。与野党は「日米基軸」の枠内で、安保法制の是非を論じる程度であった。これでは、米国や安倍政権と正面から闘えるはずもない。

アベノミクスを暴露できない野党
　自民党はアベノミクスの「成果」を宣伝し、その「継続」を訴えた。
　安倍首相が連呼した「雇用増」「賃上げ」などの「成果」は、ペテンそのものである。雇用増加の大部分は低賃金の非正規労働者が増えたことによるもので、労働者の実質賃金は五年連続で減少している。
　アベノミクスの正体はインフレ政策で、労働者をはじめとする国民大多数から、大銀行を中心とするごく一部の企業、投資家への膨大な富の移転である。国民の生活はますます苦しく、打開を心から望んでいる。　
　民進党など野党はアベノミクスを暴露できず、「分配」を対置するのみで、代わるべき政策を打ち出せなかった。「アベノミクスの失敗」というなら、まず、日銀の量的質的緩和政策をやめさせなければならないはずである。
　各種調査によれば、アベノミクスを支持する有権者は、全体の四割弱にすぎない。生活実感からアベノミクスを支持しないとしても、その正体を知らされないままでは、「わらをもつかむ」思いで、与党に期待をつながざるを得なかった。対抗軸の示されない選挙では、当然であろう。
　自民党は、今回も、野党の政治的対抗軸のなさに救われ、勝利した。

いくつかの経験について
　今回、参議院選挙の勝敗を決するとされる三十二の一人区で、野党四党が候補者を一本化した。結果、十一選挙区で「野党共闘」候補が当選した。前回は自民党が二十九勝二敗と圧勝したので、野党の「前進」には違いない。
　それでも、低投票率等に見られるように、「野党共闘」が全体として、有権者に展望を十分に示し、ひきつけたとはいい難い。
　ただ、いくつかの選挙区では、以降の闘いに役立つ有意義な経験があった。
　東北六県では、秋田を除いて自民党候補に勝利した。これは、「野党共闘」という政党の組み合わせだけで可能だったものではない。
　農村県である東北での選挙結果に大きな影響を与える全国農業者農政運動組織連盟（農政連）は、福島県を除いて「自主投票」を決定した。歴代売国農政や農協改革、さらに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が背景である。
　なかでも、山形選挙区の舟山候補は自公候補に十二万票差で勝利した。
　候補者に知名度があったというだけではない。舟山候補は、日置地方を中心に地域活動を進めて支持を広げていた。さらに「ＴＰＰ阻止」や「安全保障の要としての農林漁業」という政策を掲げ、農業を国のあり方の問題として訴えた。
　安倍政権は「全農県副本部長」を候補に担ぎ出し、農民票が離れるのを防ごうとしたが、自民・公明両党の支持者のそれぞれ三割以上が舟山候補に投票したという。
　また沖縄では、伊波候補が島尻・沖縄・北方担当相に大勝した。
　伊波候補を支えたのは、名護市辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」の県民運動である。伊波陣営は「反基地」だけでなく、「若者の雇用」や「沖縄の経済」の底上げ、さらに「『（アジアとの交流拠点をめざす）二十一世紀ビジョン』と『アジア経済戦略構想』の実現」を強調し、幅広い支持を集めた。
　六月の沖縄県議会議員選挙は、翁長県政与党が基地問題と併せ、「子供の貧困」対策などを力説して勝利したが、これを引き継ぎ、県民生活の向上とわが国の進路と結びつけた県の将来像を示すことで支持を集めたのである。
　これらは、労働組合を含む野党勢力が、農民などの中間層や県民の切実な要求を掲げて地域で闘いってきたことが大きな勝因である。対して、切実な課題での闘いもほとんどなく、ＴＰＰや原子力発電所の再稼働といった課題でも明確な態度を打ち出せずに敗北した「野党共闘」候補もいる。
　安倍政権との闘いを進める上での重要な経験といえる。　

安倍政権は八方ふさがりに
　選挙後、榊原・日本経団連会長は、安倍政権に「成長戦略の実行・実現、ＴＰＰ協定の早期承認、社会保障給付の効率化・適正化、労働市場改革、抜本的な規制改革」などを求めている。
　安倍政権は、十兆円以上の一六年度補正予算の編成を打ち出した。外国人旅行者を増やすための港湾整備、リニア中央新幹線の建設の前倒しなどのインフラ整備に、二〜三兆円がつぎ込まれる予定である。まさに、大企業への再度の大盤振る舞いである。また、「解雇自由」「残業代ゼロ」の労働法制や「白タク解禁」などの規制改革、ＴＰＰ承認などの「成長戦略」がたくらまれている。大衆増税、社会保障制度の改悪もある。
　また、安倍政権は憲法改悪を射程に入れた政権安定化のため、解散・総選挙も策動している。
　だが、世界の危機は深く、日本はますます翻弄される。
　労働者をはじめ国民大多数の生活・国民経済がいちだんと悪化することは必至である。国民大多数をはじめ、農民や中小企業などからの抵抗激化は避けがたい。
　これは、自民党内にも反映し、党内矛盾の激化となろう。公明党も、中央はともかく、下部党員や支持基盤の不満が高まる。
　安倍首相は憲法改悪に執念を燃やしているが、「改憲どころではない」状況となる。財政危機はますます深刻化し、国債の信認問題の浮上は不可避である。安倍政権が「経済最優先」を掲げ続けるのは、政権の先行きの危うさを証明している。
　野党も、内外の危機と無関係ではあり得ない。
　民進党は、すでに共産党との共闘をめぐって党内矛盾が激化している。
　共産党は、来る総選挙でも「野党共闘」を進めるという。だが、前進はすでに限界である。共産党これまで、民進党や社民党を厳しく批判し、票をはぎ取って前進してきた。共産党は、「野党共闘」との間でジレンマを深めながら、米国やわが国支配層にますます恭順の意を示すだろう。
　危機が深まり、わが国独立をめざす労働者階級の断固たる闘いがますます重要になるなか、共産党は米国と闘わず、闘いを「議会の道」にとどめる反動的な役割を果たしている。
　社民党も選挙後の声明で「野党共闘の強化」を打ち出し、生活の党と統一会派を組むようである。
　肝心なことは自党の基盤強化であろう。現場党員・活動家は、労働運動との結びつきを強め、国民運動の発展に役立つ道を進むことを望んでいるのではないだろうか。

労働者は「議会の道」の幻想を捨てよう
　選挙は勝ったり負けたりだが、労働者、国民大多数の利益を代弁する勢力が選挙で「勝利」するのはほとんどありそうにない。それは、戦後何十回という選挙の経験で証明されている。
　しかも、政権与党は権力を使って、さまざまな術策、欺まんを演じる。
　今選挙前も、安倍政権は消費税再増税の延期やＴＰＰ国会承認の先送り、名護市辺野古への基地建設をめぐる沖縄県との代執行訴訟の「和解」、高齢者向け給付金などを行った。事実上の「権力を使っての買収」である。選挙戦では、憲法問題などの論戦に応じず、「最低賃金千円」など従来の野党の政策を取り入れて「争点隠し」を行った。
　選挙制度も大政党、与党が当選しやすいようにできている。
　投票行動に影響を与えるマスコミは、支配層に牛耳られている。今回、マスコミは参議院選挙よりも東京都知事選をめぐる顛末やバングラデシュでの「テロ事件」などを報じた。三年前と比べ、参議院選関連報道は二割も少なく、与党の「争点隠し」に「貢献」した。
　選挙とは、民意を反映しにくい仕組みなのである。
　それだけではない。
　危機が深まるなか、ギリシャやフランスなどの労働者は、いまだ議会制の枠を打ち破り切ってはいないが、ストライキとデモで支配層を追い詰めている。英国国民投票は、二大政党制による議会政治の行き詰まりを示した。米大統領選挙でも「トランプ・サンダーズ現象」などとして、「非主流」候補への支持が集まった。議会制民主主義による政治支配は、すでに世界中で揺らぎ始めている。
　政権と闘い、打ち破るもっとも確かな力は、ストライキで闘う労働運動を中心とする大衆の実力である。わが国労働運動は、戦後何回かは実力で闘った。近年では、沖縄県民の粘り強い闘いも同様である。
　昨年は安保法制反対の闘いが発展した。労働運動がこれをさらに発展させ得るかどうかが問われた。だが、政府と共産党などの策動で「参議院選挙」へと流し込まれ、この結果となった。今、改めてこの問題が問われている。あてにならない選挙に明け暮れるのか、確かな道、自らの力、大衆運動に頼るのかである。
　「議会の道」に明け暮れて、政治は変わったのか。労働者の生活は良くなったのか。労働者階級は、そろそろ「議会の道」を捨て、大衆行動自身の発展で政府を追い詰め、打ち倒すことをめざすべきではないのか。
　労働者階級は、賃上げなどで断固として闘うとともに、国の完全な独立のために闘わなければならない。農民・中小商工業者などの要求を支持してともに闘い、ときに支配層内部の矛盾も利用して、広い戦線で闘わなければならない。
　なかでも、新基地建設に反対する沖縄県民の闘いとの連帯、全国での闘いが重要である。女性暴行・殺害・遺棄事件に抗議する県民大会の成功で、沖縄では保守勢力内からさえ「全米軍基地の撤去」という声が上がり、これを含めた「オール沖縄」の闘いが発展している。沖縄県民の闘いは、米国のアジア戦略とそれに追随する安倍政権との闘いで、わが国の独立をめざす闘いの重要な一部である。
　独立のための闘いに際して、安倍政権の社会的支柱となっている連合中央幹部を打ち破ることが不可欠である。連合内外の「左派」結集を進め、ストライキで闘う労働運動を発展させなければならない。
　先進的労働者は、対米従属の安倍政権との本格的闘いに備えなければならない。
　そのためには、労働者階級自身の政党が不可欠である。わが党とともに労働者階級の革命党の建設を進め、安倍政権と闘って国の独立を闘い取り、労働者階級の歴史的任務の達成に向けて奮闘することを呼びかける。