2014年1月25日号　3面

　民主党政権下で中村法道氏が長崎県知事になり、四年が経過する。政権は民主党から自民・公明の政権へ交代し、県政をめぐる諸条件も変化した。安倍首相が登場し、いわゆる「アベノミクス」が始まり、長期のデフレと地域経済の疲弊（ひへい）に苦しむ多くの県民は、その効果に期待を寄せた。
　だが、「景気は持ち直している」（日銀長崎支店、昨年十二月公表）といわれるものの「先行きは悪化」が見込まれており、県内の大多数を占める中小零細企業は、「売上げ・受注の不振や仕入商品・原材料の値上がり」など、引き続き多くの困難に直面している。また「雇用・所得環境をみると、雇用者所得は厳しい状況が続いている」（同）のが現況である。
　「給料は変わらん、これで税金が上るので、悪くなる」というのが県民の率直な声である。
　中村県知事は就任以来、県民所得の向上、雇用の場の創出、アジア観光重視などを県政の重点に据えると表明してきた。企業を誘致し、働く場をつくり、全国でも最下位近くに低迷する県民所得を増やすとして、県政を運営してきた。
　その実績はどうであったろうか。二十五社を誘致し二千百人の雇用を生み出すという計画（二〇一一〜一五年）だが、これまでの進出企業はわずか十二社、新たな雇用は三百九十二人に留まっている。若者は職を求めて、毎年引き続き県外に出、人口は減り続けている。打開の方途も見えない。
　また中村知事は、「新アジア基軸」を打ちあげ、成長するアジアの取り込みを企画した。しかし、その基軸となる上海航路は、昨年ついに閉鎖に追い込まれた。日・中・韓の「平和で安定した関係の構築」が核心的課題で、時に国政にも物申す長崎県政の先取的覚悟なしに現状は打開できない。
　知事の言う「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」という理念に比して、その実績からは、長崎県の明日の夢を描くことはできない。
　こうして、地域経済の低迷、人口の流出、進む離島・半島の過疎化など、長崎県政の積年の課題は改善されず、その糸口も見えず、むしろ深化し、長崎県の活力はますます失われつつある。
　県政は揺らぎ、行き詰まっている。今、県政の大転換が求められている。
　これまでの県政は「中央依存」型の県政である。企業誘致と国家財政頼みの県政である。この県政は、一握りの企業の利益には役立っても、県経済全体の発展には、およそ役を果さなかった県政である。多くの企業と県民は県政の光を受けることなく放置されている。従来型にどっぷりと浸かったままの思考、政策、手法の長崎県政を変えなければならない。
　長崎の豊かな産業資産、自然資産、歴史資産、地政学的な位置と県民の力を生かすことができる画期的な県政を切り開かねばならない。県政が先頭となって、県民各層・各分野の意欲的な要求と具体的な知恵と力・工夫を動員し、中央依存型ではない地域経済の着実な発展の大道に踏み込むべきである。産業創出の「長崎モデル」とも呼べる芽もある。
　長崎にはその県民力がある。揺れ動くアジア情勢の中で、被爆地長崎として「平和の発信」も重要である。
行き詰まっている県政をこのままにしてよいのか。各界の多くの人びとが現状を憂いている。とりわけ、中村県政の運営が、特定の党派・政治家に目を向けるが、広く県民各界・各層の要求に目を向けないという厳しい批判がある。県政は一党一派のものではない。すべての県民の利益のために働く県政でなければならない。
　こうして今、県政を刷新することが最重要課題として登場している。
　それを可能とするのは「県民の大連合」である。
　一握りのパイの争奪ではなく、県経済と県民生活の画期的発展という大道創出のために、ともに闘う時である。
　日本労働党長崎県委員会は、県政大転換のために、各界の人びとが、これまでの経過や立場をこえて、胸襟（きょうきん）を開いて、郷土長崎のために、手を伸ばし連携、共同することを心から強く呼びかける。大河もまた、小川の流れに始まる。大転換を実現する巨大な流れを準備する時である。労働者、労働組合は奮起し、その先頭に立つべきであろう。
　わが党は、各界の連携・共同の実現のために、誠心誠意奮闘するものである。
　わが党は、県政刷新の大連合を準備し、来るべき統一地方選挙で、県民にその審判を仰ぐために闘うことを表明する。