2013年9月5日号　6面・党生活

　党大阪府委員会（中尾哲則委員長）は八月二十六〜二十八日に大阪市で開かれた自治労第八十六回定期大会に際し、参加した組合員を激励する宣伝を行った。大阪府党のビラの要旨を掲載する。

　自治労第八十六回定期大会に参加された組合員の皆さん、お疲れさまです。
　自治労に結集する八十万人の労働者は巨大な勢力です。今定期大会が、自らの任務を自覚し、団結して労働運動の先頭に立ち、危機打開の任務を果たす意志を固められる機会となるよう期待しています。

多国籍大企業の要請に沿った橋下らの策動
　振り返ると、大阪では二〇一一年十一月のダブル選挙で橋下徹が率いる「大阪維新の会」が知事・大阪市長の座を独占し、直後から大阪市労連など労働組合に対する挑発と攻撃を意識的にエスカレートさせてきました。十二月の施政方針演説では声を荒らげ、「ギリシャを見てください。公務員、公務員の組合をのさばらせておくと国が破たんする」と言い放ちました。
　かつて中曽根政権下での国鉄分割・民営化攻撃のように、敵は攻撃の的を公務員労働者と組合に絞り、襲いかかってきました。
　彼らの究極の狙いは、「都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想、道州制が最終形」（維新八策）とあけすけに語っているように、世界での覇権的利益追求のために、政治・軍事大国化と国内での負担軽減、カネのかからない「小さな政府」実現をめざす、わが国多国籍大企業の要請に従うものであり、支配層にとって切迫した課題である「財政危機」を、国民と公務員労働者に犠牲を押しつけることで乗り切ろうとする、欺まんに満ちたものです。
　敵の狙いがそこにある以上、これと敢然と闘って打ち破る以外に、労働組合はもちろん自らの生活すら守る手だてはありません。
　そのためには、自治体労働者はもとより市政によって犠牲を押しつけられ、切り捨てられる市内すべての労働者、市民に真実を知らせなければなりません。橋下らの主張に隠されたウソや悪意に満ちた一面化、誇張を暴き、労働者・市民の共感を引き出し、怒りを組織して、官民一体となって闘おうではありませんか。

大阪都構想で大阪府民は潤うか？　実態は過去の失政のツケ回しにすぎない
　そもそも、世界と日本の経済がこんな危機的状況だというのに、橋下らが大阪で「都構想」をしゃにむに進めたところで、いくらのカネが浮くというのでしょうか？　ましてや大阪府民だけが豊かになれるわけはありません。
　ですから彼がやろうとしているのはペテンなのです。八月九日に公表した「大阪都構想」の制度設計を描いた知事・市長案によれば、歳出削減効果が最大年約千億円とうたっています。ところがこの数字には、結論の出ていない市営地下鉄民営化や住民サービスをカットする市政「改革」による年七百六億円がが含まれており、直接の効果は最大年わずか二百七十億円にすぎないのです。
　一一年度に大阪市が銀行に支払った市債の利子分だけで四百七十六億円にも上るのです。都構想よりもこちらを何とかすべきでしょう。橋下は九日の特別区設置協議会で「これまでの府市の二元行政の下で、ＷＴＣやりんくうゲートタワービルができたようにさまざまなロスがあった。二元行政を改めることによって将来的にはこうしたロスがなくなるのだが、それは今回効果額としては入っていません」などと述べています。
　しかし、ＷＴＣなどベイエリア開発のために重ねた膨大な借金（市債発行）を食い逃げしたのは誰か？
　一連のプロジェクトで大儲（もう）けしたゼネコン、商社、大企業、銀行といった連中であり、市職員、労働者、市民でないことは明らかです。
　にもかかわらず、そのツケを市職員、市民に払わせた上で、それを「大阪都」実現による効果額に忍び込ませるなんてことはとんでもないペテンではないですか。市職員の給与を年間百十七億円もカットし、さらに市民に塗炭の苦しみを味わわせておきながら、〇九年度から一一年度のわずか三年分の市債の利払いだけでなんと千四百五十八億円にも上るのです。

労働者は腹を据えて破局に備えよう
　この間、大阪の公務員労働者とその組合にかけてきた攻撃は、より本質的に見れば、資本主義の危機＝破局に怯（おび）える関西財界が橋下に託した階級的・反動的攻撃ととらえるべきでしょう。
　本格的な闘いを準備しようではありませんか。皆さんの革命党建設＝日本労働党への結集を訴えます。