2012年4月5日号　4面〜6面　

はじめに

川崎市で働く自治体労働者の実態

　川崎市人事委員会の資料でみると、市の正規職員は二〇〇二年の一万五千五百四十九人から一一年の一万二千九百七十人へと減少、二千五百七十九人（一七％）におよぶ削減が行われた。この九年間に進められた事業の民営化や指定管理者制度の導入などに伴うものである。中でも市長部局の現業職員数は、〇二年の二千九百九十四人から一一年の一千七百十七人へと、この九年間で実に四三％、一千二百七十七人も削減された。
　こうして川崎市で働く正規職員数は大幅に減らされたが、同時に、極端な低賃金の非正規職員、あるいは「委託」された民間事業者の低賃金労働者に置き換えられた。
　公務員職員の平均給与は、基本給が九年間で、新給料表の導入や賃金引き下げなどで月額給料三万三千百八十二円削減された。加えて、特殊勤務手当の廃止・削減や現業職員の調整額の廃止などで、給与月額の減少は計三万五千九百三十三円となった（図１）。
　また、図では示していないが、期末・勤勉手当は一九九九年から一〇年の十一年間で四・九五カ月から三・九五カ月となり、一・〇カ月分が削減された。
　非正規職員数の増加についての調査は簡単ではないが、〇八年の自治労の全国調査では臨時・非常勤等職員は推定で約六十万人、職員全体の二七・六％を占めるまでになっているという。以降も人件費を減らす政策が行われているため、非正規職員はさらに増えていると思われる。
　川崎市を見ると、〇八年の共済組合資料では、正規職員が一万三千五百六十五人（八七・六％）で非正規職員が一千九百十五人（一二・四％）となっている。ここには、共済組合に加入しない短時間雇用の非正規職員は含まれていないので、実際の非正規職員数はもっと多くなる。
　非正規職員である臨時・非常勤職員の多くは、年間二百万円にも満たない低賃金である。川崎市の場合、一一年度「一般事務補助」で時給八百九十三円であり、神奈川県の短時間労働者の一時間当たり所定内賃金（全産業・企業規模計、男女計平均）の一千八十八円よりずっと低い、まさに「官製ワーキングプア」である。
　労働コストを低くする政策が強引に推し進められ、職場は非正規職員がいなければ成り立たなくなっているのが実態である。
　この状況にもかかわらず、満足に闘えていない。なぜか？

行財政改革プランを強引に進めた阿部市長

　〇一年十月の川崎市長選挙は大きな転換点だった。
　七一年、「川崎に青い空」を合言葉に労働組合、住民運動、学者文化人など多くの市民の闘いで、川崎市革新市政を誕生させた。それから三十年にわたり、労働組合と労働者が中心になる勢力が自民党と保守勢力に勝利してきた。
　これに対して、元自治省官僚である阿部市長が、小泉構造改革の一翼を担うかのように地方行政改革を推進する役割をもって登場する。
　〇二年、阿部市長は「財政危機宣言」を発して「このままでは〇六年度には財政再建団体に転落する」として、市民や職員、そしてマスコミなどに危機感をあおりながら、行財政改革を最重点に推し進めてきた。
　労働組合は、阿部市長の「財政破たん」論攻撃にほとんど対処できなかった。次々と提案される人員削減や労働条件改悪の協議のテーブルにつき、「財政破たん」の責任を「市民への過大なサービスや職員の処遇」に転嫁する当局側の宣伝に屈服し、職員配置計画案の協議に見られるように職場の主導権を当局に握られていった。こうして政治的にも、伊藤「革新」市政以来の市政は終えんし、自民党主導の阿部市政が誕生し、当局との力関係は様変わりした。にもかかわらず、市職労執行部は阿部市政との闘いを回避し、二期目の市長選挙では阿部市長を支持するに至ったのである。われわれも問題は感じ批判はしたが、それ以上には闘えなかった。
　阿部市長は行財政改革を市政運営の最重点課題として、四次にわたる「行財政改革プラン」を進めてきた。第一次行財政改革プランでは、「市税収入と歳出総額の大きなギャップ」を指摘し、市税を含めた歳入の伸び悩みと、歳出構造の硬直化を問題としている。
　このプランに沿って正規職員の大規模な削減、大幅な低賃金化にとどまらず、市民にも行政サービスの低下や費用の負担増を（保育所など）押しつけてきたのは周知の通りである。
　そして、第四次改革プランでは、「当初の『川崎再生』の取組は概ね目的を達成しつつある」と、これまでの改革の「成果」を自慢げに総括。さらに、世界的な財政危機と東日本大震災で社会経済状況が悪化したことで川崎市も再び厳しい状況に直面しているとして、今後も「不断の改革」を進めると宣言した。
　この「改革」を、市民そして職員は、甘んじて受け入れなければいけないのか。自治体労働運動の一つの大きな問題点は、この問題ではないか。

阿部市長が言う「財政危機」は本当か

　市長の言い分は当たっているのか？　「財政危機」とは？　借金が増え、財政収支が厳しいのは確かだが、どのようにして、なぜ借金が増えたのか？　事実をもって検証しなければならない。

歳入を見る

　歳入の大口には、市税収入、国庫支出金、市債収入があるが、市税収入が歳入全体に占める割合は五〇％前後と高い。市は、市税収入の低迷で歳入構造が大きく変化した、と言っているが、どうだろうか？　記録を振り返ってみる。

(1)「市税収入は減った」というが
　ここでは、「財政の根幹」である市税収入の推移を見てみよう。
　図２に川崎市の主な項目の歳入額推移を示す。市税収入はバブル期を過ぎてから九七年に二千八百五十三億円といちどピークを迎えるが、翌年の九八年から税収は減少する。しかし、〇四年を底に一転税収は増え始める。〇八年にはこれまで最高の二千九百三十七億円となる。
　大まかに見るために税収を十年単位の年平均で見てみた（図３）。八〇年代平均で年一千七百九十七億円、九〇年代平均二千六百九十四億円、〇〇年代平均二千七百九億円と、〇〇年代が税収はいちばん多いのである。〇〇年代は、むしろ税収が豊かな時期であったのである。
　この間、最高税率の引き下げなど高所得者や大法人企業優遇の、個人・法人住民税の減税などが繰り返された。それがなかったら税収はもっと潤っただろうが、減税にもかかわらず市税収入は減らず、むしろ増えているのである。
　阿部市長の行財政改革プランの根拠のひとつとなっていた「税収減」は、事実と異なることが分かる。

(2)公共料金引き上げで住民負担増
　川崎市行財政改革プランでは、「市民サービスの再構築」ということで、受益者負担を積極的に進め、高齢者医療費助成制度の廃止、敬老パスの有料化、生活保護受給者夏季年末慰問金廃止、家庭系粗大ごみの有料化、各種手数料・使用料の引き上げなどが行われた。
　その結果、市民は、〇二年を境にサービスの切捨てと共に利用料の負担が大きくなり、低所得者層には痛手となっている（図４）。今年、一二年度も、自転車駐輪場が「指定管理者」制に移行し、市の直営でなくなった。その結果、市民には負担増、一方、市には使用料収入が入らなくなった。このように、この間、指定管理者制度導入・拡大などで市に入るべき使用料・手数料歳入の対象事業・施設はずいぶんと減った。にもかかわらず、それでも使用料・手数料収入はグラフのように増加し、市民負担は大幅に増えているのである。

歳出を見る

　行財政改革プランでは、「川崎市の歳出構造は、硬直化が進んでおり、にわかに歳出削減できない状況に陥ってしまっている」としている。義務的経費の人件費・扶助費・公債費について見てみる。
　川崎市の主な歳出を図５に示す。

(1)人件費
　人件費は九九年を境に減り始め、〇一年から急速に減少する。これは職員数と給与額を大幅に減らしてきたためである。人口が増え、行政の仕事が増えているにもかかわらずである（図６）。
　言うまでもなく、増えた部分を補うためという口実で、非正規職員の大幅な増員、業務の委託が盛んに行われたのである。要するに、低賃金労働への置き換えであった。

(2)巨額の扶助費は数字のマジック
　第一次行財政改革プランでは、扶助費の中でも生活保護費の増加が大きな要因と言い、昨春の第四次改革プランでも「歳出においては、扶助費が増加の一途をたどっており、〇九（平成二一）年度から一〇（平成二二）年度にかけて百十億円増加し…」と扶助費の増加が財政負担になっていると、右肩上がりで扶助費が伸びるグラフを載せている（図７）。
　だが、扶助費の中で最多である生活保護費は、その七五％は国庫負担金であり市の一般会計からの持ち出しは法定では二五％である。子どもや障害者福祉に関わる扶助費もそれぞれ比率は異なるが国や県の負担があり、生活保護を含め扶助費全体の約四〇％が市の一般会計の負担なのである。
　確かに、扶助費は八〇年代以降増え続けている（図８）が、一〇年度を調査してみると三分の二が国庫支出金であった。プランの中で「扶助費は一千億円をこのように超えて」と、あたかも市が扶助費のすべてを負担しているかのような表現をしているが、このような危機感だけをあおる手法はあってはならないことである。「扶助費の増加が財政危機の大きな要因」という評価も違う。
　また、本来からいえば生活保護費や児童手当などは、全額国庫負担とすべきものである。自治体はそこをもっと強く訴え、市長を先頭に国と闘わなければならないのである。

(3)歳出を圧迫する公債費
　公債費は、八一（昭和五六）年には二百五十五億円だったが、〇八（平成二〇）年には過去最高の一千四十四億円、〇九（平成二一）年は八百億円であった。年度により変動はあるが、増えている（図９）。
　公債費には、市債の元本返済と市債に掛かる利息が含まれ、借金（債務）の返済にあたるものである。
　では、借金はいくらあるのか？
　図10は市債発行額（市債収入）の推移である、つまり毎年いくら借りたかを示している。後でふれるが、九一年以降急増しているのが分かる。
　市債収入は歳入であるが、説明の関係でここでも示す。
　公債費は毎年の返済、市債は収入の中の毎年の借金額、借金の残高は市債残高になる。
　最近の市債残高は、財政局の資料「平成二二年度一般会計・特別会計決算（見込）の概要」（図11）で見ることができる。一般会計での市債残高は〇一（平成一三）年で七千六百五十七億円、一〇（平成二二）年は九千六百四十八億円、と市の借金残高は増えている。財政危機、そのための行財政改革と言いながら、毎年の借金は減らず、借金残高が増えているのは驚きである。
　図11の市債残高に「普通債」と「その他債」というのがある。普通債は減っているが、「その他債」が増えている。「その他債」の中に「臨時財政対策債」というものが含まれている。これは、財源不足を理由に、国が地方交付税を回さないために起こる財政不足を補てんする目的で、地方自治体がする借金である。要するに国の借金の肩代わり、国の財政のツケ回しである。この結果、「臨時財政対策債」が増えているのである。
　しかも「臨時財政対策債」は、総務省が計画をして発行できる仕組みになっている。つまり発行は地方自治体だが、権限は総務省の手にあるのだ。総務省がその気になれば、自治体を借金まみれにできる制度なのだ。
　さらに調べてみると、借金である市債は総務省によって繰り上げ返済できない仕組みになっていて、予算が余ったり市税収が多い年などでも返済できない、そして毎年多額の市債利息を払っているのである。一方で、市は市民の税金から「減債基金」といって一千三百億円（一〇年度末）も積み立て、その多くを、市債に比べればケタ違いの低利で金融機関に預けているのである。
　毎年の市債残高に対する利息は、川崎市財政局の資料「企業会計的手法による川崎市の財政状況」で見ると、一〇（平成二二）年度で約百五十五億円、市の第三セクター企業などを入れた連結会計では約三百十億円にもなっている。この利息払いを減らすだけでもかなりの財政負担軽減になる。
　三百十億円という金額は、なんと人口十万人の神奈川県伊勢原市の一般会計の年間歳出総額よりも（〇九年度で約二百九十一億円）多いのである。

(4)なぜ市債残高が増えたか
　阿部市長の「第一次行財政改革プラン」では、市税収入と歳出総額のギャップを問題にしながら、市長就任前の平成四年度から七年度（九二年〜九五年）にかけて行なわれた景気対策が原因の一つだとしている。事実、この時期に川崎市の普通建設事業費と借金である市債収入は多くなっている（図12）。
　この「景気対策」が何であったかはきわめて重要であり、ふれておかなければならない。これは、八九年から九〇年にかけて行われた日米構造協議で、米国からの圧力によって日本政府が約束させられた計六百三十兆円にもなるばく大な公共投資だったのである。政府はこれを自治体にも押し付け、こんにち自治体を苦しめている財政危機の大きな素地をつくった。
　全国の自治体の財政収支は共通して収支ギャップの大きな負債の山を、米国の言うがままに動かされた国によって築かされたのである。地方債はこの時期に三倍に膨れ上がり、川崎市も例外ではなかった。
　川崎では、港湾部や都市基盤整備などに巨額の市費が投じられた。
　いまも鹿島田・溝ノ口・川崎等の駅前再開発などの公共事業に莫大な資金が投ぜられ、地域経済で支配的な位置にある一部大企業の巨大な利益になっているのである。
　さらに政府は、〇四年から〇六年に行われた小泉構造改革の「三位一体改革」で国から地方への権限、財源移譲の名目で自治体に仕事を押し付け、財政負担を増やし、国の負担軽減のため地方交付税も大幅に削減、地方負担を増やした。これが地方自治体の財政をさらなる危機に追い込んだのである。それに、すでにふれた「臨時財政対策債」もある。
　しかも政府は他方で、〇〇年前後に銀行支援に国費を六十兆円以上もつぎ込み、「円高対策」と称して米国債を購入し、イラク戦争の米国を支援して借金をさらに増やしたのである。

まとめ